静岡県の解体工事業者一覧と費用相場について解説

静岡県の解体工事を巡る状況

静岡県は日本のほぼ中央の太平洋側に位置し、富士山や駿河湾に代表される起伏に富んだ自然や温暖な気候などが魅力の県です。

県の北部は富士山をはじめとする3,000ｍ級の山々、南部は500kmにも及ぶ海岸線、東部の紀伊半島は熱海や伊豆などの温泉行楽地として知られるなど、地域によって異なる魅力を持っています。また、お茶やみかんに代表される農産業、全国4位の製造出荷額を誇る製造業など、「産業のデパート」と称され生産活動を発展させてきました。

静岡県では、南海トラフ地震などの巨大地震による木造住宅の倒壊を防ぐため、平成13年度に「プロジェクト『TOUKAI-0』」を立ち上げ、木造住宅の耐震化を推進しています。平成14年度からは「木造住宅耐震補強助成事業」を実施し、平成30年度末までの静岡県の耐震補強工事助成累計実績は全国一となっています。

しかし、旧耐震木造住宅の所有者が高齢の場合は耐震化への意欲が低下しているケースも多く、今後は未実施の住宅については解体工事の対象となることも考えられます。

静岡県の解体工事費の相場（平均坪単価）

静岡県の住環境の特性として、4ｍ以上の道路に接している住宅率は全国平均よりも低いということがあり、幅の狭い道路に面した建物を解体するケースも多いでしょう。住宅密集地や狭い道路に面した家屋などの解体は重機が使用できない場合もあり、解体費用が高くなってしまうこともあります。

建物には「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類の構造がありますが、それぞれの構造によって解体費用の坪単価も異なります。解体費用を安く抑えるためには、1社だけの見積もりで即決せずに、複数の業者に見積もりを依頼して比較するという方法があります。

また、その他にも助成金を利用するなどいくつかの方法があるため、念頭に置いておくと良いでしょう。

木造の解体費用相場

静岡県は全地域で人口が減少しており、特に伊豆半島の減少が著しい状況です。また、静岡県の高齢化率は27.8%と全国よりも高く、県全体で高齢化が進んでいる中、伊豆半島の高齢化率は40.8%と他地域に比べて突出しています。この地域は空き家も多いことから、今後は解体工事が増加すると考えられます。

静岡県には敷地面積や延べ面積の大きな住宅が多いですが、解体する際は家屋だけでなく、敷地内の樹木や外構などの撤去にも費用が発生することを覚えておく必要があります。例えば、庭石を撤去する場合は重さや量によって変わってくることも多く、業者によって算出方法が違うこともあるため、十分に確認するようにしましょう。

また、解体する建物の中に家具や荷物を残したままにしておくと、残置物処分費用として別途計上されてしまうため注意が必要です。解体費用をできるだけ安く抑えたい場合は、敷地内や建物の中の荷物を自分で大型ごみに出す、リサイクルショップに持ち込むなどの対処をしておくことをおすすめします。

鉄骨造の解体費用相場

静岡県は全国シェア100％を占めるピアノをはじめ、出荷額で全国第１位の工業製品を数多く有しており、「産業のデパート」と称されてきました。東名高速道路の開通以降は東京や大阪に本社を持つ企業が次々と県内に工場進出したため、静岡県には多くの事業所や工場などの鉄骨造の建物がみられます。近年はこうした建物も老朽化が進んでおり、解体の対象となるものも多くあります。

昭和40年代頃に建築された古い鉄骨造の建物にはアスベストを含む建材が使用されている可能性があるため、解体する場合は工事の着工前にアスベストの使用状況を調査することが義務付けられています。アスベストの使用が認められた場合は、除去作業開始の14日前までに市町村等に届出をし、適切な除去処理を行う必要があります。

アスベストの調査や除去作業は資格を持った専門の業者が行わなければならず、部位や量によって異なりますが高額な費用がかかるケースもあります。静岡県では、12の市町で含有調査、13の市町で除去等の助成制度を設けているため、解体する建物がある地域では補助金が適用されるかどうか役所窓口やホームページ等で確認することをおすすめします。

RC造の解体費用相場

RC造の建物は耐震性、耐久性、耐熱性などに優れており、マンション等の規模の大きな建物によく利用される構造体です。強固な造りであるため解体の際は大掛かりな工事になり、費用も木造や鉄骨造に比べて高めになります。

静岡県では1980年代後半から1990年代にかけて、伊豆半島を中心に温泉付きのリゾート型マンション等が数多く建設されました。また、1970年代に建設された、旧耐震基準しか満たしていない建物も多くあります。マンションは築40年を超えると老朽化が進むとされており、破損等があり空室の多いマンションは今後解体の対象となってくるでしょう。

