石川県の解体工事業者一覧と費用相場について解説

石川県の解体工事を巡る状況

石川県は本州中央の日本海側に位置し、日本海に突出した能登半島、海岸から白山山系までの広がりを持つ加賀地域など変化に富んだ地形が特徴です。

世界農業遺産に認定された能登の里山里海をはじめ、肥沃な加賀平野、加賀の白山など雄大な自然に恵まれており、歴史・文化・自然が調和した安らげる街並みを形成しています。2019年の「住みよさランキング」では石川県から7市がトップ20にランクイン、「幸福度ランキング」では全国3位になるなど、全国でもトップクラスの暮らしやすさが魅力の県です。

平成27年に金沢に北陸新幹線が開業して以来、劇的に観光客が増加し、金沢駅前から中心部にかけて次々とホテルなどの大規模施設の建設が続いています。一方で、県全体の人口は減少傾向にあり、新幹線開通により一時的に減少率が縮小したものの、近年の減少率は再び拡大傾向にあります。

こうした中、金沢市に隣接する野々市市では区画整理による住宅地整備で若い世帯が増加しており、住宅の建て替え工事等も頻繁に行われています。

石川県の解体工事費の相場（平均坪単価）

持ち家の一軒家率が高く、木造の建物が多い石川県ですが、金沢市などには非木造のマンション等も多く見られます。

北陸新幹線の開業以来、建て替え工事が次々と行われていますが、建物の所有者にとって解体にかかる費用は最も気になるところでしょう。解体費用は建物の構造によって大きく異なりますが、道路状況や隣家との距離など周辺の状況によっても金額が変わります。

建物には、大きく分けて「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類の構造があります。構造ごとに解体の際の注意点、解体業者を選ぶ際のポイント等があるため、所有する建物の構造や環境を踏まえた上で参考にすることをおすすめします。

木造の解体費用相場

全国の共同住宅の住宅数は30年間で2倍以上に増加し、建物の非木造化が進んでいます。石川県も同様に共同住宅や非木造の建物が増え、一戸建て率や木造率が低下していますが、平成30年の住宅・土地統計調査では防火木造を含む木造率は74.4%と全国13位になっており、木造建物の割合は全国と比べて高い状況です。

石川県の住宅は1住宅あたりの延べ面積が全国6位、1人あたり居住室の畳数が全国3位と、広い住宅が多いという特徴があります。一般的に、広い敷地の中にある建物は重機が入りやすいため解体しやすく、手壊し作業等必要もないため追加費用等が発生することもないでしょう。

一方で、坪数の大きい家屋は廃材も多く出るので、その分費用が高くなる場合もあります。業者との打ち合わせの際には、追加費用等がどのくらいかかるのかなどもしっかりと把握しておくことをおすすめします。

鉄骨造の解体費用相場

石川県では、中心都市の金沢市を筆頭に再開発事業が進められており、屈指の商業集積地である金沢駅周辺の幹線道路沿いで建て替え工事が頻繁に行われています。2019年から2020年にかけては築年数の経過したオフィスビルなどが解体され、続々とホテル等の建設が行われています。

鉄骨造は木造に比べて造りが頑丈な分、解体費用も高くなりますが、優れた解体業者を選ぶことができれば打ち合わせや手続きもスムーズに進み、結果的に費用も納得できるものになるでしょう。解体工事は騒音や振動も大きくなるため、周辺住民への事前説明や安全対策をきちんと行ってくれる業者を選ぶことが大切です。

業者選びは見積金額の安さに釣られてしまいがちですが、解体工事業等の資格の有無、これまでの経験・実績等も十分に考慮して選択することが重要です。また、古い鉄骨造の建物にはアスベストが使用されていることが多いため、解体に伴うアスベスト除去の経験があるかどうかも確認しておくことをおすすめします。

RC造の解体費用相場

石川県では、金沢市を中心に高齢化率の高い団地をはじめ、賃貸用のアパート、マンション等の空室が比較的多くあります。今後は人口減少・高齢化が進行すると予想されていることから、借り手のない物件も増えていくと思われます。RC造の解体工事の需要も必然的に高まることが考えられるため、建物の所有者は費用の相場などもしっかり押さえておきたいところです。

RC造の解体には大型重機の使用が必須で、振動や騒音による周囲への影響も出てきます。また、床面積が80平方メートル以上の建物を解体する場合は、工事着手の7日前までに解体する建物のある市町村に必要書類を提出しなければなりません。RC造の解体工事を依頼する場合は、こうした対応をきちんと取れる実績のある業者を選ぶようにしましょう。

