福岡県の解体工事業者一覧と費用相場について解説

福岡県の解体工事を巡る状況

九州地方の北部に位置する福岡県は、県内に2つの空港を持つ国内外の交通の結節点となっており、古くからアジアの玄関口としての役割を担っています。県内には29市、29町、2村の60市町村があり、北九州、福岡、筑後、筑豊の特性が異なる4地域に分けられています。

国勢調査によると、福岡県の人口は昭和45年以降、直近の平成27の調査まで一貫して増加しており、47都道府県の中で9番目に多い人口を有しています。福岡市と北九州市の2つの政令指定都市を抱え、首都圏・中京圏・近畿圏の三大都市圏以外では人口密度が1,000人／㎢を超える唯一の県となっています。

オフィスや商業施設の集積が続く福岡市では特に人口の増加が著しく、近年は全国の政令指定都市の中で人口増加数・増加率ともにトップとなっています。一方で、北九州市は5年連続で減少数が全国最多になるなど人口減少社会に突入しており、県内でも地域によって人口の増減に大きな差が見られます。

北九州市においては高齢化も進行して空き家が増加しており、2018年の調査では空き家率が全国の政令指定都市の中でワースト2位となっています。今後は、こうした地域を中心に空き家の解体工事も増加するでしょう。

福岡県の解体工事費の相場（平均坪単価）

福岡県では、福岡市で「天神ビッグバン」をはじめとする再開発事業が進められており、老朽化した民間ビルの建て替え工事が次々と行われています。一方で、高齢化の進行する郊外では老朽空き家が増加しており、解体の対象となる建物も多くあります。

建物には、大きく分けて「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類があり、それぞれの建物の構造によって解体方法や費用も異なります。解体を考えている場合は、まずは所有する建物についてよく知っておくことが大切です。

福岡県では、自治体によっては解体工事に関わる助成金制度などを設けているため、上手に利用すると解体工事にかかるコストを抑えられる可能性もあります。では、3つの構造ごとに、解体を依頼する際の注意点、助成制度などについて紹介していきます。

木造の解体費用相場

福岡県では、福岡市、北九州市などに木造密集地域が多く見られます。木造が密集した地域では大規模地震などが起きると、住宅の倒壊や火災による延焼などが心配されます。

そのため、県内の多くの市町村で木造耐震診断補助制度、木造耐震改修補助制度を設け、住宅の耐震改修を促進しています。また、北九州市、久留米市、柳川市など多くの市町村で老朽危険家屋等を除却する場合に補助金を交付しています。

福岡県で木造建物の解体工事を行う場合、費用の相場は上記の表の通りとなりますが、自治体によっては前述したような補助制度を設けているところもあるので、事前にホームページ等で確認しておきましょう。

また、古い住宅の解体では外付けの鉄製階段、アルミ架けベランダ、ブロック塀などの撤去を伴うことも多く、これらの撤去工事は別に費用がかかります。業者との間の行き違いや説明不足により、見積もりに付帯工事費が含まれていないというケースもあるため、内容についてしっかり確認しておくことをおすすめします。

鉄骨造の解体費用相場

総務省が実施する住宅・土地統計調査によると、福岡県の持ち家率は沖縄県、東京都に次いで全国で3番目に低い割合になっています。特に福岡市の持ち家率においては大阪市や東京都区部を下回っており、全国21の大都市の中で最も低くなっています。

福岡県は総住宅数に占める共同住宅の割合が非常に高く、その多くは鉄骨造やRC造の建物です。老朽化が進んだ建物も多く、今後は解体工事が順次進められるでしょう。

鉄骨造の解体工事で最も注意しなければならないことは、建物にアスベストが使用されているかどうかです。1960年代の高度経済成長期に建築された鉄骨造の建物には、軽量耐火被覆材としてアスベストが使用されているケースが多く見られます。

アスベストを除去するには、含まれる場所にもよりますが20万円程度から数百万円前後もかかる場合があります。決して安い金額ではないため、業者選びも慎重に行いたいところです。

アスベストを含む建物の解体は、書類の届け出や処理方法等の規定があるため、除去の経験が豊富な解体業者に依頼することをおすすめします。また、県内にはアスベスト含有調査および除去にかかる費用の補助を行っている市町村もありますので、事前にご確認ください。

RC造の解体費用相場

福岡県内には、高度経済成長期に建設された団地やマンションなどが多くあります。これらの建物は老朽化が進んでいることに加え、人口減少や少子高齢化が要因となり、空室の目立つ建物も多く見られます。

RC造の解体費用の相場は上記の通りで、木造や鉄骨造の建物の解体に比べて高額になります。また、立地条件や付帯工事の有無、業者の選び方などによっても金額は異なります。RC造の解体工事は規模が大きくなる分、騒音や振動、粉塵の飛散など周囲への影響もあるため、信頼できる業者かどうか見極めることも大きなポイントになるでしょう。

