千葉県の解体工事業者一覧と費用相場について解説

千葉県の解体工事を巡る状況

千葉県は関東平野の東部に位置する県で、県土の大部分は房総半島に含まれています。三方を海に囲まれ、冬は暖かく夏は比較的涼しい海洋性の温暖な気候に恵まれた環境で、平成29年の農業産出額は全国4位という日本屈指の農業県でもあります。

千葉県を地域別に見ると、世界に誇る東京ディズニーリゾート、幕張メッセを中核として商業施設やオフィスが立ち並ぶ幕張新都心を有するベイエリア、日本の玄関口である成田国際空港を有する成田地域、九十九里浜の風光明媚な海岸線など、地域ごとに多様な特色を持っています。

千葉県は平地の割合が大きく、古くから宅地開発が進められてきました。政令指定都市の千葉市を筆頭に、船橋市、市川市、松戸市など県北西部に人口の多い都市が密集しているほか、近年は柏市、流山市、印西市なども都市再開発が進み充実した住環境が整っています。

こうした地域を中心にニュータウンや大規模団地が次々と開発され賑わいを見せる一方で、県北東部や南部では人口の減少や高齢化が著しく進行しており、今後活用される見込みの少ない空き家も増えているのが現状です。

千葉県の解体工事費の相場（平均坪単価）

都心へのアクセスが良く地域ごとの個性が際立つ千葉県は、移住・定住の地としても人気があります。県内では移住支援や就業支援制度を設けている自治体も多いため、古い住宅を購入してリフォームまたは解体・建て替えを行う方も多いようです。

とは言え、やはり解体して更地にしておくほうが、買い手も見つかりやすいでしょう。千葉県で解体工事を行う場合、費用の相場はどのくらいなのでしょうか。建物の構造別に、「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類の解体費用相場、解体の際の注意点などを紹介していきます。

解体費用は様々な条件によって変わってきますが、各自治体で設けている補助金制度などを上手に利用して、一生に一度あるかないかの解体工事で損をしないようにしましょう。

木造の解体費用相場

千葉県の持ち家率は全国平均よりも高く、その半数以上が木造一戸建て住宅です。特に、銚子市や香取市等を含む香取・東総ゾーン、館山市や勝浦市等を含む南房総ゾーンでは住宅の8割以上が持ち家の一戸建て住宅となっており、高齢化率・空き家率も非常に高いことから、今後は解体工事が頻繁に行われることが予想されます。

木造建物の解体工事は、工期や人件費もそれほどかからないため、RC造や鉄骨造の解体と比べると費用は安く抑えることができます。とは言え、30坪の建物を解体する場合でも100万円以上かかるため、少しでもコストを削減したいところです。

千葉県では、木造住宅の耐震改修やリフォーム工事にかかる費用の補助制度を設けている市町村は多くありますが、解体費用の補助制度を設けている市町村は少ないのが現状です。しかし、千葉市のように、解体後の土地を住宅供給公社が活用可能と判断した場合に限り解体費用の補助金が交付されるケースもあるため、解体工事を行う前に自治体のホームページ等で確認することをおすすめします。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を使用した構造で、鋼材の厚みが6mm以上の重量鉄骨造、6mm以下の軽量鉄骨造の2種類があります。前者は主に高層マンションやビルなどの大規模な建物、後者は小規模な店舗や一般住宅等に用いられます。

千葉県では、県全体の人口の約65％を占める東葛・湾岸ゾーンや圏央道ゾーンの湾岸部などを中心に高層マンションや大型商業施設が立ち並んでいますが、大型店舗の進出や人口減少等により古くからある商店街は衰退傾向にあります。

平成29年に行った千葉県商店街実態調査によると、平成8年から28年までの20年間で千葉県の商店街数は960団体から694団体まで減少しており、その要因の多くは後継者不足や経営不振によるものです。千葉県では今後ますます少子高齢化が進行すると見られており、空き店舗等の解体工事も増加するでしょう。

上記の解体費用相場の表は千葉県全体の平均金額であり、都市部は高く郊外は比較的安めの傾向にあります。お住まいの地域によって金額が異なりますが、他にも立地環境や付帯工事の有無等によっても差が生じます。業者に解体工事を依頼する際は、事前に現地調査をしてもらい、より正確な見積もりを出してもらうことをおすすめします。

RC造の解体費用相場

千葉県は北西部を中心に、高度経済成長期の首都圏への人口集中問題を受け止めるため早い時期に都市化が進み、多くの大規模団地やマンション等が建設されました。これらの建物は建設後40～50年以上経過したものも多数あり、老朽化や住人の高齢化が急速に進んでいます。

近年はRC造の一戸建て住宅も増加していますが、解体の対象となるRC造の建物はビルやマンション等大規模なものが多いでしょう。県内に解体業者は数多くありますが、解体工事を行うことができるのは解体工事業の許可を受けている業者に限ります。

また、解体工事業の登録で請け負うことができるのは請負代金の額が500万円未満の軽微な解体工事のみで、それ以上の規模の大きな解体工事を請け負う場合は建設業の許可が必要です。解体業者を決める際は、こうした点にも注意して選択するようにしましょう。

