佐賀県の解体工事業者一覧と費用相場について解説

佐賀県の解体工事を巡る状況

九州地方の北西部に位置する佐賀県は、北は風光明媚な海岸線を誇る玄界灘に接し、南は有明海に接した肥沃な平野が広がっています。海、山の豊かな自然に恵まれた佐賀県は1年を通して温暖な気候で過ごしやすく、佐賀牛や竹崎カニなどを中心とした美食の宝庫としても知られています。

人口は九州7県の中では最も少なく、47都道府県中42番目に位置しており、人口・経済が集中している都市は無く小規模な都市が点在しているという特徴があります。

佐賀県では、県土の3分の1を占める佐賀平野に県人口の約半数が居住しています。東部の鳥栖市は福岡県久留米市に隣接し、福岡都市圏のベッドタウンとして住宅開発が進んでいることから、人口減少が続く佐賀県内では例外的に人口が増加しています。

一方で、太良町、大町町、多久市など県西部では人口の減少が著しく、高齢化等の要因による空き家が増加している状況です。

佐賀県の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事を依頼する前に、まずは所有する建物の構造を把握しておく必要があります。建物の造りは大きく分けて「木造」「鉄骨造」「RC造」の3つがあり、どの構造かによって解体費用も変わってきます。

一軒家だと木造を思い浮かべる方も多いかもしれませんが、近年は自由なデザインや間取りが可能なことからRC造の一戸建て住宅も増えており、外見上だけではわからないこともあります。構造、坪数などを把握しておけば、佐賀県における解体工事の大まかな費用の相場がわかります。

ここでは、佐賀県で解体工事を行う場合の構造別の解体費用相場、解体の際の注意点などを紹介していきます。

木造の解体費用相場

佐賀県内の木造住宅の割合は76.0％と全国平均（57.8％）に比べて高く、県民の木造住宅に対する志向の高さがうかがえます。

また、県内の昭和55年以前に建設された住宅の割合は35.7％となっており、全国平均の27.2％と比較してもその割合は高くなっています。佐賀県では、全20市町で木造住宅の耐震診断費用および耐震改修費用の補助を行っていますが、今後は古い住宅の解体や建て替え工事も増加するでしょう。

木造住宅の解体は複雑な工程が少ないため、鉄骨造やRC造の解体と比べると解体費用は比較的安価です。しかし、住宅が密集し、敷地面積の狭い場所での解体工事は重機で一気に解体することができず、粉塵や騒音を最小限に抑えながら手作業を交えて少しずつ作業を進めることになるため、その分工期が延びて費用も高くなる傾向にあります。佐賀県は比較的ゆとりのある住宅地が形成されていますが、古くに整備された住宅地などは住宅が密集している地域もあります。

また、地域によっては狭隘道路に面した住宅などもあるため、こうした場所に立地する建物の解体を依頼する場合は、必ず事前調査をしてもらったうえで見積もりを出してもらうようにしましょう。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造の建物は、柱の少ない大きなフロアを造ることができるため、マンションやビルをはじめ工場、オフィスなどによく用いられる構造体です。鉄骨造の解体は木造と比べて強度が高いため手間がかかり、その分解体費用は高めになる傾向があります。

鉄骨造の解体で注意が必要なのは、アスベストの有無についてです。アスベストを使用した建材は1955年頃から使われ始め、1960年代の高度経済成長期には鉄骨造建築物等の耐火被覆材として多く施工されました。

しかし、アスベストによる健康被害リスクが明らかになったことにより現在は使用を禁止されており、アスベストを含有する建物を解体する場合は事前調査や適切な処理などが義務付けられています。そのため、鉄骨造の建物を解体する場合は、アスベスト処理の実績がある信頼できる業者に依頼することをおすすめします。

佐賀県で建築物にアスベストが使用されているかを調査したい場合、またはアスベストの除去工事を行いたい場合は補助制度（除去工事に関しては借入金の利子相当額の補助）を設けているため、事前に自治体のホームページ等で確認することをおすすめします。ただし、補助制度は2020年度末で終了予定になっているので、お早めにご相談ください。

RC造の解体費用相場

RC造の建物は規模の大きなものが多く解体費用も高額になるため、所有者は少しでも安く抑えたいところでしょう。しかし、他社に比べてあまりにも安い見積金額を提示する業者は、後になって「追加費用」という名目で多額の費用を請求する悪徳業者などの可能性もあるため、注意が必要です。

県内には団地や民営のマンションなど多くのRC造の建物がありますが、耐用年数を経過する建物も一定数あり、老朽化や設備の陳腐化が進んでいます。RC造の建物は木造や鉄骨造と比べて耐用年数が長く、法定耐用年数は47年と定められています。もちろん、47年経過したからといってすぐに取り壊さなければならない訳ではありませんが、安全面等から解体を考えるオーナーもいるでしょう。

RC造の建物の解体は騒音・振動・粉塵などが発生するため、安全面や周辺環境に配慮して施工を進めていきます。解体前には、周辺の住民に工事の概要や期間などを周知しておくと、近隣トラブルも起きにくいでしょう。

