岐阜県の解体工事業者一覧と費用相場について解説

岐阜県の解体工事を巡る状況

中部地方に位置する岐阜県は、木曽川、長良川、揖斐川などの清流、標高3000mを超える山々など、豊かな自然に恵まれた全国に8県しかない内陸県の1つです。

県土の約8割が森林で、県土に占める森林の割合（森林率）は高知県に次いで全国2位となっており、この豊かな森が清らかな水を蓄え、水力エネルギー量は全国トップを誇るなど水源にも恵まれています。日本三名泉と呼ばれる「下呂温泉」や奥飛騨温泉郷等に代表される温泉、飛騨牛をはじめとした美食、飛騨高山の古い町並みなど多くの観光資源に恵まれており、年間約4,500万人もの人々が観光に訪れています。

岐阜県には都市部から中山間地まで多様な地域が存在し、伝統的な日本家屋としての古民家、岐阜県が誇るブランド材「東濃桧」や「長良杉」を使用した住宅など、地域ごとに多様な住文化や風土を有しています。一方で、地場産業に関連する工場と住宅、農地と宅地が混在し住環境の悪化をもたらしている地域もあり、居住環境の更新を図るための事業が推進されています。

今後は、県内の至るところで古い住宅や工場などの解体、建て替え工事等が進められるでしょう。

岐阜県の解体工事費の相場（平均坪単価）

岐阜県の人口は、平成27年の国勢調査によると約203万人で、全国で17番目に人口が多い県となっています。市町村別に見ると、県庁所在地の岐阜市が最も多く、大垣市、各務原市と続きます。近年は0~14歳および15~64歳のこどもや現役世代の人口減少が続いており、65歳以上の高齢者が増加を続けている状況です。今後はますます少子高齢化が進み、空き家の解体工事等も増加するでしょう。

建物は大きく分類すると「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類があり、それぞれの構造によって解体費用も異なります。ここでは、岐阜県で解体工事を行う場合の構造別の解体費用相場、解体の際の注意点などを紹介していきます。

木造の解体費用相場

岐阜県は、森林が県土の約8割を占める全国有数の森林県で、産直住宅の供給促進に積極的に取り組んできました。こうしたこともあり、岐阜県の住宅は全国平均に比べて一戸建ての比率が高く、その多くが木造住宅となっています。１住宅あたりの居住室数、１住宅あたりの居住室の畳数等の居住水準が高く、ゆとりのある住環境が整っています。

木造住宅は構造上解体がしやすく、鉄骨造やRC造の解体と比べると解体費用は比較的安価です。しかし、住宅が密集し、敷地面積の狭い場所での解体工事は重機で一気に解体することができず、粉塵や騒音を最小限に抑えながら手作業を交えて少しずつ作業を進めることになるため、その分工期が延びて費用も高くなる傾向にあります。岐阜県は住宅の密集した地域は少なくゆとりのある住宅地が形成されているため、こういった心配はあまりないと言えるでしょう。

ただし、地域によっては狭隘道路に面した住宅などもあるため、こうした場所に立地する建物の解体を依頼する場合は、必ず事前調査をしてもらったうえで見積もりを出してもらうようにしましょう。

鉄骨造の解体費用相場

岐阜県は、包丁・はさみなどの金属製品、木材・家具等の出荷額等でみた全国シェアは全国トップクラスで、「ものづくりの県」としても知られています。県内には多くの工場や事業所がありますが、中には老朽化の進んだ建物もあり、いずれは解体の対象となるものも多いでしょう。

工場やオフィスなどには、柱の少ない大きなフロアを構造できる鉄骨造の建物が多くみられます。鉄骨造の解体は木造と比べて強度が高いため手間がかかり、その分解体費用は高めになる傾向があります。

同じ鉄骨造の建物でも立地環境によっても金額が左右し、交通量の多い場所に立地する建物の解体であれば、工事車両の駐車場所の確保、大型重機の搬入経路確保などにより、費用が高くなることもあります。大まかな費用がどのくらいになるか把握するためには、事前に現地調査をしてもらうことが有効です。

上記の解体費用相場の表は岐阜県全体の平均金額であり、地域によって若干の変動があります。他にも、アスベストの除去などを伴う場合は高額な追加費用が発生する可能性もあるため、業者との打ち合わせの際には建物の図面を用意しておくことをおすすめします。

RC造の解体費用相場

県内には公営団地をはじめ民営のマンションなど多くのRC造の建物がありますが、耐用年数を経過する建物も一定数あり、老朽化や設備の陳腐化が進んでいます。RC造の建物は木造や鉄骨造と比べて耐用年数が長く、法定耐用年数は47年と定められています。もちろん、47年経過したからといってすぐに取り壊さなければならない訳ではありませんが、安全面等から解体を考えるオーナーもいるでしょう。

RC造の建物を解体するには高額な費用が必要となるため、所有者は少しでも費用を安く抑えたいところでしょう。しかし、他社に比べてあまりにも安い見積金額を提示する業者は、後になって「追加費用」という名目で多額の費用を請求する悪徳業者などの可能性もあるため、注意が必要です。

