京都府の解体工事業者一覧と費用相場について解説

京都府の解体工事を巡る状況

京都府は本州の中央付近に位置しており、府の面積の75％以上を山地や丘陵地が占めています。三方を山に囲まれた内陸盆地で、丹波山地を境に日本海型と内陸型に分かれる気候が特徴的です。

日本の都として1,000年以上栄えた歴史のある京都府には、二条城や清水寺をはじめ、外国人観光客からも人気の金閣寺などの社寺、美しい自然、伝統文化など観光資源が数多くあります。平成30年の観光消費額、外国人宿泊客数は過去最高を記録するなど、世界有数の観光都市として発展しています。

古都の風情が漂い、街並みの美しさが魅力的な京都府ですが、景観を守るために家を建てる際も様々な規制が設けられています。建築物の高さ、屋根の形や色、壁の色や材質、デザインに至るまで地域によって細かく制限されており、タワーマンションなどはなく和風の外観の住宅が立ち並んでいます。

厳しい規制や地価が高いことが重なり、近年は住宅購入や子育てを機に隣接する滋賀県や京都府南部などへ転出超過が起きており、2004年をピークに人口は減少局面に突入しています。

また、中心地である京都市は地価の高騰によりオフィス不足が深刻化しており、建物の高さ規制を緩和する計画を進めオフィス等の誘致を目指しています。こうした背景から、今後は京都市を中心に建て替え工事等が進められることが予想されます。

京都府の解体工事費の相場（平均坪単価）

建物を解体するにあたって、最も気になることは費用についででしょう。京都府は、他県と比べると昔ながらの長屋や京町屋が多く残されており、一般的な家屋の解体に比べると容易ではないため、解体費用も高くなる傾向があります。

また、解体工事は建物の構造や周辺環境、付帯工事の有無などによって費用が変わってくるほか、選択する解体業者によっても大きく違います。工事を依頼する前に、正しい業者選びのポイントをしっかりと押さえておきましょう。

建物の種類は、大きく分けて「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類があります。ここからは、それぞれの解体工事の特徴や確認するポイントなどをご紹介します。

木造の解体費用相場

京都市内には1950年以前に建てられた京町屋と呼ばれる木造家屋が多く残されており、伝統と趣のある佇まいは京都の象徴とも言えます。しかし、京町屋に住む所有者の多くは高齢者で、亡くなるなどの理由により空き家になっている建物も多く存在します。

ここ数年では年間800軒のペースで解体が続いており、マンション用地などに変わりつつあります。京都市では京町屋の保存・活用を図るため、2017年に「京都市京町家の保全及び継承に関する条例」を制定していますが、今後は高齢化の進行に伴い京町屋を含めた木造家屋の解体工事は増加するでしょう。

木造建物の解体工事は、工期や人件費もそれほどかからないため、RC造や鉄骨造の解体と比べると費用は安く抑えることができます。とは言え、30坪の建物を解体する場合でも100万円以上かかるため、少しでもコストを削減したいところです。建物の解体は、建物自体の他にも庭木やガレージの除去、残置物の処理などがあれば追加費用が発生します。

また、建物の基礎や浄化槽などの地中埋設物がある場合は、その撤去費用もかかります。地中埋設物は解体工事を始めてみないと有無がわからないため、業者との打ち合わせの際は建築図面などを用意しておくと見積もりもスムーズに進むでしょう。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を使用した構造で、鋼材の厚みが6mm以上の重量鉄骨造、6mm以下の軽量鉄骨造の2種類があります。前者は主に高層マンションやビルなどの大規模な建物、後者は小規模な店舗や一般住宅等に用いられます。

京都府では近年、商業を取り巻く環境の変化や中心部における人口減少、高齢化の進行により、中心市街地の衰退・空洞化が深刻な問題となっています。

例えば、JR綾部駅は北口の開発が進み、大規模商業施設やマンション等の開発が行われている一方で、駅南側の商店街は賑わいが薄れ、空き店舗等が目立ちます。こうした現象が京都府内の各地で見られており、今後は鉄骨造の建物の解体工事も増加すると思われます。

鉄骨造の建物は屈強なため、解体作業時は振動や騒音が発生しやすくなります。そのため、近隣に迷惑をかけないためにも防音シートを使用して騒音、粉塵を防ぐなど、しっかりとした養生対策が必要になります。

また、大規模な建物を解体する場合は「特定建設作業届」等の作成および届出が必要のため、こうした対応をきちんと取ることができる経験豊富な業者を選ぶようにしましょう。

RC造の解体費用相場

近年はRC造の一戸建て住宅も増加していますが、解体の対象となるRC造の建物はビルやマンション等大規模なものが多いでしょう。RC造はコンクリートと鉄が複合された強固な造りのため解体は容易ではなく、木造や鉄骨造の解体と比べると高額になります。

京都府内のマンション・アパート等の共同住宅のうち、昭和 55 年以前に建築された高経年の共同住宅は、京都市、宇治市で約 20％、長岡京市で約 30％、八幡市では 50％
以上にも上ります。また、高齢化の進行に伴い、古い分譲マンション等は空室も多くなっており、いずれは解体工事の対象となる建物もあるでしょう。