相場よりはるかに安い金額を提示する業者などは、工事の質が悪かったり、後から追加費用を請求されるといったケースもあります。費用が安いからといってすぐに依頼せずに、複数の業者から見積もりを取って細かな項目まで比較することをおすすめします。

石川県で実際に行われた解体工事の費用事例

建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

• 石川県における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。

石川県で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと

店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体

設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。

ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。

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• 内装解体
• スケルトン解体工事
• 原状回復工事
• 設備解体工事

内装解体

内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。

具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物（厨房設備やカウンターなど入居時になかった物）を解体して撤去する作業のことを言います。

スケルトン解体工事

スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。

入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。

スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。

原状回復工事

原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。

物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。

例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。

※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。

設備解体工事

設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。

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プラント設備の解体工事はどのように行う？解体の流れや費用面を解説

そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。

また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。

まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。

石川県の空き家の種類と件数

ここからは、石川県に空き家はどのくらいあるのか、また、空き家に関する県の取り組み等を紹介していきます。

総務省統計局が5年毎に行う住宅・土地統計調査によると、平成30年の石川県の住宅総数は535,800件、空き家総数は77,800件です。5年前の調査時と比べると、住宅総数は15,400件、空き家総数は900件増加しています。空き家率は14.5%と前回と比べると0.3ポイント低下し、空き家率の高い順から見ると全国で21番目です。

空き家の内訳は、「賃貸用の住宅」が36,300件、「売却用の住宅」が1,100件、「二次的住宅」が2,700件、「その他の住宅」が37,600件で、賃貸用とその他の住宅に分類される空き家が約95％を占めている状況です。

石川県は人口の集中している金沢都市圏に賃貸マンションやアパートなどの共同住宅が多く、地方部の県としては持ち家率が69.3%と比較的低くなっています。とはいえ全国に比べると高い方で、能登地域では持ち家率が90%を超える市町が多いなど、地域によって住宅環境が大きく異なります。

石川県の空き家は「その他の住宅」が最も多く、その大部分が一戸建て住宅という特徴があります。特に能登地域では高齢化が著しく進んでおり、今後も利用される可能性の少ない空き家が増加していくと考えられます。

空き家と聞くと、劣化が進んで人の住むことのできない建物を想像する人も多いと思いますが、空き家の中には破損等がなくまだまだ活用できる物件も多くあります。石川県の空き家のうち、腐朽・破損等のある建物は22,100件、破損等がなく利用可能な建物が55,700件で、空き家の7割以上は問題のない物件と言えます。

しかし、空き家の権利関係の問題、所有者が高齢で意思能力がない、中古住宅の需要が少ないなど、所有者の問題や石川県の特性等により市場に流通していない空き家が多く、今後は住宅市場の活性化が課題となるでしょう。

石川県の空き家のうち、腐朽・破損等のある建物の内訳は「賃貸用の住宅」が8,300件、「売却用の住宅」が300件、「二次的住宅」が500件、「その他の住宅」が13,000件です。破損等のある建物でも、賃貸物件や売却物件は管理がきちんとされている建物が多いですが、「その他の住宅」においては放置された物件も多いことが考えられます。積雪量の多い石川県では、屋根雪による家屋崩落や屋根雪落下による通行人等への被害の危険もあることから、劣化の進んだ空き家は早急な対処が求められます。

石川県ではこうした状況を踏まえ、平成27年に県と市町で構成する「空家等対策連絡会議」を設置し、他県の空き家対策の事例や補助金制度についての情報提供、空き家対策へ向けた取り組みの意見交換等を行っています。また、各市町の空き家バンクに登録された物件をデータベース化し、石川県へ移住・UIターンしたい方への情報サイト「いしかわ暮らし情報ひろば」で情報提供を行っています。

まとめ：石川県の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

幸福度ランキングで毎回上位に入るほど魅力のある石川県ですが、県の人口は減少が続き、高齢化も進行している状況です。

北陸新幹線の開通により金沢都市圏では賑わいを見せているものの、能登地域における少子高齢化や過疎化は深刻な問題であり、今後は空き家や空き店舗が一層増加することが懸念されます。県では移住・定住の促進のため、石川県内へUIターンし、移住支援金対象法人に就業された方に支援金を支給するなど移住支援事業を行っていますが、依然として人口の減少に歯止めがかからない状況です。

空き家の所有者にとっては、リフォームして賃貸・売却物件として再利用することが難しい、解体する資金を捻出できないため放置しているなど、様々な事情があるでしょう。しかし、空き家を放置したまま劣化が進むと、近隣に悪影響を及ぼしたり、税金が高くなるなどの問題が生じます。

解体を少しでも考えている場合は、まずは信頼できる解体業者を探してみるところから始めてみてはいかがでしょうか。