奈良県の解体工事業者一覧と費用相場について解説

奈良県の解体工事を巡る状況

奈良県は紀伊半島中央の内陸部に位置しており、面積は全国で小さい方から8番目、内陸8県では最も小さい県です。県の北西部に大阪府や京都府へのアクセスが良い奈良盆地が広がり、20市町に奈良県民の多くが居住しています。

一方で「奥大和」と呼ばれる県の南部・東部地域は広い面積に集落が点在しており、世界に誇る歴史文化遺産や豊かな大自然に恵まれています。神社仏閣や歴史的建造物など多くの観光資源を有しており、年間を通して修学旅行生を始めとした観光客が多数訪れています。

奈良県は大阪府や京都府に近いことからベッドタウンとして発展し、それに起因して県外就業率は全国トップクラスの高さとなっています。

奈良県の土地利用においても住居系の用途地域の面積比率は全国第1位となっている一方で、工業系の用途地域の面積比率は全国最下位になるなど雇用の場が少なく、このような状況から見てもベッドタウンとしての性質が顕著に表れていることがわかります。

奈良県はこうした高度成長期以降に整備された住宅地から、歴史の古い集落まで多様な地域があり、地域によって特性が大きく異なっています。特に郊外の集落では高齢化が著しく進行しており、空き家も年々増加している状況です。

奈良県の解体工事費の相場（平均坪単価）

建物を安心・安全に解体するためには、事前に様々な準備をしておく必要があります。解体工事を始める際は建物の中に残置物がないようにしておかなければならないので、回収までに時間がかかる大型家具やリサイクル家電などは早めに手配しておきましょう。

解体工事で損をしないためには、解体費用の相場、所有する建物の構造、業者を選ぶポイントなどを抑えておくことも重要です。

建物には大きく分けて「木造」「鉄骨造」「RC造」3つの種類があり、構造によって解体方法や工期、費用などが異なります。自分の所有する建物の構造や周辺環境等を踏まえた上で、失敗がないよう優良な解体業者を見分けられるようにしましょう。

木造の解体費用相場

奈良県の持ち家率は74％と全国平均よりも高く、持ち家の大部分が一戸建て住宅となっています。特に中和東部地域や南和地域の持ち家率は9割近くと非常に高く、そのほとんどが木造一戸建て住宅です。

このように木造建物が多い奈良県ですが、住宅が密集している北和地域や中和西部地域と、集落が点在している南和地域等では解体費用や解体方法が異なる場合があります。

住宅密集地や交通量の多い道路に面した建物を解体する場合は、工事車両を駐車するスペースの確保が難しかったり、大型重機が入れないなどの問題も出てきます。そのため、手作業の工程が増える、ガードマンを配置するなど、追加の費用が発生するケースもあることを覚えておきましょう。

また、集落などでは敷地の広い住宅が多く、庭木や外構、ガレージなどの撤去費が別途発生する可能性があります。業者によって撤去費の算出方法なども異なるため、事前の打ち合わせで十分に確認するようにしましょう。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造の建物には、厚み６mm未満の鉄骨を使用する軽量鉄骨造、厚み６mm以上の鉄骨を使用する重量鉄骨造の2種類があります。

軽量鉄骨造は主に住宅や店舗など比較的小規模な建物に用いられますが、重量鉄骨造は壁の制限を受けないため木造や軽量鉄骨造にはできない「大空間」を造ることが可能で、事務所・工場・倉庫・マンションなど規模の大きな建物によく用いられます。解体する建物がどちらかによって費用も変わってくるため、所有する建物について事前に図面等で確認しておくと業者との打ち合わせもスムーズに進むでしょう。

奈良県内の事業所数及び従業者数は減少傾向にあるほか、経営者の高齢化や後継者不足により空き店舗等も増加しています。今後は店舗や工場、倉庫等の解体工事も増えてくるでしょう。工場などの解体は一般的な家屋と比べ工事の規模も大きくなり、騒音や振動など周囲への影響も出てきます。防音シートや養生パネル等を使用し、安全対策のためのガードマンを配置するなど、きちんと対策の取れる業者を選ぶようにしましょう。

また、鉄骨造の建物にはアスベストが使用されている可能性もあります。アスベストの有無を確認する方法としては、設計図面などの資料による調査、現地での目視による調査などがありますが、設計図面があれば施工時期、使用した建材などがわかりアスベスト有無の可能性の判断もしやすくなります。

使用されている可能性があると判断された場合は専門機関による分析調査が行われますが、その流れをスムーズにするためにも、打ち合わせの際には設計図面を用意しておくことをおすすめします。

RC造の解体費用相場

RC造の解体費用は、一般的に木造や鉄骨造の建物の解体に比べて高額になります。鉄骨造の解体と同様に大掛かりな工事になるのが一般的で、解体には大型重機が必要になります。大きな騒音や振動が発生するため、近隣への影響を考え工事時間も制限され、その分工期や費用もアップします。

奈良県内の一部のマンション等は、建物の老朽化や区分所有者の高齢化が進行しています。特に、築年数の経過した古いマンションは耐震性やバリアフリー性能に課題があり、修繕や建替えなどが進められています。

規模の大きな解体工事を行う場合は費用もその分高額になるため、所有者は少しでも安く抑えたいところでしょう。解体工事は、建物そのものの解体費用のほかに、基礎杭、地下階、ブロック塀などの外構等、様々な要素が加わることによって金額も大きく変わってきます。

