解体工事は自分でできるのか？！工事の流れや費用について解説

建物や家屋の解体工事を自分で行うことができるのかという点に注目をして、その真相や解体の流れについて解説を行っていきます。解体にかかる費用を少しでも安くする方法として、自分で解体することを選択する人も出てきています。解体の流れや費用、注意点も含めて解説していきますので、実際に取り組む際の参考としてご覧ください。

解体工事は自分でできる？

建物や家屋を自分で解体できるのかという疑問を抱く方は少なくありません。その回答としては、「イエス」と言うことができます。基本的に建物の解体は誰がやっても問題ありません。業者などが事業として解体を行う場合は、建設業許可や解体工事業登録といった手続きをする必要があります。

一方で、個人が自宅などを解体する場合は事業ではないので、上記のような手続きは必要ありません。

ただし、重機や車両を使って建物を解体する場合は、それらを動かすための資格を取得する必要があります。

また、アスベストが含まれているかどうかの調査や、実際にどの程度アスベストが含まれているのか検査する必要があります。その含有量によって、労働基準監督署や都道府県への届出が必要となるケースも出てきます。こうした調査は専門家でなければ難しい部分も出てくるので、その辺は然るべき業者に依頼するのが賢明です。

必要なことは専門家や業者に依頼しつつ、解体に向けた準備を進めていくことが大切です。必要な手順をしっかりと踏まえておけば、自分で解体工事をすることは十分に可能です。

解体工事の流れ

それでは、具体的に自分で解体する場合の工事の流れについて確認していきます。簡単に全体的な流れについて見ていくと、一般的な木造住宅の場合は足場の設置と建物の養生から開始していきます。その後、ブロック塀や庭木などの周辺物を撤去していき、内装物の撤去へと移っていきます。

そこから家全体の解体と基礎の解体へと進み、最後に整地を行ってきれいな状態に仕上げていきます。これが簡単な解体工事の流れとなりますが、それ以前に行っておくべき作業や手続きもあるので、しっかりと手順を踏まえておくことが大切です。

建設リサイクル法の申請

自分で解体工事を行う場合、まずは建設リサイクル法の申請から行います。建設リサイクル法とは、一定の規模以上の建物に使用されている特定建設資材について、分別することを義務付けている法律のことです。特定建設資材にはアスファルトやコンクリート、木材といったものが該当します。

対象となる建築物の面積については各市区町村で異なるので、該当する市区町村の役場などに確認する必要があります。建設リサイクル法の規定に該当する場合は、所定の届出用紙に記入をして届出を行うことが求められます。また、場合によっては事前周知報告書の提出が必要になることもあるので、事前に市区町村のホームページや役場に行って確認することが重要です。

ライフラインの停止

解体工事の流れとして、続いてはライフラインの停止について見ていきます。自宅を解体する際には、電気やガス、水道といったライフラインの解約や停止を済ませてから工事を行う必要があります。そうしないと、いつまで経っても支払いが続くことになってしまいます。

停止に関しては申込みから数日程度経過しないと停止できないこともあるので、ある程度余裕を持って連絡を入れておくことが大切です。また、水道については解体終了後を解約日とするのが賢明です。それは解体工事中や工事完了後に散水をしたり、清掃をしたりする際に水が必要になることもあるからです。

その辺も含めてスケジュール調整を上手く行うことがポイントです。

道路使用許可の申請

続いては、道路使用許可の申請について見ていきます。基本的に建物や自宅を解体する際は、重機や車両を使って工事を行うことになります。重機や車両を使って作業を行う際には、警察署に道路使用許可の申請を行う必要があります。

車両を道路に停止することもあり、近隣住民とのトラブル発生の可能性も出てきます。その際にきちんと許可をもらっているという証明をできるように、届出を行うことが大切です。道路使用許可を取っていないと、最悪の場合、解体工事ができなくなることもあるので注意が必要です。

近隣住民への挨拶

自分で解体工事を行う際の流れについて、工事に入る前に近隣住民への挨拶を済ませておくことも大切です。建物を解体する際にはホコリや振動、騒音などが発生することは必至で、近所トラブルやクレームの発生につながりやすいのも特徴です。

そのため、事前に近隣住民への挨拶を済ませてから工事に入ることが求められます。各家庭を訪問するのが大変ということであれば、住民説明会という形で複数日の候補日を用意して、そこに参加してもらうというやり方もあります。

事前に工事の概要や工事期間、連絡先などを伝えておくことで近隣住民からの理解を得ることが大切です。近隣住民の理解なくして、解体工事を進めることはできないと念頭においておく必要があります。

重機や車両の確保

近隣住民への挨拶を済ませることができたら、重機や車両の確保へと移っていきます。個人で重機や車両を持っていればそれを使えば構いません。ただし、一般の方でそれらを持っている人の方が少ないので、基本的にはレンタルという形になります。

パワーショベルや油圧ショベル、圧砕機などの重機を利用しないと住宅の解体はなかなか進みません。また、解体によって生じた廃棄物を運搬する車両の手配も必要となります。重機に関しては、それぞれ資格を取得しておく必要があります。

無免許の状態で操作をすると罰せられるので注意が必要です。事前に必要な重機の免許を取得した状態で解体工事を進めていくことがポイントです。

廃材置き場の確保

続いては、廃材置き場の確保について確認していきます。建物や家を解体していくと、大量の廃材が出てきます。それらを自宅の周りや道路に放置していると邪魔になってしまうので、適切な廃材置き場を確保した上で管理する必要があります。

