島根県の解体工事業者一覧と費用相場について解説

島根県の解体工事を巡る状況

島根県は中国地方の北部、日本海の南岸に位置し、東西230kmに及ぶ細長い形をしています。

中山間地域や隠岐諸島を有し、異なる特性を持つ出雲部、石見部、隠岐部から構成されています。世界遺産である石見銀山・温泉津に代表される伝統的な街並み、出雲大社を中心に神話にちなんだ観光資源を有するなど多くの歴史・文化資源があり、年間を通して多数の観光客が訪れています。

島根県は、日本海沿いに県庁所在地の松江市をはじめ出雲市、大田市、江津市、浜田市、益田市の中小都市が分散し、8市41町10村で構成されていましたが、全国的に行われた平成21年度までの大合併により8市10町1村となり、県内のほとんどが中山間地域となっています。

人口は昭和60年をピークに減少傾向が続いており、圏域別に見ても出雲圏域を除く全圏域において減少、特に大田圏、雲南圏などで減少率が高くなっています。島根県は全国に先駆けて高齢化も進行していることから、今後は空き家・空き店舗等の解体工事が増加するでしょう。

島根県の解体工事費の相場（平均坪単価）

島根県の住宅は、全国平均よりも延床面積の広いものが多いことが特徴です。広ければその分坪単価は安くなる傾向にありますが、全体的な費用は高くなるということを覚えておきましょう。県内には多くの解体業者がありますが、業者にも優良業者、反対に悪徳業者等もあるため、解体を依頼する際はきちんと見分けることが重要なポイントになります。

建物には「木造」「鉄骨造」「RC造」の主に3種類の構造があり、構造によって解体費用が異なります。また、埋設物等の有無によっても追加費用が発生するため、所有する建物の図面を用意しておくと打ち合わせもスムーズに進みます。

ここでは、建物の構造ごとの解体費用相場、業者に依頼する際の注意点等をご紹介します。

木造の解体費用相場

島根県の住宅の構造別割合を見ると木造が約6割で、全国の2倍以上高くなっています。県内の古くから形成される住宅市街地や漁村集落では、老朽化した住宅が密集する市街地が点在しており、築後の経過年数が長いものや現行の耐震基準を満たしていない住宅が多く存在します。

島根県では「島根県建築物耐震改修促進計画」を策定し、耐震技術者の育成、耐震診断士登録制度等の体制整備に取り組んでいるほか、自治体によっては住宅の耐震改修等に対する費用助成を実施していますが、県全体の住宅の耐震化は進んでいない状況にあります。高齢化が進行していることから、耐震強化工事等は行わず、解体に踏み切る所有者も多いものと思われます。

木造建物の解体工事は複雑な工程がそれほどないため、鉄骨造やRC造の解体と比べると安く済むことがほとんどです。しかし、住宅が密集した地域や道幅が狭い場所などは重機の搬入が困難で、その分費用が高くなる場合もあります。

特に島根県は狭隘道路に面した場所に建つ住宅も多いため、業者に依頼する際は必ず現場を見てもらった上で見積もりを出してもらうようにしましょう。

鉄骨造の解体費用相場

全国に比べ持ち家率の高い島根県ですが、その多くは木造の一戸建て住宅です。住宅としては鉄骨造の建物は少ない状況ですが、商店街の店舗や事務所、倉庫などは鉄骨の構造のものが多くあります。鉄骨造の解体は木造よりも造りが頑丈な分、解体にも手間がかかるため、解体費用も高くなる傾向があります。

一定規模以上の建物を解体する場合は分別解体及び再資源化の義務があり、建設リサイクル法に従って適切な処理を行わなければなりません。手続きや工事の実施に不備があると発注者にも罰則が科せられることがあるため、解体工事業登録を受けている、または建設業許可を取得している業者に依頼するようにしましょう。

どちらも保有していない業者は法律に違反している業者ということになるため、トラブルを避けるためにも許可を受けているかどうか事前に確認してから工事を依頼することをおすすめします。

RC造の解体費用相場

RC造とは鉄筋コンクリート造のことで、柱や梁などの主要構造部に鉄筋の入ったコンクリートを用いる構造です。構造が複雑で頑丈に造られている分、解体費用も木造・鉄骨造に比べて高くなります。RC造の建物には、マンション、病院、団地など規模の大きな建物が多くあります。

全体的に共同住宅が少ない島根県ですが、若年層の流出や高齢化の進行により、空室の目立つ団地やマンション、老朽化の進んだ建物などが増加しており、解体工事や建て替え工事が検討されているものも少なくありません。

RC造の建物は耐震・耐火性に優れた安全性の高い建物のため解体するのも容易ではなく、解体工事の際は大型重機の使用が必須です。周辺への騒音や粉塵の飛散等、近隣トラブルが起きる可能性もあるため、養生対策をしっかりと行えることに加え、安全管理の面においても信用できる業者選びが大切です。

