宮崎県の解体工事業者一覧と費用相場について解説

宮崎県の解体工事を巡る状況

宮崎県は九州地方の南東に位置し、緑豊かな山々や美しい海岸線など、優れた自然環境に恵まれています。平均気温、日照時間、快晴日数などが全国トップクラスですが、その反面、降水量でも九州一を誇るなどバランスの良い気候が特徴です。

恵まれた気象条件から、野菜や果実の栽培に適しており、日本有数の農業県としても知られています。特に、きんかん、日向夏などの柑橘類は栽培面積、収穫量ともに日本一を誇るほか、平成6年以降連続して漁獲量日本一となるなど漁業も盛んです。

総務省統計庁の調査によると、宮崎県は消費者物価地域差指数が全国一低く、物価が安い県として知られています。その他にも、住宅の建設費用が全国で最も安い水準、通勤・通学時間が全国一短いなどの特徴があり、こうした利点を活かして県外からの移住・定住の促進に力を入れています。

2020年からは、県外から宮崎県に移動する方で要件を満たした場合、2人以上の家族・世帯の場合は100万円、単身者の場合は60万円の支援金を支給する「宮崎県移住支援金制度」を創設し、人口減少の抑制や活性化に向けた対策を講じています。

一方で、宮崎県の人口減少および少子高齢化は全国を先行して進んでおり、今後は空き家や空き店舗等の解体工事も増加すると予想されます。

宮崎県の解体工事費の相場（平均坪単価）

建物には、大きく分けて「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類の構造があります。それぞれの法定耐用年数は木造が22年、鉄骨造が34年、RC造が47年と定められていますが、これらの年数を経過したからといって今すぐに建て替えが必要な訳ではありません。しかし、所有している建物に劣化が見られる場合は、解体を考えている方もいるでしょう。

宮崎県内には多くの解体業者がありますが、業者を選ぶ際のポイントや、構造ごとに解体の際の注意点等があるため、所有する建物の構造や環境を踏まえた上で参考にすることをおすすめします。

木造の解体費用相場

宮崎県の木造系住宅の比率は全国と同様に減少傾向にありますが、平成25年の調査では71.5%と、全国の57.8%を大きく上回っています。また、一軒家においては9割以上が木造となっており、宮崎県には木造の一軒家が非常に多いことがわかります。

木造の建物は、一戸建て住宅や小規模なアパートなどに多く見られる構造体で、解体工事の中では最も頻繁に行われています。一般的に、広い敷地の中にある建物は重機が入りやすいため解体しやすく、手壊し作業等必要もないため追加費用等が発生することもないでしょう。一方で、坪数の大きい家屋は廃材も多く出るので、その分費用が高くなる場合もあります。

また、道幅の狭い場所に建つ建物を解体する場合は通常の重機の進入が困難で、小型重機を使用することもあります。小型のタイプを所有していない業者だと、重機のレンタル費用なども上乗せされるケースがあります。解体にかかる正確な見積もりを出してもらうには、事前に現地調査をしてもらうことをおすすめします。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造の建物の特徴は、梁などの支点間距離を大きくすることや高層の建築が可能なことで、住宅・事務所をはじめオフィスビルや工場、店舗など幅広く用いられる構造体です。鉄骨造には重量鉄骨造と軽量鉄骨造の二種類があり、前者はマンションやビル、後者は店舗や住宅等によく用いられます。

宮崎県では多くの都市の中心市街地において、居住人口の流出や高齢化に伴い、空き店舗の増加や店舗の老朽化などが進んでいます。今後は県内で鉄骨造の解体工事も増加すると思われますが、鉄骨造の解体で注意が必要なのは、追加費用についてです。

建物の解体工事ではアスベストの除去や地中埋設物の処理が発生するケースもあり、そういった場合には追加費用がかかります。アスベストは事前の現地調査で発見できることが多いですが、地中埋設物に関しては解体工事を進めてから発見されるケースがほとんどです。業者との打ち合わせの際に建設図面や仕様書を用意しておくと埋設物の有無がわかることもあり、思いがけない追加費用が発生するといった事態を避けることができるでしょう。

また、鉄骨造の解体では、鉄くずが大量に発生します。鉄くずは資源として再利用することができるため、解体業者に買い取りをしてもらえるケースもあります。買い取ってもらえた場合はその分を解体費用に補填できるため、結果的に解体工事費用を安く抑えることができます。見積もりの段階で、業者が鉄くずの買い取りに対応しているかどうか確認しておくことをおすすめします。

RC造の解体費用相場

RC造とは鉄筋コンクリート造のことで、鉄とコンクリートを組み合わせることでお互いの弱点を補っている、強度の高い造りが特徴の構造体です。

防音・耐火・耐震性などに優れており、マンションなどの大規模な建物によく利用されています。しかし構造が丈夫な分、解体する際も様々な問題が発生するため、細心の注意を払って作業を行わなければなりません。

宮崎県の郊外住宅団地などでは、住宅のほとんどが建設後40年以上経過しており、団地開発時に入居した住民が一斉に高齢期を迎えています。子どもの多くは転出して世帯を持つなど、団地内の世帯の小規模化が進んでいます。こうした郊外住宅団地においては、急速な高齢化に伴い空き家が増加しており、居住環境の悪化も懸念されています

規模の大きな建物を解体する際に問題になる点として、騒音・振動などが挙げられます。重機等の使用により騒音・振動が発生する作業は「特定建設作業」に定められており、作業を開始する7日前までに市町村の窓口へ届け出が必要になります。解体工事において近隣トラブルというのは非常に多く発生しており、発注者・施工業者ともに誠実な対応が求められます。

