沖縄県の解体工事業者一覧と費用相場について解説

沖縄県の解体工事を巡る状況

日本の最も西に位置する沖縄県は、香川県、大阪府、東京都に次いで4番目に面積の小さい県です。東西約1,000km、南北約400kmの広大な海域には大小160の島々が点在し、そのうち有人島は47島、無人島は113島となっています。

1年を通じて温暖な亜熱帯海洋性気候のもと、豊かな自然景観や歴史・文化などの魅力的な観光資源を有しており、国内屈指の観光リゾート地として知られています。平成20年以降に観光客は一旦減少しましたが、平成25年から7年連続で過去最高を更新しています。

県土の利用状況を全国と比較すると、沖縄県は森林の割合が低く、農地、宅地、道路の割合がそれぞれ高くなっています。県内の人口の約9割が沖縄本島に居住しており、特に那覇市を中心とした県中南部に集中しています。

沖縄県は日本で数少ない人口が増加している県で、人口増加率は全国トップとなっていますが、中南部地域、八重山地域では人口の増加が続いている一方で離島地域、宮古地域では減少傾向がみられます。

また、高齢化については、平成30年の調査では全国で最も低い21.6%を示しており、高齢化等が要因となる空き家も全国一少ない状況です。しかし、県内の持ち家におけるリフォーム状況は全国と比較しても低く、老朽化の進んだ建物が多く存在します。今後はこうした建物を中心に解体工事が進められるでしょう。

沖縄県の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事の対象となる建物には、「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類があります。沖縄県の住宅の構造は「RC造」が 92.7％と大半を占めており、全国平均より58.8ポイントも高い割合となっています。一般的に解体工事費用はRC造が最も高額なため、RC造の建物が多い沖縄県では解体業者選びも重要なポイントとなるでしょう。

解体費用は地域や建物の構造、周辺環境などによって金額が変わりますが、あまりにも安い金額を提示する業者は悪徳業者という可能性もあるため、注意が必要です。過去の工事実績や資格の有無なども確認し、優良な業者かどうかしっかりと見極めましょう。

では、「木造」「鉄骨造」「RC造」の構造別の解体費用相場、解体を依頼する際の注意点などについて紹介していきます。

木造の解体費用相場

近年は全国的に住宅の非木造化が進んでいますが、一戸建て住宅に関しては木造が大半を占めています。沖縄県は太平洋戦争により木造住宅はもとより山林も焼き尽くされ、木材不足により戦後に木造住宅を再建することが困難な時期が続きました。また、台風の常襲地帯であること、夏を中心に強烈な日射が降り注ぐことなど特徴的な気候から、木造の建物は全国と比べて極端に少ない地域となっています。

建物のほとんどがRC構造の沖縄県にも、昔ながらの伝統的な木造住宅が残された地域もありますが、これらの建物には老朽化が進んでいるものも多く、今後は解体工事が進められるでしょう。木造建物の解体は比較的容易なため、鉄骨造やRC造の解体と比べると費用は安く抑えることができます。

しかし、住宅密集地での解体など、周辺環境によって工事費は変わってきます。道幅が狭く、隣家との距離も近い場合は、大型重機の進入が難しく手作業で進めざるを得ないということもあり、そういった場合は費用も高くなる傾向にあります。

一方で、住宅がまばらな郊外では重機が入れないということはありませんが、解体する建物のある敷地が広い場合は庭木や物置などの撤去を伴うことも多く、こうした費用は別途加算されることになります。見積もりの段階で、追加費用などについてしっかり確認しておくことをおすすめします。

鉄骨造の解体費用相場

全国と比べて極端に鉄骨造の建物が少ない沖縄県ですが、一部の住宅や店舗等には鉄骨造の建物もみられます。鉄骨造の解体費用相場は上記のとおりで、木造建物の解体と比べてやや高額になります。これは、特殊なアタッチメントなどの工具が必要なこと、人手、工期なども木造の解体よりも多くかかるためです。

古い鉄骨造の建物にはアスベストが使用されているケースが多く、除去するには高額な費用がかかります。建築図面上に記載される施工時期や仕上げ名称などからアスベスト使用の有無がわかる場合もあるため、打ち合わせの際には図面を用意しておくと見積もりもスムーズに進むでしょう。

沖縄県ではアスベストによる被害の未然防止を図るため、民間建築物の吹付けアスベスト等に関する除去等工事を行う場合に市町村を通じて補助金を交付していますが、実施している市町村は、うるま市など一部のみとなっています。

解体と同時にアスベストの含有調査や除去工事を依頼する場合は、事前に市町村のホームページ等で補助金について確認することをおすすめします。

RC造の解体費用相場

沖縄県は特徴的な気候などから木造住宅は少なく、RC造の建物が大半を占めています。離島が多く住宅に適した土地が少ないため、那覇市を中心に賃貸の共同住宅が数多く建設されているほか、一戸建て住宅に関してもそのほとんどにRC造が用いられています。