業者に正確な見積もりを出してもらうには、事前の現地調査が欠かせません。図面、建物、周辺環境などを細かくチェックしてもらい、信頼できる解体業者と契約するようにしましょう。

また、80㎡以上の建築物を解体する場合は、建設リサイクル法により認可された業者でなければ施工することができないため、資格を持っているかどうかなども確認しておくことをおすすめします。

奈良県で実際に行われた解体工事の費用事例

建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

• 奈良県における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。

奈良県で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと

店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体

設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。

ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。

クリックで画像拡大

• 内装解体
• スケルトン解体工事
• 原状回復工事
• 設備解体工事

内装解体

内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。

具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物（厨房設備やカウンターなど入居時になかった物）を解体して撤去する作業のことを言います。

スケルトン解体工事

スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。

入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。

スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。

原状回復工事

原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。

物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。

例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。

※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。

設備解体工事

設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。

11862

プラント設備の解体工事はどのように行う？解体の流れや費用面を解説

そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。

また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。

まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。

奈良県の空き家の種類と件数

ここからは、空き家の種類と件数から見えてくる奈良県の今後の空き家の動向、県の対策などを紹介していきます。

総務省の実施する住宅・土地統計調査によると、平成30年の奈良県の空き家数は87,200件、空き家率は13.9%です。5年前の調査と比較すると空き家率は0.2ポイント上昇しており、全国平均の13.6%をやや上回っています。

空き家の内訳は、「賃貸用の住宅」が35,200件、「売却用の住宅」が3,200件、「二次的住宅」が3,200件、「その他の住宅」が45,600件で、賃貸用の空き家が全体の約40％、長期にわたり利用されていない空き家が約52％となっています。

奈良県は昭和30年代以降、大阪都市圏のベッドタウンとして次々と住宅地が開発され、県外から多くの人口が流入しました。県外就業率は全国でもトップクラスで、特に大阪府に通勤する県民は生駒市、王寺町、三郷町など大阪府に隣接する地域に集中しています。

大都市圏としては持ち家率が高く、その多くは一戸建て住宅ということが特徴で、そのため空き家に関しても大阪府では賃貸用住宅の空き家が多いのに対し、奈良県では一戸建て住宅の空き家が多くなっています。

奈良県の人口は平成12年をピークに減少局面に入っており、特に県内の働き口の少なさから若年層の県外流出が目立ちます。また、郊外に立地する住宅地は都市基盤が整い良好な住宅環境が維持されていますが、開発当初に一斉に入居したファミリー層の高齢化が進んでおり、今後は世帯数の急速な減少が予測されています。中和東部や南和地域の高齢化率は35~37%と高く、中でも御杖村、東吉野村、川上村は50％を超えるなど、高齢化の進行が深刻な問題となっています。

奈良県では市場に流通していない空き家の割合は既に全国平均を上回っていますが、高齢化問題に伴い将来空き家になる可能性が高い「空き家予備軍」も非常に多い状況と言えます。今後も人口減少・高齢化は進行すると予測されていることから、空き家はますます増加するでしょう。

空き家の中でも問題とされるのが、劣化の進んだ空き家です。奈良県の空き家の破損状況を見てみると、腐朽・破損のある建物が17,500件、破損等がなく今後も利活用できる建物が69,600件で、居住困難な住宅は空き家全体の約2割です。この2割の空き家については放置しておくと倒壊等の危険があるため、リフォームや解体など早めの対処が求められます。

一方で、8割を占める腐朽・破損のない空き家のうち、使途の定まっていない「その他の住宅」は36,000件で、そのうち25,800件は一戸建て住宅の空き家です。これらの多くは、所有者が転勤や入院などにより持ち家が空き家になっている、親から住宅を相続したものの住む予定がないなどの理由で放置されているものです。

奈良県では、こうした空き家問題への対策として「奈良県住生活ビジョン」を策定しています。その中の取り組みのひとつに、所有する住宅を最長で終身にわたって借り上げて転貸し、安定した賃料収入を保証する「マイホーム借上げ制度」があります。

この制度は全国的には「50歳以上」の方の所有する住宅が対象となっていますが、奈良県では一般社団法人 移住・住みかえ支援機構（JTI）と協働連携の協定を結び、年齢制限を撤廃して住宅を提供することでより多くの方々の移住・定住を促進しています。

また、歴史的な街並みを有する奈良県に多い町家などの歴史的建築物の利活用を図るなど、まちづくり活動とあわせて取り組みを進めています。

まとめ：奈良県の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

昭和30年代に大阪府や京都府のベッドタウンとして急速に都市化が進んだ奈良県ですが、近年は若年層の県外流出や高齢化の進行により、人口は減少傾向が続いています。

特に、県南部の高齢化の進行は著しく、今後は空き家もますます増加していくことが考えられます。住まいを空き家にしないためには、日ごろから親子間や親族間で相続等について話し合っておくことが重要ですが、何の準備もないまま突然空き家の所有者になることもあるでしょう。

空き家の所有者になった場合は、修繕や庭の手入れなど適正な管理をしながら今後の方針を決めることが望ましいと言えます。遠方に住んでいるため管理が困難などの場合は、周囲に悪影響を及ぼす前に信頼できる業者を探し、速やかに解体に踏み切ることをおすすめします。