RC造の建物を解体する際は騒音や振動が発生するため、木造や鉄骨造の解体以上にしっかりと養生や防音対策を取らなければなりません。建設リサイクル法の改正により鉄筋とコンクリートを分別しながら解体工事を行う必要があるため、RC造の解体実績のある業者を選ぶことをおすすめします。打ち合わせの際には、どのような近隣対策を取るかヒアリングを行い、信頼できる業者かどうか見極めることが重要です。

静岡県で実際に行われた解体工事の費用事例

建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

• 静岡県における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。

静岡県で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと

店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体

設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。

ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。

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• 内装解体
• スケルトン解体工事
• 原状回復工事
• 設備解体工事

内装解体

内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。

具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物（厨房設備やカウンターなど入居時になかった物）を解体して撤去する作業のことを言います。

スケルトン解体工事

スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。

入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。

スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。

原状回復工事

原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。

物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。

例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。

※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。

設備解体工事

設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。

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プラント設備の解体工事はどのように行う？解体の流れや費用面を解説

そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。

また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。

まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。

静岡県の空き家の種類と件数

解体工事の主な対象となる建物は主に空き家ですが、空き家は4つの種類に分類されます。静岡県にはどの種類の空き家が多いのか、また、空き家を増加させないために県が行っている対策についてなどを紹介していきます。

総務省統計局が行う住宅・土地統計調査によると、平成30年の静岡県の総住宅数は1,714,700件、空き家数は281,600件で、ともに過去最高の数字となっています。空き家の内訳は、「賃貸用の住宅」が142,300件、「売却用の住宅」が9,200件、「二次的住宅」が41,900件、「その他の住宅」が88,300件となっており、政令指定都市の浜松市・静岡市では賃貸用住宅の空き家、熱海市・伊東市・伊豆市などの温泉リゾートの代表的な地域では二次的住宅の空き家が多いなど、地域によって種類の異なる空き家が多いことが特徴です。

静岡県の空き家率は16.4%と全国で13番目に高い値ですが、別荘等の「二次的住宅」を除いた空き家率は13.9%で全国27位となり、静岡県は別荘地を抱える熱海市、伊東市、伊豆市などの影響により空き家率が高くなっている状況がうかがえます。しかし、「二次的住宅」を除いた空き家率を見ても全国平均を0.3ポイント上回っており、静岡県の空き家は決して少なくはないと言えるでしょう。

前回（平成25年）の調査と比べると静岡県の空き家の数は10,700件増加しており、そのうち約半数を占める5,000件は「その他の住宅」の増加数となっています。こうした空き家増加の背景には、歯止めのかからない少子高齢化や県外への人口流出、新築住宅への居住意向の強さ、中古住宅の流通量の少なさなどがあります。

また、バブル期には伊豆や熱海に温泉付きの別荘を購入し休暇を過ごす人々も多くいましたが、バブル崩壊後に手放そうとしたけれど売れ残り、劣化が進んで放置されている建物も少なくありません。

県内の空き家の破損状況を見ると、空き家全体の約19.5％にあたる55,000件が腐朽・破損等のある建物で、内訳は「賃貸用の住宅」が25,300件、「売却用の住宅」が1,500件、「二次的住宅」が3,100件、「その他の住宅」が25,000件です。

特に、適切な管理がされていない可能性の高い「その他の住宅」に関しては、修繕等を行うことにより賃貸・売却物件として活用できる場合もあります。静岡県では空き家のリフォームにかかる費用の補助を行う市町村も多くあるため、こうした制度を利用して再利用することも放置空き家を増やさない1つの方法と言えます。

空き家を所有している方の中には、なんとかしたいと考えているものの具体的にどう動けば良いかわからない、という方も多くいるでしょう。静岡県ではこうした状況を受け、平成28年から司法書士や税理士、建築士などの専門家が一堂に会し、空き家に関する悩みの相談を無料で受け付ける「空き家に関する相談会」を県内各地で開催しています。（令和元年は島田市、富士市、森町などで開催）

県内の多くの市町村で「空き家バンク」を開設しているほか、移住・定住を目的に空き家を購入した方に改修費や家賃の一部を補助する自治体も増えており、空き家の利活用の促進を図っています。

まとめ：静岡県の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

静岡県は熱海・伊豆など日本屈指のリゾート地を有しており、別荘を多く抱えています。別荘も空き家に数えられるため静岡県の空き家率は高く算出される傾向がありますが、別荘を除いても空き家は年々増加している状況です。県および市町村では空き家に対する取組を積極的に進めていますが、人口減少や高齢化の進行に歯止めがかからず、今後も空き家は増加する見込みです。

空き家を増やさないためには、権利関係の確認や相続の相談、専門家への相談、借り手・買い手が見つかりやすいようにリフォームするなど、事前にできる対応策もあります。こうした準備がなく空き家を抱えてしまった場合は、定期的に管理をしなければ湿気がこもりカビが発生したり、庭木や雑草が成長して害虫が発生するなど、老朽化が進んでいきます。

管理をすることが困難な場合は、こうした問題が起きる前に早急に信頼できる解体業者に依頼して、空き家の解体を進めることをおすすめします。