香川県の解体工事業者一覧と費用相場について解説

香川県の解体工事を巡る状況

香川県は四国の北東部、瀬戸内海国立公園のほぼ中心に位置し、北側は瀬戸内海に架かる瀬戸大橋で岡山県と結ばれています。

面積は47都道府県で最も小さいながらも、全国と比較して山地の比率が低く平野が多いことから、可住地面積の割合は全国10位、人口密度は全国11位と上位に位置しています。気候区分は温暖な瀬戸内式気候であり、香川県における1981年～2010年の30年間の降水量平年値は全国で46位と、温和・少雨が最大の特徴です。

香川県は、四国各県の県庁所在市へのアクセスが最も優れており、四国内の物流が活発に行われているほか、本四連絡橋の整備や四国横断・縦断自動車道の延伸により中国・関西方面の主要都市とのアクセスもスムーズになりました。

また、県内の高速道路は全線開通、一般道路舗装率は全国3位と、道路貨物において高い利便性を誇ります。そのため、高松市を中心とする高松都市圏は四国最大の都市圏を形成しており、中央官庁や大企業の出先機関が集中しています。

一方で、少子高齢化の進展等により人口は減少局面を迎えており、住宅総数が世帯数を大幅に上回り、空き家が急増している状況です。

香川県の解体工事費の相場（平均坪単価）

若年層の県外流出に歯止めがかからない香川県では、親から住宅を引き継いだものの住む予定がなく、空き家になっているというケースも多くあるでしょう。

香川県で解体工事を行う場合、費用の相場はどのくらいなのでしょうか。建物の構造別に、「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類の解体費用相場、解体の際の注意点などを紹介していきます。

解体費用は様々な条件によって変わってきますが、各自治体で設けている補助金制度なども上手に利用して、一生に一度あるかないかの解体工事で損をしないようにしましょう。

木造の解体費用相場

香川県の住宅事情をみると、平成2年以前に建築された住宅の割合が44.5%と全国の39.4%を上回っており、香川県の住宅は全国に比べて老朽化した建物が多いことがわかります。

高齢化率においては四国の他の3県よりは若干低いものの、全国平均に比べると高い割合になっており、特に大川地域や小豆地域など農山漁村地域での高齢化が著しく進行しています。こうした地域に劣化した空き家等が多く見られており、今後は解体工事が頻繁に行われることが予想されます。

木造建物の解体工事は、工期や人件費もそれほどかからないため、RC造や鉄骨造の解体と比べると費用は安く抑えることができます。とは言え、30坪の建物を解体する場合でも90万円程度かかるため、少しでもコストを削減したいところです。その他にも、庭木や庭石、物置等も撤去すると追加の費用が発生します。

建物の中の家具や家電などの残置物は、自治体の大型ごみの回収やリサイクルショップに持ち込むなど、できることは全て自分で対処しておくことをおすすめします。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造は柱や梁などの骨組みに鉄骨を使用した構造で、鋼材の厚みが6mm以上の重量鉄骨造、6mm以下の軽量鉄骨造の2種類があります。前者は主に高層マンションやビルなどの大規模な建物、後者は小規模な店舗や一般住宅等に用いられます。

人口の減少に伴い地方部の商店街は衰退の一途を辿っていますが、高松市の丸亀町商店街は再開発により賑わいを取り戻し、全国から視察が相次ぐなど注目を集めています。しかし、その他の商店街にはシャッターの閉まった空き店舗が多くあり、香川県では活性化を図るため店舗等貸借料や改装費等を補助する空き店舗対策事業を行っていますが、老朽化した空き店舗等も増加している状況です。

鉄骨造の建物の解体は坪数によって費用が変わってきますが、周辺環境によっても金額の差が生じます。例えば、解体する建物の周りに十分なスペースや広い道路がない場合、重機やトラックの進入が困難になり手作業で進める部分も多くなります。

また、廃棄物を運ぶ際にも手間がかかり、工期が延長し人件費の高騰につながります。打ち合わせの際にはこうした部分を入念に確認し、現地調査を行ってもらうことをおすすめします。

RC造の解体費用相場

香川県の住宅は、一戸建て住宅でみると圧倒的に木造率が高いですが、共同住宅では鉄筋・鉄骨コンクリート造が共同住宅全体の75％を占めるなど、非木造化が進んでいます。大規模団地やマンション等はRC構造のものが多くあり、建設後40～50年以上経過した建物は老朽化が進んでいるため、建て替え工事の対象となるものもあるでしょう。

RC造の建物の解体は騒音・振動・粉塵などが発生するため、安全面や周辺環境に配慮して施工を進めていきます。着工前に近隣住民へ丁寧な挨拶や説明を行う、近隣への影響が最小限に抑えられるようしっかりと養生対策をするなど、細かなケアを行ってくれる業者を探すことが、近隣トラブルの防止に繋がります。

県内に解体業者は数多くありますが、解体工事を行うことができるのは解体工事業の許可を受けている業者に限ります。また、解体工事業の登録で請け負うことができるのは請負代金の額が500万円未満の軽微な解体工事のみで、それ以上の規模の大きな解体工事を請け負う場合は建設業の許可が必要です。

