長崎県の解体工事業者一覧と費用相場について解説

長崎県の解体工事を巡る状況

長崎県は九州地方の西北部に位置し、佐賀県と隣接、有明海を隔てて熊本県、福岡県と相接しています。

壱岐、対馬、五島、平戸など島群が陸地面積の45％を占めており、971という島の数は47都道府県の中でも群を抜いて多い数字となっています。島嶼が多く入り組んでいることから、海岸線は全国でも北海道に次いで2番目に長い4,195kmにも及び、北方領土を除くと日本一の長さを誇ります。

絶景ビーチでの海水浴やシュノーケリングなどを体験できる島めぐりも人気ですが、ハウステンボスやグラバー園など、異国情緒あふれる観光スポットが各所に点在しており、全国各地から多くの観光客が訪れます

長崎県は海に関連した産業や歴史文化、人口密度の高い市街地や低密でゆとりのある郊外住宅地、農山漁村など、多様な資源や特性があります。住宅地に関しては、平地が少なく山が多いという地形から斜面に建つ住宅が多くあり、狭あい道路に面した空き家等も増加している状況です。

こうした場所で空き家が発生しても手付かずのまま放置しているケースが多く、その結果、長崎県の空き家率は全国平均を上回る高さとなっています。

長崎県の解体工事費の相場（平均坪単価）

日本有数の「坂の街」として知られる長崎市をはじめ、斜面に住宅地が形成される地域の多い長崎県では、住宅を解体する場合に確認すべき点が多くあります。

建物の解体費用は構造によって大きく異なりますが、建物の接する道路の幅によっても使用できる重機が限られたり、全く使用できない場合は手作業での解体になるなど、周辺の状況によっても金額が変わります。長崎県では地域によっては重機が進入できない場所もあるため、事前の現地調査が欠かせないでしょう。

建物には、大きく分けて「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類の構造があります。構造ごとに解体の際の注意点、解体業者を選ぶ際のポイント等があるため、所有する建物の構造や環境を踏まえた上で参考にすることをおすすめします。

木造の解体費用相場

長崎県は山岳、丘陵が起伏し平坦地が少ないという地形の特徴から、わずかな平坦地には住宅が密集した地域が多くみられます。近年は、多発する地震や大雨による土砂災害などを背景に、県民の住宅の耐震性や安全性に対する関心が高まっており、老朽化した住宅の建て替え工事等も進められています。

住宅密集地で解体工事を行う場合に最も注意しなければならない点は、ほこりや粉塵の飛散のための養生や防音対策です。密集地での解体工事を依頼する場合は、防音シートなどでしっかりと養生対策を取れる業者を選ぶことがポイントとなるでしょう。同じ建物を解体する場合でも、業者によって見積金額に差が生じるため、1社だけでなく2～3社に見積もりを出してもらうと比較することができます。

また、住宅を建て替える場合は、ハウスメーカー等に依頼すると下請けの解体業者に解体を発注することも多く、中間マージンが発生するケースもあります。住宅施工業者とは別に解体業者に自分で直接解体を依頼すると、こうしたマージンは発生しないため、コストダウンにも繋がるでしょう。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造は少ない建材でも大きな荷重を支えることができ、アパートやマンション、雑居ビル等によく用いられる構造体です。木造に比べて耐火性・耐震性が高い分たくさんの鋼材が使用されており、解体にもそれなりの手間や時間がかかるため、解体費用も木造建物より高くなるのが一般的です。

長崎県は全国の流れと同様に、新設一戸建て住宅の広さが縮小傾向にある中、都市部を中心に共同住宅においてもライフスタイルの変化や世帯人員の減少等に伴い、単身者向けや少人数世帯向けの建物が増加しています。

賃貸住宅の空室が十分あるにも関わらず新築のアパート・マンションが次々と建設されており、古い共同住宅の空室は借り手がつかず、いずれは劣化が進み解体に踏み切る所有者も増加するでしょう。

マンションやビルなどの解体は木造住宅の解体よりも工事の規模が大きいため、近隣の住民への配慮が必要です。また、解体現場で出る産業廃棄物も適正に処理しなければなりません。更に、人通りの多い中心地での解体工事は、事故に繋がらないよう落下物を受け止める防護用の仮設設備を設置したり、安全確保のための警備員が必要になることもあります。

解体業者を選ぶ際は、安全対策をしっかり取り、同規模の建物や同地域での解体実績が豊富で適切に対処してくれる業者を選ぶようにしましょう。

RC造の解体費用相場

RC造は鉄筋とコンクリートを組み合わせた非常に強度の高い造りが特徴で、耐久性、耐震性、耐火性などすべての面において優れた構造です。その分、建築費用や販売価格、賃貸価格などが高額で、自ずと解体費用に関しても高額になることは否めません。

長崎県では長崎市を中心に市街地再開発事業が行われており、オフィスビルやホテルなど大規模な建物の解体・建て替え工事が進められています。解体工事の中でも、特に周囲への影響が大きいのがRC造の解体で、大型の重機等を使用するため振動や騒音も非常に大きくなります。人通りや交通量の多い場所で解体工事を行う場合は周囲への影響ができるだけ少なくなるよう、養生対策や安全管理の面で定評のある業者を選ぶことが大切です。