千葉県で実際に行われた解体工事の費用事例

建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

• 千葉県における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。

千葉県で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと

店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体

設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。

ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。

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• 内装解体
• スケルトン解体工事
• 原状回復工事
• 設備解体工事

内装解体

内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。

具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物（厨房設備やカウンターなど入居時になかった物）を解体して撤去する作業のことを言います。

スケルトン解体工事

スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。

入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。

スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。

原状回復工事

原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。

物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。

例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。

※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。

設備解体工事

設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。

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プラント設備の解体工事はどのように行う？解体の流れや費用面を解説

そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。

また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。

まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。

千葉県の空き家の種類と件数

近年、空き家の増加が全国的に問題となっています。千葉県の空き家問題も例外ではなく、早急な対策が求められています。ここでは、総務省の統計を基に、千葉県の空き家の数、空き家に関する県の政策などについて紹介していきます。

総務省の実施する住宅・土地統計調査によると、平成30年の千葉県の空き家数は382,500件、空き家率は12.6%です。5年毎に行われるこの調査で、千葉県の空き家率は平成20年が13.1%、平成25年が12.7%であったため、この10年間で0.5ポイント減少したことになります。

一方で、住宅総数、空き家総数は増加傾向にあります。空き家の内訳は、「賃貸用の住宅」が198,300件、「売却用の住宅」が16,200件、「二次的住宅」が23,600件、「その他の住宅」が144,400件となっています。

千葉県には、東京都に近い都市部から郊外、過疎化が進む地域など、多様な地域が存在します。千葉市・市川市・船橋市・松戸市などを中心とした東葛・湾岸ゾーンは活発な住宅供給や世帯の流入が見られる一方で、銚子・九十九里・南房総地域では高齢化の進行や空き家の増加が深刻な問題となっています。平成30年の千葉県全体の空き家率は全国で8番目に低い値ですが、都市部と地方部では大きな開きがあり、格差が拡大していると言えるでしょう。

千葉県の空き家の種類で最も多いのは、賃貸用住宅の空き家です。都心への利便性の良い東葛・湾岸ゾーンにマンション、アパートなどの共同住宅が数多く立ち並んでおり、このゾーンを中心に賃貸用住宅の空き家が多い状況です。しかし、幕張新都心や柏・流山地域など充実した都市機能を備えた都市群が形成されるこの地域では、今後も県内外から世帯の流入が見込まれるため、賃貸用住宅の空き家の多さはそれほど大きな問題ではないでしょう。

千葉県で最も問題となる空き家は、「その他の住宅」に分類される物件です。県内でこの部分に属する割合が最も高いのは銚子市・旭市などを中心とした香取・東総ゾーンで、65歳以上の高齢者の占める割合も30％を超えるなど高齢化の進んだゾーンとなっています。

持ち家率も8割を超えており、今後更に高齢化が進むと空き家もますます増加することが懸念されます。また、高齢化率が約38％と県内で最も高い南房総ゾーンでも、同様に高齢者への対応や空き家の活用促進が課題となっています。

続いて、千葉県の空き家の破損状況を見てみると、腐朽・破損のある建物が72,900件、破損等がなく今後も利活用できる建物が309,600件です。破損等のある建物の中で最も多いのは「その他の住宅」の37,000件で、そのうち28,600件が一戸建て住宅の空き家です。

千葉県の中でも圏央道ゾーンや南房総ゾーンは自然環境や美しい海岸線が魅力となり、移住・定住先としての関心が高い地域でもあります。そのため、勝浦市の「空き家リフォーム補助金制度」、木更津市の「空家リフォーム助成制度」を筆頭に、移住定住する世帯の家賃助成や住宅を取得した方への奨励金交付制度など、空き家の利活用や移住定住促進に向けた対策を行っている自治体が多くあります。

また、千葉県の取組としては、平成27年2月に県および54市町村で構成する「千葉県すまいづくり協議会空家等対策検討部会」を設置し、空家等の状況や対策に関する情報収集、空き家対策の実施、市町村向けのマニュアルの策定等を行っています。

また、空き家に対する意識調査としてこれまでに3度インターネットアンケート調査を行っており、空き家対策の基礎資料として活用しています。その他、関係団体の取組として、千葉県宅地建物取引業協会が作成した空き家ガイドブックをホームページ上で公開しています。

まとめ：千葉県の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

千葉県は地域によって特色が異なり、空き家の状況に関しても賃貸住宅の空き家が多い地域、長期にわたり使用されていない空き家の多い地域など様々です。

今後は千葉県全体の人口が減少することが予想されており、どの地域においても空き家が増加することは明確な状況です。県内の多くの自治体で空き家バンクを開設しているため、使用する予定のない空き家を抱えている方は、こうした制度を利用することも空き家を増やさない方法と言えます。

空き家バンクに登録したいが方法がわからない、解体について相談したい等の場合は、県のホームページに市町村相談窓口の一覧および関係団体の相談窓口一覧を記載しているため、活用することをおすすめします。また、解体することを決めた際には、このページでご紹介した相場費用や注意点を参考に、速やかに信頼できる解体業者に依頼するようにしましょう。