あまりにも費用の安い解体業者などは、無資格や実績がないなどの問題があるケースも考えられるため、費用が安いからといってすぐに依頼せずに、複数の業者から見積もりを取って細かな項目まで比較することをおすすめします。

宮崎県で実際に行われた解体工事の費用事例

建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

• 宮崎県における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。

宮崎県で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと

店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体

設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。

ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。

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• 内装解体
• スケルトン解体工事
• 原状回復工事
• 設備解体工事

内装解体

内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。

具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物（厨房設備やカウンターなど入居時になかった物）を解体して撤去する作業のことを言います。

スケルトン解体工事

スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。

入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。

スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。

原状回復工事

原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。

物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。

例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。

※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。

設備解体工事

設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。

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プラント設備の解体工事はどのように行う？解体の流れや費用面を解説

そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。

また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。

まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。

宮崎県の空き家の種類と件数

ここからは、宮崎県に空き家はどのくらいあるのか、また、空き家に関する宮崎県の取り組み等を紹介していきます。

総務省統計局が5年毎に行う住宅・土地統計調査によると、平成30年の宮崎県の空き家数は84,200件、空き家率は15.3%で、平成25年の調査と比較すると空き家率は1.4ポイント上昇しています。空き家率の全国平均は13.6%のため、宮崎県の空き家率は全国でもやや高い方と言えるでしょう。

空き家の内訳は、「賃貸用の住宅」が30,900件、「売却用の住宅」が2,000件、「二次的住宅」が1,500件、「その他の住宅」が49,900件で、長期にわたり不在の住宅など対策が必要となる空き家の割合が最も高い状況です。

宮崎県の空き家における種類別割合の推移を見ると、「賃貸用の住宅」の割合は平成20年以降、減少を続ける一方で、「その他の住宅」の割合は平成15年以降、一貫して増加を続けています。平成25年から平成30年までの5年間で、「その他の住宅」は6,300件増加しており、増加幅も過去最高となっています。

宮崎県がまとめた2016年の「宮崎県の住宅事情」によると、宮崎県の住宅は全国と比べると一戸建て住宅の割合が高く、共同住宅の割合が低くなっています。持ち家では住宅全体の95.8%を一戸建てが占めており、共同住宅の割合はわずか3.9%という値を示しています。

つまり、宮崎県の共同住宅は圧倒的に賃貸用が多いということになります。近年は、県内の新設住宅着工数が減少傾向にあり、特に共同住宅の着工数が減少していることも、賃貸用住宅の空き家が減っている一因となっているのでしょう。

一方で、「その他の住宅」の空き家が増加している要因としては、宮崎県における高齢化の進行が関係していると考えられます。平成27年の国勢調査によると、宮崎県の高齢化率は29.5％と全国平均の26.7%を上回っており、特に三郷町では50％を超えるなど、中山間地域における高齢化の進行が顕著です。

住宅の所有者が死亡、または入院や施設等に入所し、住宅を継ぐ人がいなくそのまま放置されている空き家が増加しているのでしょう。宮崎県の高齢者人口は今後も増加を続け、近い将来には県民の約3人に1人が高齢者という極めて高齢化が進んだ社会の到来が予測されており、今後も空き家が増加することが懸念されます。

空き家になったとしても、定期的に管理されていれば問題はありませんが、手付かずのまま放置しておくと劣化が進み周囲に悪影響を及ぼす可能性があります。宮崎県の空き家のうち、腐朽・破損等のある建物は25,400件、破損等がなく利用可能な建物が58,800件で、空き家の約3割が危険な空き家ということになります。

腐朽・破損等のある建物の内訳は「賃貸用の住宅」が7,900件、「売却用の住宅」が300件、「二次的住宅」が300件、「その他の住宅」が17,000件で、最も多い「その他の住宅」のうち大部分の15,900件が一戸建て住宅となっています。劣化の進んだ空き家は、倒壊や屋根の崩落など通行人等への被害の危険もあることから、修繕や解体など早急な対処が求められます。

宮崎県では、空き家問題を抱える方のために、「空家等対策の推進に関する特別措置法」について、空き家の利活用の方法、空き家バンク等に関する相談をQ&A形式でまとめ、ホームページで公開しています。また、宮崎県への移住およびUIJターンを検討している方向けのポータルサイト｢あったか宮崎ひなた暮らし｣を開設しており、サイト内で市町村の空き家バンク情報を紹介するなど、移住の促進と併せて空き家の有効活用に取り組んでいます。

まとめ：宮崎県の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

宮崎県の空き家状況を見ると、賃貸用住宅の空き家は減少傾向にあるももの、利用目的のない「その他の住宅」が年々増加しています。平成30年の調査では空き家総数、空き家率ともに過去最高を記録しており、今後必ず訪れる高齢化社会の到来を踏まえても、空き家の増加は避けて通れないでしょう。

住み手のない空き家を増やさないためには、住んでいる間にリフォームをしておくと、いざ手放す時にスムーズに賃貸または売却ができるということもあります。しかし、リフォームの資金を捻出することが難しいという事情や、管理が困難で長期にわたり放置されているなど、空き家になっている理由は様々です。

空き家を放置したまま劣化が進むと、近隣に悪影響を及ぼしたり、税金が高くなるなどの問題が生じます。解体を少しでも考えている場合は、まずは信頼できる解体業者を探し、早急に解体に踏み切ることをおすすめします。