兵庫県の解体工事業者一覧と費用相場について解説

兵庫県の解体工事を巡る状況

近畿地方に位置する兵庫県は南北に長い県域を持ち、北は日本海、南は瀬戸内海の2つの海に接しています。

産業が集中する神戸・阪神間の大都市から、豊かな自然を有する津島・丹波・淡路まで多様な地域が存在し、地域によって地質・地形・気候などの自然条件が異なることから、兵庫県は「日本の縮図」とも言われています。

高速道路網、鉄道、航空が整備され国内各都市や世界とのアクセスがスムーズで、1868年の神戸港開港以降は日本の玄関口として発展を続けてきました。

大阪府に次いで近畿圏で2番目に人口の多い兵庫県は、神戸・阪神地域、播磨地域、丹波地域、但馬地域、淡路地域からなり、神戸・阪神地域に県人口の約6割が集中しています。そのうちの5割は神戸市の人口が占めていますが、近年は政令指定都市で最多の転出超過、全国の市町村の中で人口減少数が最大になるなど、著しく人口減少が進んでいます。

また、但馬や淡路では人口減少に加え高齢化が進行しており、県内の各地で空き家等が増加している状況です。

兵庫県の解体工事費の相場（平均坪単価）

空き家が年々増加している兵庫県では、親から引き継いだ家を利用していない、管理が大変などの理由で解体を考えている方も多いのではないでしょうか。

建物を解体するうえで最も気になることは、解体にかかる費用についでしょう。解体費用は構造によって異なることはもちろん、立地や付随工事の有無、解体業者によっても相違があります。業者選びの際は、近隣の住民への配慮等も重要になるため、豊富な経験や実績のある業者を選びたいところです。

建物には、大きく分けて「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類の構造があります。構造ごとに解体の際の注意点、解体業者を選ぶ際のポイント等があるため、所有する建物の構造や環境を踏まえた上で参考にすることをおすすめします。

木造の解体費用相場

兵庫県は平成7年に発生した阪神淡路大震災により甚大な被害を受けましたが、倒壊等に見舞われた住宅のほとんどが昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された木造住宅でした。

これを受け、兵庫県では平成15年から「ひょうご住まいの耐震化促進事業」を実施し住宅の耐震改修工事等の助成を行っており、耐震基準を満たしていない住宅を建て替える場合にも補助金が交付されます。

また、令和元年の時点で、県内の28市町で倒壊等の危険がある空き家を解体する際に費用の補助を行っています。県内で住宅の解体を考えている場合は、補助金制度が適用されるかどうか事前に確認することをおすすめします。

兵庫県内には多くのニュータウンが形成されていますが、その大部分は丘陵地を造成して開発したため、住宅地内に起伏が多いことが特徴です。狭く入り組んだ道路もあり、こうした場所にある建物を解体する場合は大型重機の搬入が困難で、手作業をメインに解体を進めることになるため、その分工期が延びて人件費も高騰するケースがあります。

業者との打ち合わせの際には、追加費用等が発生するかどうかも含めしっかりと確認しておくことをおすすめします。

鉄骨造の解体費用相場

兵庫県は、三宮など神戸の都心を中心にタワーマンションや大型商業施設が立ち並び賑わいを見せていますが、人口減少・高齢化問題が深刻化している郊外のニュータウンなどでは商業施設等の老朽化が進んでいます。経営者の高齢化や後継者不足などからテナントの撤退も増えており、シャッターの閉まった空き店舗等も多く見られます。

鉄骨造は、梁などの支点間距離を大きくすることや高層の建築が可能で、住宅・事務所をはじめテナント、オフィスビルや店舗などに広く用いられる構造体です。鉄骨造の解体で注意が必要なのは、アスベストの有無についてです。アスベストを使用した建材は1955年頃から使われ始め、1960年代の高度経済成長期には鉄骨造建築物等の耐火被覆材として多く施工されました。

しかし、アスベストによる健康被害リスクが明らかになったことにより現在は使用を禁止されており、アスベストを含有する建物を解体する場合は事前調査や適切な処理などが義務付けられています。そのため、鉄骨造の建物を解体する場合は、アスベスト処理の実績がある信頼できる業者に依頼することをおすすめします。

兵庫県では、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市などでアスベスト含有調査や除去にかかる費用の補助を行っているので、解体する建物のある地域が該当するかどうか事前に確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

RC造の建物は、柱や梁などの主要構造部に鉄筋の入ったコンクリートを用いるなど非常に強固な造りになっているため、解体費用も木造・鉄骨造と比べると高額になります。建物の規模も大きなものが多く、解体作業による騒音・振動などが避けられないため、養生や近隣への対処等も含めRC造の解体工事の実績が豊富な業者に依頼することが重要です。

兵庫県の中心地である神戸市は、山と海に挟まれ平坦な土地が少ないことから、明治時代から埋め立てが盛んに行われました。ポートアイランドや六甲アイランドは埋め立てによって造成された人工島で、大型マンションやオフィスビル、商業施設などが立ち並ぶ近代都市となっています。

こうした埋立地では地盤が軟弱な地域もあり、マンションやビルを建てる際に硬い岩盤まで基礎の杭を打つなど、地盤沈下や液状化現象への対策がなされています。そのため、建物を解体する際は別途費用が発生する可能性もあります。

解体業者と打ち合わせをする際には建物の図面等を用意し、そういった費用の有無もしっかりと確認しておくことをおすすめします。

兵庫県で実際に行われた解体工事の費用事例

建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

• 兵庫県における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。

兵庫県で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと

店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体

設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。

ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。

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• 内装解体
• スケルトン解体工事
• 原状回復工事
• 設備解体工事