同時に駐車スペースを確保しておくことも大切です。道路使用許可を取っていても、道路が狭いなどの理由で長時間駐車させることが難しいケースもあります。その場合は、別途駐車スペースを確保することで、工事を円滑に進めることがポイントです。

建物滅失登記

自分で解体工事を進めて建物の解体を終えることができたら、最後に 建物滅失登記を行います。 建物滅失登記とは字のごとく、建物が無くなったことを証明するための申請です。家を解体した場合は、解体から1ヶ月以内に申請する必要があります。

登記をせずにいると10万円以下の過料に処されるので注意が必要です。建物滅失登記は法務局に行って、必要な書類を提出すれば終了となります。自分で申請するのが難しい場合は、土地家屋調査士に依頼すると代理で申請してもらうことも可能です。

解体に必要な費用

自分で解体をする場合について、必要な費用も確認していきます。解体工事を業者に依頼すると数百万円単位で請求されることもありますが、自分で解体することでその費用を抑えることができます。具体的に、どういった費目にどのくらいの費用がかかるのか確認していきましょう。

事前準備費用

自分で解体工事を進める場合、防音や粉塵、騒音や落下防止といった事前準備として、養生シートや養生テープなどを購入する必要があります。また、解体工事を行う際は足場を組む必要もあります。その資材購入費も含めて捻出する必要があります。事前準備費用としては、5万円から10万円程度が相場となります。その範囲内で近隣住民に迷惑がかからないような対策を取っていくことも求められます。

重機の免許取得

重機の免許を持っていない場合は、免許を取得してから解体工事を行うことになります。重機の免許取得には、「整地・運搬・積込み用及び掘削用」の車両系建設機械運転技能講習を受講する必要があります。

この講習を終えたら、「解体用」の車両系建設機械運転技能講習を受講します。最初の車両系建設機械運転技能講習は5日間で10万円程度、解体用の車両系建設機械運転技能講習は1日の受講で2万円から2万5,000円程度となっています。免許取得には合計で12万円から13万円程度を目安にすることがポイントです。

重機や車両のレンタル

免許取得を終えたら、実際に重機や車両のレンタルを行います。重機や車両については、大きさや種類によってレンタル費用が異なっていきます。安いものであれば、1日6,000円から8,000円程度で借りることもできます。

一方で、高い重機や車両の場合、1日2万円から3万円程度することもあります。実際の解体に必要な重機や車両を、コスパも含めて選定していくことが重要です。

廃棄物処理費用

解体を終えた後にかかる費用として、廃棄物処理費用を挙げることができます。廃棄物には一般廃棄物と産業廃棄物がありますが、解体工事をした際に出る廃棄物は産業廃棄物として扱われることが一般的です。

産業廃棄物の中でも種類が分かれており、その種類に応じて費用請求がなされます。例えば、軽量混合廃棄物であれば1㎡あたり7,000円からが相場です。ボード混合廃棄物やガラ混合廃棄物の場合、1㎡あたり1万8,000円以上となります。

産業廃棄物は処分方法が細かく分かれているため、請求費用も細かく分けられています。解体した時に出る廃棄物の量と種類によって、必要な費用は変わっていきます。

建物滅失登記費用

解体が終了した際は建物滅失登記を行う必要があります。自分で登記謄本を取得して法務局に提出する場合は、1通あたり1,000円程度で済みます。ただし、土地家屋調査士に依頼をして提出してもらう場合は4万円から5万円程度かかります。できれば自分で登記をすることで、費用を抑えることができます。

自分で解体する場合の注意点

建物や家屋を自分で解体する場合の流れや費用について見てきましたが、ここからは解体時の注意点についてご紹介します。基本的に自分で解体するのは可能であり、実際に自分で解体する人もいます。

その中でも一定の注意点を認識した上で、工事に当たることが重要です。

解体は自己責任

解体を自分で行う場合、全ては自己責任という認識のもとで行う必要があります。業者に依頼した場合であればお金を支払う分、責任も業者側に委ねることができますが、自分で解体する場合はそういうわけにもいきません。

解体工事中に災害や事故に巻き込まれる可能性もありますし、近隣住民に被害を与えてしまう可能性もあります。そうしたリスクも含めて全て自己責任の中で工事を進めていくことになります。必要に応じて保険に加入しておくこともおすすめです。その中で細心の注意を払って作業を進めていくことがポイントです。

途中から業者に依頼も視野に

自分で解体を始めたものの、なかなか思うように工事が進まないこともあります。その場合は、途中から業者に依頼するのも悪くありません。最終的なゴールは建物を解体することであり、自分でやっても業者に依頼しても、そのゴールは達成することができます。

費用的に高くなることがありますが、自分ではやり切れないと判断した場合は途中であっても業者に依頼することが賢明です。無理をして怪我や事故に巻き込まれるのであれば、慎重な判断をしてプロに任せるのも1つの選択肢です。

まとめ

建物や家屋を自分で解体できるのかという点に焦点を当てて、具体的な流れや費用、注意点について解説を行ってきました。自分で解体することは可能ですが、さまざまな準備や作業を考慮すると、とても大変な工事になることを理解しておく必要があります。

その上で自分でやるという覚悟があるのであれば、解体工事を開始しても問題ありません。専門家や業者も上手く活用しつつ、最終的に解体を終えられるように1つ1つの作業を確実に進めていきましょう。