解体業者を決める際は、こうした点にも注意して選択するようにしましょう。

香川県で実際に行われた解体工事の費用事例

建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

• 香川県における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。

香川県で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと

店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体

設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。

ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。

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• 内装解体
• スケルトン解体工事
• 原状回復工事
• 設備解体工事

内装解体

内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。

具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物（厨房設備やカウンターなど入居時になかった物）を解体して撤去する作業のことを言います。

スケルトン解体工事

スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。

入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。

スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。

原状回復工事

原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。

物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。

例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。

※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。

設備解体工事

設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。

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プラント設備の解体工事はどのように行う？解体の流れや費用面を解説

そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。

また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。

まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。

香川県の空き家の種類と件数

近年、空き家の増加が全国的に問題となっています。香川県の空き家問題も例外ではなく、早急な対策が求められています。ここでは、総務省の統計を基に、香川県の空き家の数、空き家に関する県の政策などについて紹介していきます。

総務省の実施する住宅・土地統計調査によると、平成30年の香川県の空き家数は88,200件、空き家率は18.0%です。5年毎に行われるこの調査で、香川県の空き家数・空き家率はともに調査開始以降一貫して増加しており、空き家率に至っては全国の高い順から8番目に入るなど、空き家問題は深刻化しています。空き家の内訳は、「賃貸用の住宅」が36,900件、「売却用の住宅」が1,800件、「二次的住宅」が2,800件、「その他の住宅」が46,700件となっています。

香川県の空き家の中で最も多いのは、賃貸や売却物件または別荘等として活用されていない「その他の住宅」、つまり利用目的がなく放置されている可能性の高い空き家です。この部分に分類される空き家が、全体の約53％を占めている状況です。

賃貸物件や売却物件は借り手・買い手がつくと空き家として分類されなくなりますが、「その他の住宅」は権利関係の問題、親族間の合意形成、所有者の意思能力などがクリアできなければ、長期にわたり放置されてしまうケースもあります。

四国地方においては、4県とも空き家率の高い順で全国10位以内に入るなど空き家問題を抱えており、香川県は4県の中では空き家率が最も低いとは言え、楽観視できない状況です。香川県の人口は平成11年をピークに減少に転じ、以降現在まで連続して減少が続いています。

かつては顕著であった都市部への流入傾向も近年は活発とは言えず、高松地域では人口がわずかに増加しているものの、他の全ての地域では減少傾向にあります。特に小豆地域での減少は著しく、ここ10年間で1割以上の人口が減少している状況です。

この背景には少子高齢化による影響もありますが、進学や就職を機に若い世代が県外へ流出する社会減も大きく関わっていると考えられます。また、かつては多くあった三世代同居家族が減少し、子が独立して世帯を持つことにより1人世帯及び2人世帯の割合が増加し続けています。高齢者においては単身世帯、夫婦のみの世帯が6割以上を占めており、こうした高齢世帯が亡くなる、施設に入所するなどによって空き家が増加しているのでしょう。

近年は世帯数の増加傾向が若干鈍くなっており、今後は人口だけでなく世帯数も減少に転じると、空き家はますます増加することになるでしょう。空き家は適切な管理をしないと劣化が進み、倒壊などの危険が生じます。香川県の空き家の破損状況を見てみると、腐朽・破損のある建物が20,400件、破損等がなく今後も利活用できる建物が67,700件です。

破損等のある建物の中で最も多いのは「その他の住宅」の12,200件で、そのうち10,900件が一戸建て住宅の空き家です。香川県では空き家の改修にかかる費用の補助を行っている自治体も多くあるため、こうした制度を利用して利活用するということも空き家を増やさない1つの方法です。

香川県ではこうした状況を踏まえ、2018年10月から「香川県空き家ポータルサイト」を開設し、香川県や各市町の空き家に対する取組み、補助制度、活用方法等に関する情報を発信しています。サイト内で紹介している取り組みの1つに「香川県空き家利活用サポートチーム」があり、空き家の所有者からの様々な相談に対応できる事業者団体の登録制度を創設しています。

令和2年現在、9つのサポートチームが登録しており、空き家の所有者が利用を希望する場合に連絡できるよう各チームの連絡先、支援業務の内容、活動地域などを掲載し、空き家対策の促進を図っています。

まとめ：香川県の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

香川県は四国地方の4県の中では空き家率が低い方ですが、全国平均と比べると4.4ポイントも高く、空き家問題が深刻化している状況と言えます。

今後は香川県の全地域の人口が減少することが予想されており、どの地域においても空き家が増加することは明確な状況です。県内の多くの自治体で空き家バンクを開設しているため、使用する予定のない空き家を抱えている方は、こうした制度を利用することも空き家を増やさない方法と言えます。

また、空き家の除却にかかる費用の補助を行う自治体もあるため、解体することを決めた際には、お住まいの市町のホームページ等で助成制度について確認し、早めに解体工事を進めることをおすすめします。