また、費用の面だけでなく、着工前に近隣住民へ丁寧な挨拶や説明を行う、近隣への影響が最小限に抑えられるようしっかりと養生対策をするなど、細かなケアを行ってくれる業者を探すことが、近隣トラブルの防止にも繋がります。

岐阜県で実際に行われた解体工事の費用事例

建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

• 岐阜県における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。

岐阜県で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと

店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体

設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。

ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。

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• 内装解体
• スケルトン解体工事
• 原状回復工事
• 設備解体工事

内装解体

内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。

具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物（厨房設備やカウンターなど入居時になかった物）を解体して撤去する作業のことを言います。

スケルトン解体工事

スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。

入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。

スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。

原状回復工事

原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。

物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。

例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。

※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。

設備解体工事

設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。

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プラント設備の解体工事はどのように行う？解体の流れや費用面を解説

そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。

また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。

まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。

岐阜県の空き家の種類と件数

岐阜県では人口減少・高齢化に伴い空き家が年々増加しており、放置空き家など様々な問題が生じている状況です。ここからは、岐阜県の空き家の数や種類、県の対策等を紹介していきます。

総務省の実施する住宅・土地統計調査によると、平成30年の岐阜県の空き家数は139,800件、空き家率は15.6%です。前回の調査時（平成25年）と比べると空き家率は0.4ポイント上昇しており、全国の空き家率を2.0ポイント上回っている状況です。岐阜県の住宅数は1968年に世帯数を上回って以降、その差は年々拡大しています。

空き家の内訳は、「賃貸用の住宅」が64,100件、「売却用の住宅」が3,900件、「二次的住宅」が8,400件、「その他の住宅」が63,500件となっており、賃貸用の空き家と市場に流通していない空き家が全体の約9割を占めています。

岐阜県の空き家の中で最も多いのは「賃貸用の住宅」ですが、前回の調査からの増え方を見ると、「賃貸用の住宅」が1,400件に対し「その他の住宅」が5,900件と、長期にわたって所有者が不在で利用目的のない「その他の住宅」の増加が目立ちます。この部分に分類される空き家は調査開始以降、一貫して増加しています。

この背景には、根強い新築住宅需要から住宅市場は新築の住宅が中心となっており、中古住宅の流通が少ないことがあると考えられます。また、岐阜県は全国と比べて三世代同居率の割合が高く、家族が同居して暮らす住まいが多いことが特徴でしたが、近年は高齢化の進行やライフスタイルの変化から高齢単身者世帯・高齢夫婦世帯が増加していることも一因となっているでしょう。今後は世帯数の減少が予想されており、住宅の量的充足が続くと予想されていることから、住宅ストックを最大限に活用することが求められています。

空き家は適切に管理されていれば賃貸・売却物件として活用することができますが、老朽化の進んだ空き家等は活用することも困難になります。岐阜県の空き家の破損状況を見てみると、腐朽・破損のある建物が37,500件、破損等がなく今後も利活用できる建物が102,300件で、破損等のある建物の内訳は「賃貸用の住宅」が14,700件、「売却用の住宅」が800件、「二次的住宅」が800件、「その他の住宅」が21,300件です。

岐阜県ではこうした空き家の増加を踏まえ、空き家の改修にかかる費用の3分の1を補助する「空き家改修費補助事業」を行っています。また、令和2年には、空き家の利活用による移住定住の促進等を図るため、住宅リフォームの際のローン返済額のうち利子に相当する額の一部を岐阜県が5年間分補助する「令和２年度岐阜県住宅リフォームローン利子補給制度」を制定しました。

その他にも、岐阜県空家等対策協議会を設置して危険空家等対応マニュアルや空家等対策モデル計画を作成、様々な相談に対応できる空き家に関する相談窓口「空き家・すまい総合相談室」を開設するなど、空き家対策に関する様々な取組を積極的に行っています。

まとめ：岐阜県の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

岐阜県は空き家数、空き家率ともに年々増加しており、中でも賃貸・売却物件や別荘以外の長期にわたり利用されていない空き家が増えています。

全国と比べると親世帯と子世帯が同居または近居する割合は高いですが、少子高齢化の影響により近年はこうした世帯も少なくなり、今後ますます空き家は増加する見込みです。空き家は適切な管理をせずに放置しておくと、劣化や衛生面の問題などによる周囲への影響が懸念されます。増え続ける空き家に対し、岐阜県では様々な取り組みや対策を講じてはいますが、第三者に損害を与えてしまった場合は所有者の責任が問われます。

高齢者世帯の住宅が危険な空き家になってしまわないよう、今後の自宅の管理・処分等について家族と話し合っておくことも有効な手立てと言えます。利用する予定のない空き家を抱えている方は、トラブルが起きる前にこのページでご紹介した相場費用や注意点を参考に、速やかに信頼できる解体業者に依頼するようにしましょう。