また、一定の規模以上の建築物の解体工事を行う場合、建設リサイクル法によりコンクリート、アスファルト・コンクリート、木材等の分別や再資源化が義務付けられています。解体業者を選ぶ際は、資格や許可を持ち、法律に則った適切な処理ができる業者かどうかを見極めることも大切なポイントと言えるでしょう。

長崎県で実際に行われた解体工事の費用事例

建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

• 長崎県における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。

長崎県で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと

店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体

設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。

ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。

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• 内装解体
• スケルトン解体工事
• 原状回復工事
• 設備解体工事

内装解体

内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。

具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物（厨房設備やカウンターなど入居時になかった物）を解体して撤去する作業のことを言います。

スケルトン解体工事

スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。

入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。

スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。

原状回復工事

原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。

物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。

例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。

※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。

設備解体工事

設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。

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プラント設備の解体工事はどのように行う？解体の流れや費用面を解説

そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。

また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。

まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。

長崎県の空き家の種類と件数

ここからは統計資料に基づき、長崎県に空き家はどのくらいあるのか、また、空き家に関する長崎県の取り組み等を紹介していきます。

総務省統計局が行う住宅・土地統計調査によると、平成30年の長崎県の空き家総数は101,500件、空き家率は15.1%です。前回（平成25年）の調査と比べると空き家率は0.3ポイント低下しているものの、全国平均を1.5ポイント上回っている状況です。

空き家の内訳は、「賃貸用の住宅」が37,900件、「売却用の住宅」が2,300件、「二次的住宅」が3,600件、「その他の住宅」が57,700件で、今後利用される可能性の低い空き家が半数以上を占めています。

長崎県の住宅は、近年は全国と同様に共同住宅が上昇傾向にあるものの、平成27年時点の持ち家率は65.1%で全国を上回っています。人口、世帯数が群を抜いて多い長崎市や佐世保市には賃貸用住宅も多くありますが、その他の地域では圧倒的に持ち家の一戸建て住宅が多く、空き家に関しても住み手がなく利用目的のない「その他の住宅」が多い状況です。

本土、半島、離島いずれにおいても平地が少なく山が多いという特性を持つ長崎県では、斜面地に建つ住宅が多く、特に人口が集中する長崎市では市街地の7割が斜面地に形成されています。その大半は車の通ることができない細街路や階段で構成されており、こうした地域に住む人々の高齢化や人口流出により空き家が増加している状況です。

斜面地は眺望や日当たりが良いという利点もありますが、救急・防災などの車両が入れない、ゴミ捨てやゴミ回収が困難など多くの問題点もあり、空き家の買い手・借り手がなかなかつかないというのが現状です。

また、長崎県は1960年をピークに人口が減少しており、近年は毎年1万人程度減少するなど、全国の減少率を大きく上回っています。更に、長崎県は九州各県の中で最も転出超過数が大きく、若者の県外流出に歯止めがかからない状況です。こうした状況が続いていることから長崎県の高齢化率は高く、三世代同居世帯は減少し高齢者のみの世帯が増加しているため、今後ますます空き家が増加すると考えられます。

続いて、長崎県の空き家の破損状況を見てみましょう。腐朽・破損等のある建物は25,200件、破損等がなく利用可能な建物が76,300件で、空き家の約75％は問題のない物件と言えます。腐朽・破損等のある建物の内訳は「賃貸用の住宅」が7,300件、「売却用の住宅」が600件、「二次的住宅」が400件、「その他の住宅」が17,000件で、多くは市場に流通していない物件です。

「その他の住宅」のうち14,400件が一戸建て住宅で、これらの建物は適切な管理がされないまま放置されている可能性が高い空き家です。また、劣化等のある賃貸用、売却用、二次的住宅の物件も、このまま修繕等がされず利用されなければ「その他の住宅」に転じることになるでしょう。

長崎県ではこうした状況を踏まえ、平成27年3月に地方公共団体・宅地建物取引業者・関係団体で構成する長崎県空家対策協議会を設立し、空き家の管理や活用方法などの相談、情報提供等を行い、空き家増加の抑制に努めています。また、（公社）長崎県宅地建物取引業協会に「ながさき空家相談窓口」を開設しており、空家対策協議会より委嘱を受けた相談員が売却・賃貸等の活用方法や管理等の相談に対応しています。

その他にも、長崎県移住支援公式HP「ながさき移住ナビ」を開設しており、各市町の空き家バンク情報や助成制度を紹介するなど、空き家の有効活用とあわせて移住・定住を促進しています。

まとめ：長崎県の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

平坦地が乏しく急傾斜地が非常に多いという地形の特徴を持つ長崎県では、空き家の解体が困難な地域もあり、空き家率は全国と比べても高くなっています。それに加え、全国よりも早いスピードで人口減少・高齢化が進行しており、今後空き家が一層増加することは明確な状況です。

相続等をきっかけに住む予定のない空き家の所有者になった場合は、放置しておくと資産価値が下がり利活用することが困難になってしまうため、適切な管理をすることが重要です。また、賃貸や売却物件として活用する予定がない場合は、解体して更地にするという方法もあります。

長崎県では11の市町で空き家の除却費の補助を実施しているため、遠方に住んでいて管理が難しい場合は空き家のある市町の助成制度を確認し、速やかに解体工事を進めることをおすすめします。