RC造の建物の解体を依頼する際は、安全管理にも人員を割くことができ、RC造の解体の経験が豊富な業者を選ぶことがポイントとなってきます。

島根県で実際に行われた解体工事の費用事例

建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

• 島根県における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。

島根県で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと

店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体

設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。

ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。

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• 内装解体
• スケルトン解体工事
• 原状回復工事
• 設備解体工事

内装解体

内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。

具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物（厨房設備やカウンターなど入居時になかった物）を解体して撤去する作業のことを言います。

スケルトン解体工事

スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。

入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。

スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。

原状回復工事

原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。

物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。

例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。

※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。

設備解体工事

設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。

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プラント設備の解体工事はどのように行う？解体の流れや費用面を解説

そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。

また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。

まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。

島根県の空き家の種類と件数

近年、空き家の増加が社会問題となっていますが、島根県にも多くの空き家が存在します。ここでは、島根県の空き家の種類や件数、県の空き家対策などについて紹介していきます。

平成30年住宅・土地統計調査における島根県の空き家総数は48,300件、空き家率は15.2%です。前回の調査（平成25年）と比べると空き家率は0.5ポイント上昇し、過去最高の値となっています。

中国地方5県で見ると空き家率は広島県に次いで2番目に低い値ですが、全国平均の13.6%を上回っている状況です。空き家の内訳は、「賃貸用の住宅」が13,000件、「売却用の住宅」が600件、「二次的住宅」が1,500件、「その他の住宅」が33,200件となっています。

島根県では、長期にわたり人が住んでいない、または取り壊す予定になっている「その他の住宅」の割合が、空き家全体の約69％を占めています。この数字は、中国地方で最も空き家率が高い山口県、全国で最も高い和歌山県（二次的住宅を除く）を上回っており、全国の「その他の住宅」の割合（41.1%）と比べても非常に高いことがわかります。市町村別に見ても、ほぼ全ての地域で「その他の住宅」に分類される空き家は増加しており、松江市と出雲市を除く市町村では空き家全体の7割以上を占めています。

島根県にこうした賃貸・売却物件として活用されていない空き家が多い要因の1つには、高齢化率の高さということが挙げられるでしょう。島根県における65歳以上の高齢者の割合は32.5％（平成27年国勢調査）と全国の26.6%を5.9ポイントも上回っており、全国に比べ10年以上早く高齢化が進行している状況です。

子供が県外へ進学・就職し、Uターンをしないケースが多く、親世帯が死亡または入院、施設に入所するなどにより、空き家になっている住宅が多いのでしょう。空き家の今後の活用意向（平成25年住生活総合調査）を見ても、「空き家のままにしておく」と言う回答が66.7%と最も高く、利活用されない空き家は今後ますます増加することが危惧されます。

島根県の空き家のうち、腐朽・破損のある建物は11,700件あり、そのうち9,400件が「その他の住宅」に分類される建物です。更に、建て方別で見ると8,300件を一戸建てが占めており、劣化の進んだ空き家の大部分は一戸建て住宅という状況です。こうした空き家は一定のリフォームを行うと賃貸や売却物件として市場に流通させることができ、空き家の有効活用に繋がります。

しかし、島根県ではリフォームした住宅や中古住宅に関する情報の充実等、中古住宅を希望する方々が安心して取引できる環境が十分に整っていないため、建物状況調査（インスペクション）の普及や促進、住宅履歴情報の充実など、中古住宅流通の促進が今後の課題となっています。

島根県は、こうした状況を受けて空き家対策に取り組んでおり、ホームページ上で空き家の管理等に関するパンフレットや県内市町村の空き家バンク情報を公開しています。また、子育てやバリアフリーに配慮した住宅改修の助成制度「しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業」では、令和2年度から空き家バンクに登録された住宅を購入してリフォームする場合は10万円を加算するなど、空き家の利活用の推進も併せた取り組みを行っています。

まとめ：島根県の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

中国地方で見ると島根県の空き家率は高い方ではありませんが、全国の空き家率の平均を上回っている状況です。中でも、高齢化等により住み手のいなくなった空き家の割合が非常に高く、深刻な状況に陥っていると言えるでしょう。空き家は適切な管理を行わなければ、倒壊の危険や景観が損なわれるという問題も発生します。

島根県松江市では、令和2年3月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、県内初、中国地方2例目となる行政代執行による危険空き家の解体が行われました。解体するとお金がかかるからと放置しておいても、行政代執行が実施されると費用が請求されることになります。

こうした事態を避けるためにも、管理が困難な空き家を所有している方はできるだけ早急に信頼できる解体業者を探して、解体工事に踏み切ることをおすすめします。