RC造の建物の解体には、圧砕工法、大型ブレーカ工法、ハンドブレーカ工法、転倒工法など様々な工法があります。大型重機や熟練の技術が必要となるため、見積もり金額の安さだけで決めずに、経験・実績が豊富にある信頼できる業者を選ぶようにしましょう。京都府内には多くの解体業者がありますが、解体工事を行うことができるのは解体工事業の許可を受けている業者に限ります。

また、解体工事業の登録で請け負うことができるのは請負代金の額が500万円未満の軽微な解体工事のみで、それ以上の規模の大きな解体工事を請け負う場合は建設業の許可が必要です。解体業者を決める際は、こうした点にも注意して選択するようにしましょう。

京都府で実際に行われた解体工事の費用事例

建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

• 京都府における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。

京都府で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと

店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体

設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。

ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。

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• 内装解体
• スケルトン解体工事
• 原状回復工事
• 設備解体工事

内装解体

内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。

具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物（厨房設備やカウンターなど入居時になかった物）を解体して撤去する作業のことを言います。

スケルトン解体工事

スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。

入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。

スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。

原状回復工事

原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。

物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。

例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。

※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。

設備解体工事

設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。

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プラント設備の解体工事はどのように行う？解体の流れや費用面を解説

そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。

また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。

まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。

京都府の空き家の種類と件数

近年、空き家の増加が全国的に問題となっています。京都府の空き家問題も例外ではなく、早急な対策が求められています。ここでは、総務省の統計を基に、空き家の数や種類、空き家に関する京都府の政策などについて紹介していきます。

総務省が5年毎に実施する住宅・土地統計調査によると、平成30年の京都府の総住宅数は1,337,100件で、平成25年からの増加数は16,800件、増加率は1.3%となっています。総住宅数の増加率は、昭和63年以降は8％程度で推移していましたが、平成20年以降は縮小が続いています。一方で、空き家の数は5年前より3,500件減少して171,800件となり、空き家率も12.8%と0.5ポイント低下しました。

空き家が減少した背景には、近年の外国人観光客の急増に伴い空き家を解体または改修し、ホテルや簡易宿所への転用が進んだことも一因とみられています。減り方が顕著なのは京都駅周辺や田の字地区と呼ばれるエリアで、このあたりは世帯数も減少していることから、ホテル、オフィス、商業施設などへの利用が進んだと考えられます。

しかし、外国人観光客の急増によるホテル・簡易宿所の建設ラッシュは一時的な動きで、今後は本格的な人口減少の局面に入ることを踏まえると様々な空き家対策が必要になると言えるでしょう。

京都府の空き家の内訳を見ると、「賃貸用の住宅」が76,700件、「売却用の住宅」が6,900件、「二次的住宅」が7,000件、「その他の住宅」が81,300件で、賃貸と売却の供給可能な住宅が約半数を占めています。一方で、残りの約半数を占める長期間利用されていない「その他の住宅」は昭和63年以降一貫して増加しており、増加幅も拡大している状況です。

観光産業が好調な京都府は京都市を中心に地価が高く、住宅地と観光スポットが混在した地域も多いため、住宅を買うにしても借りるにしても高額ということが空き家の多い原因とも言えるでしょう。また、京都の住宅は構造上二世帯同居が困難な建物が多く、親世帯を残して子世帯は郊外に家を建てるというケースも少なくないようです。

高齢の親世帯が死亡または入院、施設へ入所するなどにより空き家になり、そのまま放置されるということもあるでしょう。さらに、高い地価に加え、伝統的な街並みを守るための景観条例により自由にリノベーションや増改築ができないということもあり、ますます空き家の活用が難しくなっている現状です。

続いて、京都府の空き家の破損状況を見てみると、腐朽・破損のある建物が38,400件、破損等がなく今後も利活用できる建物が133,500件です。破損等のある建物の中で最も多いのは「その他の住宅」の20,900件で、そのうち14,000件が一戸建て住宅の空き家です。

京都府では、京都市をはじめ舞鶴市、宇治田原町など多くの自治体で老朽した空き家や管理不全の空き家の除却にかかる費用の補助を行っているため、周囲に悪影響を及ぼす前にこうした制度を利用して解体するというのも1つの方法です。

京都府では、空き家や耕作放棄地などが増加していることを踏まえ、大阪府及び東京都の移住相談窓口に「京都移住コンシェルジュ」を配置し、京都府への移住の促進を図るとともに空き家等の活用に取り組んでいます。また、市町村や関係機関等と連携し、平成28年に「京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例」を制定しました。

この条例に則り、「移住促進特別区域」に空き家を所有する方へ空き家バンクの登録等を促すほか、移住者が登録空き家を購入する場合に不動産取得税の軽減、空き家の改修に必要な経費の補助等を行っています。

まとめ：京都府の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

京都府は外国人宿泊客数が過去最高数を記録するなど観光産業が好調であり、ホテルや簡易宿所への転用が進んだことから空き家が減少しています。しかし、これは一時的な動きとみられ、高齢化が進行していることから今後は空き家も増加していくことが予想されます。

空き家は適切な管理がされていれば問題はありませんが、管理をせずに放置しておくと劣化が進むばかりでなく、不審者の侵入、火災の発生などの恐れもあり、周辺住民の不安はつのるばかりです

歴史と伝統があり美しい街並みが形成されている京都府では、腐朽した空き家は街の景観を悪化させるため、早急な対処が必要と言えます。管理が困難な空き家を所有している場合は、早めに信頼できる解体業者に相談をして解体工事を進めるようにしましょう。