また、住宅街やオフィス街など騒音や振動に敏感な地域で解体を行う場合は、ワイヤーソー工法など低騒音・低振動での解体を得意とする業者に依頼するという方法もあります。ただし、こうした特殊な工法で解体を行う場合は費用が高額になることもあるため、複数の業者から見積もりを取りしっかりと検討しましょう。

佐賀県で実際に行われた解体工事の費用事例

建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

• 佐賀県における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。

佐賀県で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと

店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体

設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。

ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。

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• 内装解体
• スケルトン解体工事
• 原状回復工事
• 設備解体工事

内装解体

内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。

具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物（厨房設備やカウンターなど入居時になかった物）を解体して撤去する作業のことを言います。

スケルトン解体工事

スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。

入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。

スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。

原状回復工事

原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。

物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。

例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。

※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。

設備解体工事

設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。

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プラント設備の解体工事はどのように行う？解体の流れや費用面を解説

そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。

また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。

まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。

佐賀県の空き家の種類と件数

佐賀県では人口減少・高齢化に伴い空き家が年々増加しており、放置空き家など様々な問題が生じている状況です。ここからは、佐賀県の空き家の数や種類、佐賀県の空き家対策等を紹介していきます。

総務省の実施する住宅・土地統計調査によると、平成30年の佐賀県の空き家数は50,500件、空き家率は14.3%です。前回の調査（平成25年）と比べると空き家率は1.5ポイント上昇しており、全国の空き家率を0.7ポイント上回っている状況です。昭和43年に佐賀県の総住宅数が総世帯数を上回って以降、その差は年々拡大しており、平成 30 年は総住宅数が総世帯数を 49,300 件も上回っています。

空き家の内訳は、「賃貸用の住宅」が21,100件、「売却用の住宅」が1,600件、「二次的住宅」が1,000件、「その他の住宅」が26,800件となっています。全国の空き家の内訳の割合を見ると、「賃貸用の住宅」が51.0%、「その他の住宅」が41.1%なのに対し、佐賀県は「賃貸用の住宅」が41.8%、「その他の住宅」が53.1%と、市場に流通していない空き家の割合が高いことがわかります。特に、人口減少の度合いが高い県西部でこうした傾向が顕著に表れています。

佐賀県の人口は平成7年の国勢調査以降、20年連続で減少しており、平成12年から15年連続で全国ワースト6位となっています。人口が減少している要因は若者の県外流出が影響しているとみられ、文部科学省が平成26年に行った学校基本調査で、県内の高校を卒業後に約8割が県外の大学・短大等へ進学、就職する人の約4割が県外で就職するという結果から見ても、こうした影響は大きいものと考えられます。

一方で、佐賀県における三世代同居率は全国で7位、九州では1位となるなど高く、結婚後も親元で暮らす若い世代が一定数いるとみられます。しかしながら、佐賀県で実施していた子育て世帯における三世代同居・近居のための住宅購入の支援制度は平成30年度で終了しており、三世代同居率も低下しているのが現状です。

同居する世帯が減少し、子が別の場所に世帯を持つと、親が亡くなり住宅が空き家になるというケースも増加します。こうした背景もあり、今後空き家はますます増加することが懸念されます。

空き家は適切に管理されていれば賃貸・売却物件として活用することができますが、老朽化の進んだ空き家等は活用することも困難になります。佐賀県の空き家の破損状況を見てみると、腐朽・破損のある建物が11,400件、破損等がなく今後も利活用できる建物が39,100件で、破損等のある建物の内訳は「賃貸用の住宅」が14,700件、「売却用の住宅」が800件、「二次的住宅」が800件、「その他の住宅」が21,300件です。

佐賀県ではこうした空き家の増加を踏まえ、県内全20市町で空き家等に関する適正管理条例を制定しているほか、19市町で空き家の除却に対する補助制度、16市町で空き家の改修に対する補助制度、19市町で空き家バンク制度を設けており、佐賀県のホームページ上で紹介しています。

また、空き家の所有者になった場合の対処法や所有することのリスク、相談窓口等をまとめた手引き「～どうしよう！うちが空き家に！？～他人事ではない空き家の話」を公開しています。

まとめ：佐賀県の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

佐賀県は空き家数、空き家率ともに年々増加しており、中でも賃貸・売却物件や別荘以外の長期にわたり利用されていない空き家が増えています。

全国と比べると親世帯と子世帯が同居または近居する割合は高いですが、少子高齢化の影響により近年はこうした世帯も少なくなっており、今後ますます空き家は増加する見込みです。

空き家は適切な管理をせずに放置しておくと、劣化や衛生面の問題などによる周囲への影響が懸念されます。増え続ける空き家に対し、佐賀県では様々な取り組みや対策を講じてはいますが、第三者に損害を与えてしまった場合は所有者の責任が問われます。

利用する予定のない空き家を抱えている方は、トラブルが起きる前にこのページでご紹介した相場費用や注意点を参考に、速やかに信頼できる解体業者に依頼するようにしましょう。