一般的に解体工事を請け負う業者は、建設業許可または解体工事業登録が必要とされていますが、中には無許可で工事を行っている業者も存在します。また、許可を得ていても、各種届出を申請せずに着手する業者もあります。解体業者を選ぶ際は、こうした必要な資格等を有しているかどうかも確認しておきましょう。

福岡県で実際に行われた解体工事の費用事例

建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

• 福岡県における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。

福岡県で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと

店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体

設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。

ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。

クリックで画像拡大

• 内装解体
• スケルトン解体工事
• 原状回復工事
• 設備解体工事

内装解体

内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。

具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物（厨房設備やカウンターなど入居時になかった物）を解体して撤去する作業のことを言います。

スケルトン解体工事

スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。

入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。

スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。

原状回復工事

原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。

物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。

例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。

※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。

設備解体工事

設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。

11955

プラント設備の解体工事はどのように行う？解体の流れや費用面を解説

そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。

また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。

まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。

福岡県の空き家の種類と件数

ここからは、福岡県に空き家はどのくらいあるのか、また空き家に関する福岡県の対策などを見ていきましょう。

平成30年住宅・土地統計調査によると、福岡県の空き家数は328,600件で、全国で9番目に多い数字となっています。しかし、空き家率で見ると12.7%で、全国で9番目に低い数字です。

つまり、福岡県は住宅総数の多さに比例して空き家の数も多いものの、住宅総数に占める空き家の割合は全国でも比較的下位に位置していることがわかります。空き家率の推移を見ると、平成20年に全国平均を上回ったものの平成25年は12.7%と再び下回り、平成30年まで横ばいで推移しています。

福岡県の空き家の内訳は、「賃貸用の住宅」が180,200件、「売却用の住宅」が16,700件、「二次的住宅」が5,600件、「その他の住宅」が126,000件で、賃貸用住宅の空き家が最も多くなっています。空き家全体に占める割合は54.8%で、全国平均の50.9%を上回っていることが特徴です。

この背景には、九州地方の行政・経済・交通の中心地で、九州・福岡県で最大の人口を有する福岡市における若者の多さが関係しているのでしょう。文部科学省が公表した平成27年度学校基本調査によると、福岡市の大学及び短期大学の数は21大都市の中で6番目という順位ですが、人口に占める学生の割合は京都市、東京都区部に次いで3位となっており、学生の多い都市ということがわかります。

福岡県外から県内の大学に入学する学生も多く、時期によって変動はあるものの賃貸用住宅の需要も高いため、この部分に分類される空き家の多さは問題がないと言えるでしょう。

続いて、県内の空き家の破損状況を見てみましょう。腐朽・破損のある建物が76,200件、腐朽・破損のない建物は、252,300件で、破損等のある建物の内訳は「賃貸用の住宅」が35,300件、「売却用の住宅」が3,300件、「二次的住宅」が700件、「その他の住宅」が36,900件となっています。

近年、全国的に活用方法や処分方針が未定な「その他の住宅」の空き家が増加しており、福岡県でもこの部分に分類される空き家は平成25年から平成30年の5年間で9,300件増加しています。「その他の住宅」は管理が不十分になりがちで、実際に空き家の内訳ごとに腐朽・破損のある住宅の割合を見ると、「賃貸用の住宅」が19.6%なのに対し、「その他の住宅」は29.2%と、空き家の数が多い賃貸用よりも高い割合になっています。

福岡県は全国でも数少ない人口増加県ですが、国立社会保障・人口問題研究所の推計結果によると、今後は緩やかに減少すると予測されています。一方で、65歳以上の人口は増加すると予測されており、居住者の高齢化に伴う入院や施設への入所などを契機として空き家はますます増加することが懸念されます。

福岡県ではこうした状況を踏まえ、これまでは各市町村のホームページ毎に設けられていた空き家バンクを利用者が情報収集しやすいように一元化し、県内全域の空き家情報を提供する「空き家DE暮らす”住むを愉しむ”福岡県空き家バンク」を構築して平成30年8月から運用を開始しています。その他にも、「福岡県空き家活用モデル普及促進事業」を実施して活用方法を紹介するなど、空き家の利活用を促進しています。

また、平成27年に福岡県空家対策連絡協議会を設立し、定期的に協議会を開催して空き家対策に係る情報交換、パンフレットや空家等対策計画のひな形作成等を行っています。

まとめ：福岡県の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

福岡県には賃貸用住宅の空き家が最も多く、その割合は全国よりも高くなっています。一方で、空き家の中でも最も問題とされる「その他の住宅」は年々増加傾向にあり、今後は高齢化の進行、世帯数の減少が進むとますます増加することが懸念されます。福岡県では中古住宅市場の活性化を図るため「住まいの健康診断」を実施するなど環境の整備を図っていますが、十分に流通しているとは言えない状況です。

空き家を増やさないためには、居住者が亡くなった後のことを家族や親族と日頃から話し合っておくことが大切です。空き家の所有者になった際には定期的な管理が必要ですが、遠方に住んでいて管理が困難という場合は、自治体の補助金制度等を確認し、速やかに信頼できる業者に解体を依頼するようにしましょう。