RC造の建物は鉄筋とコンクリートを組み合わせた強度の高い造りが特徴で、解体する際は手間がかかる分、木造や鉄骨造の建物と比べて解体費用が高額になります。ビルやオフィスが立ち並ぶ市街地で解体工事を行う場合、近隣への防音対策、粉塵の飛散対策などをしっかりと行い、トラブルにならないよう細心の注意を払わなければいけません。また、人通りの多い通りに面した建物を解体する場合は、ガードマンの配置等が必要になることもあり、こうした費用が上乗せされるケースもあります。

また、床面積80㎡以上の建物を解体する場合は、建設リサイクル法により分別解体等及び再資源化等が義務付けられています。つまり、現場で出た廃材をコンクリート、アスファルト・コンクリート、木材に分別し、再資源化施設へ運搬する等の対処をしなければなりません。

RC造の解体工事を依頼する際は、建設リサイクル法に基づいた適切な解体、丁寧な近隣への対応ができる経験豊富な業者を選ぶことが重要です。

沖縄県で実際に行われた解体工事の費用事例

建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

• 沖縄県における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。

沖縄県で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと

店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体

設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。

ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。

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• 内装解体
• スケルトン解体工事
• 原状回復工事
• 設備解体工事

内装解体

内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。

具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物（厨房設備やカウンターなど入居時になかった物）を解体して撤去する作業のことを言います。

スケルトン解体工事

スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。

入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。

スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。

原状回復工事

原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。

物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。

例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。

※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。

設備解体工事

設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。

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プラント設備の解体工事はどのように行う？解体の流れや費用面を解説

そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。

また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。

まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。

沖縄県の空き家の種類と件数

全国で人口減少が進む中、数少ない増加県の1つである沖縄県ですが、全国と同様に空き家も増加傾向にあります。ここでは、沖縄県の空き家の数、空き家に関する沖縄県の政策などについて紹介していきます。

総務省の実施する住宅・土地統計調査によると、平成30年の沖縄県の空き家数は67,900件、空き家率は10.2%です。空き家数は前回の調査から5,500件増加しているものの、空き家率は0.2ポイント低下しており、全国では埼玉県と並んで空き家率の最も低い県となっています。また、二次的住宅を除いた空き家率は9.7%と、単独で全国1位になっています。

空き家の内訳は、「賃貸用の住宅」が36,400件、「売却用の住宅」が1,200件、「二次的住宅」が3,500件、「その他の住宅」が26,800件となっており、賃貸用住宅の空き家が最も多い状況です。沖縄県の持ち家住宅率は44.4%と、全国の61.2%と比べても低く、昭和63年以降一貫して低下し続けています。那覇市を中心に共同住宅が多く建設されており、総住宅数に占める賃貸用住宅の割合が高いため、賃貸の空き家も多いのでしょう。

全体的に見ると沖縄県の空き家は少なく、その背景には人口の増加が深く関わっていると考えられます。全国はすでに人口減少社会に突入していますが、沖縄県の人口は増加傾向にあり、平成 22 年から平成 27年までの沖縄県の人口増加率は2.9%と全国で最も高い数字になっています。

また、平成27年の国勢調査以降、令和元年までに約2万人も増加しています。沖縄県に移住する若者が多いことに加え、沖縄県の出生率は昭和49年以降連続して全国1位になるなど、全国で唯一「自然増加」していることも人口増加の一因です。しかし、今後は沖縄県も人口の減少が予想されており、重点的な空き家の対策が必要になってくるでしょう。

続いて、沖縄県の空き家の破損状況を見てみると、腐朽・破損のある建物が20,300件、腐朽・破損のない建物が47,600件で、空き家の約3割は放置しておくと危険な空き家です。破損等のある建物の内訳は、「賃貸用の住宅」が7,400件、「売却用の住宅」が200件、「二次的住宅」が600件、「その他の住宅」が12,100件です。

沖縄県では、空き家の数は賃貸用住宅が多いものの、修繕等何らかの対処が必要な空き家に関しては市場に流通していない物件が多いということがわかります。中でも一戸建て住宅が大半を占めており、これらの物件については修繕して利活用するか、または解体するなどの対処が必要です。

沖縄県は空き家対策の取組として、ホームページに全国版空き家バンクサイトをはじめ、石垣市、久米島、粟国村の空き家バンク情報を掲載し、空き家の利活用の促進を図っています。また、那覇市、名護市、宮古島市など県内の多くの市町村で「空家等対策計画」を策定しており、空き家の発生予防から空き家除却後の跡地活用までを視野に入れた取り組みを示しながら、全ての人にとって住みよいまちづくりを目指しています。

まとめ：沖縄県の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

沖縄県の空き家率は全国で最も低い数字のため、空き家に関する沖縄県の対策もそれほど充実しているとは言えない状況です。

高齢化率は全国一低く、移住者も多いため、今すぐに空き家問題が深刻化する状況ではありませんが、空き家の増加を抑制するために日頃から家族や親族と住宅の今後について話し合っておくことが大切です。

利用する予定のない空き家を所有している、または所有者になる可能性がある場合は、適正な空き家の管理あるいは賃貸・売却物件として利用するなど、放置せずに対処方法を考えましょう。活用方法が見つからず、管理も困難な場合は、信頼できる解体業者に相談をし、速やかに解体工事に踏み切ることをおすすめします。