内装解体

内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。

具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物（厨房設備やカウンターなど入居時になかった物）を解体して撤去する作業のことを言います。

スケルトン解体工事

スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。

入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。

スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。

原状回復工事

原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。

物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。

例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。

※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。

設備解体工事

設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。

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プラント設備の解体工事はどのように行う？解体の流れや費用面を解説

そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。

また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。

まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。

兵庫県の空き家の種類と件数

ここからは、兵庫県に空き家はどのくらいあるのか、また、空き家に関する県の取り組み等を紹介していきます。

総務省統計局が5年毎に行う住宅・土地統計調査によると、平成30年の兵庫県の空き家数は360,200件、空き家率は13.4%です。平成25年の調査と比較すると空き家率は0.4ポイント上昇しており、全国の平均とほぼ同等の値になっています。

空き家の内訳は、「賃貸用の住宅」が177,700件、「売却用の住宅」が18,600件、「二次的住宅」が11,900件、「その他の住宅」が151,900件で、賃貸物件の空き家と入院や転勤などにより長期にわたり不在の空き家の2種類で全体の9割以上を占めています。

兵庫県では「賃貸用の住宅」に分類される空き家が最も多い状況ですが、賃貸物件に関してはそれほど問題ではないと考えられます。というのは、兵庫県の人口は近年減少傾向にありますが、県内には三菱重工、東芝、富士通、三菱電機といった日本の大企業の工場や研究所、外資系企業等が立地するなど働き口が多くあり、一定数の人口流入数は保っているため賃貸用住宅の需要は高いと推測されるからです。

問題となるのは、賃貸や売却物件として市場に流通していない「その他の住宅」に分類される空き家です。兵庫県は高度経済成長期の都市部への人口流出に対応すべく、神戸市の丘陵地を住宅地として開発したのを皮切りに、郊外に次々とニュータウンが開発されました。

その数は千葉県や神奈川県などに次いで全国で6番目に多く、近畿2府4県では最も多いニュータウンが形成されています。現在は、開発から30年以上を経過した地区が約7割、人口減少や高齢化が進んでいる地区が約6割あり、開発当初に入居した子育て世代が一斉に高齢期を迎えている状況です。

近年は、都心部や主要駅周辺など利便性の高い場所ではマンション等の開発・供給が進み、郊外地のニュータウンへの新たな世帯の流入は乏しいのが現状です。それに加え、高齢者が立地の良い場所に移り住む、または入院・施設等に入所する、子世代の流出などが重なり、ニュータウンでは空き家が増加している状況です。

兵庫県ではニュータウンの再生を図り、指針となる「兵庫県ニュータウン再生ガイドライン」を取りまとめているほか、対象ニュータウン内でガイドラインの概要について説明をする出前講座も行っています。しかしながら立地等の問題から、親から住宅を相続しても住まないといったケースも増えており、今後は高齢化が一層進行することを考えるとますます空き家は増加すると予想されます。

兵庫県にはニュータウンばかりでなく都心部にも空き家は多くありますが、そのうち破損等のある建物はどのくらいあるのでしょうか。兵庫県の空き家のうち、腐朽・破損等のある建物は76,700件、破損等がなく利用可能な建物が283,400件で、空き家の8割弱は問題のない物件と言えます。

腐朽・破損等のある建物の内訳は「賃貸用の住宅」が34,300件、「売却用の住宅」が2,600件、「二次的住宅」が1,100件、「その他の住宅」が38,700件で、最も多い「その他の住宅」のうち27,400件が一戸建て住宅となっています。劣化の進んだ空き家は、倒壊や屋根の崩落など通行人等への被害の危険もあることから、修繕や解体など早急な対処が求められます。

兵庫県ではこうした空き家の増加を受け、市町や関係団体等と連携し、「空き家の発生予防」、「空き家の利活用」、「空き家の適正管理」の3つの方向性から空き家対策を推進しています。発生予防の観点からは「損する空き家・損しない空き家～空き家発生予防のための23箇条～」を発行しWEBサイトで公開、利活用の観点からは空き家活用支援事業を実施し、一戸建て住宅や共同住宅の空き家を改修する際の工事費の一部を助成しています。

適正管理においては、倒壊等の恐れのある空き家を解体する費用の支援、空き家調査・維持管理を行う地域団体等に費用の支援をしています。また、平成27年からは兵庫県や地方自治体、各種公共公益団体が協力し、空き家の管理や活用方法など様々な相談に無料で応じる「ひょうご空き家対策フォーラム」を設置しています。ただし、窓口相談以降の専門相談については有料になる場合があります。

その他にも、ニュータウンにおいて住宅改修等を含めた活性化を図る「郊外型住宅団地再生先導的支援事業」、県内で起業する際に空き家・空き店舗を活用する場合の改修費支援など、空き家に関する支援制度が充実しています。

まとめ：兵庫県の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

兵庫県は空き家が年々増加しており、直近の調査では空き家率が過去最高を記録しています。郊外はもとより都市部でも人口減少が著しく進行している兵庫県では、今後ますます空き家は増加することが懸念されます。

住み手のない空き家を増やさないためには、リフォーム等をして建物を健全な状態に保っていると賃貸または売却ができるということもあります。兵庫県は空き家の改修にかかる費用の補助を行う市町も多いため、こうした制度を利用するのも放置空き家を増やさない方法と言えます。

空き家は放置しておくと劣化が進み、近隣に悪影響を及ぼしたり、税金が高くなるなどの問題が生じます。解体を少しでも考えている場合は、まずは信頼できる解体業者を探し早急に解体に踏み切ることをおすすめします。