旅館の解体工事の流れとは？依頼時の注意点や費用相場も紹介！

一般的な家屋や建物の解体工事は耳にしたことがあっても、旅館の解体工事まではよくわからないという方も多いのではないでしょうか。実際にどういった流れで解体されるのか知りたいという方もいるでしょう。そこで今回は旅館の解体工事に焦点を当てて、工事の流れや注意点についてご紹介します。解体費用の事例も取り上げますのでどうぞご覧ください。

旅館の解体工事の流れ

それでは、旅館の解体工事の流れからご紹介します。旅館の解体工事も基本的には他の家屋や建物と同じような流れで進みます。ただし、お客様への告知も含めて早め早めに段取りを組むことが大切です。予約が入っているとなかなか工事の着手ができないので、予約ストップの日付を早めに設定して告知することが求められます。

その他の部分も含めて解体工事の流れを確認しましょう。

解体業者探し

まずは解体業者探しからスタートします。できるだけ旅館などの大型建造物や特殊建造物の解体実績がある業者を探すことがポイントです。住宅などの一般的な建物しか解体経験のない業者だと、スムーズに工事が進まない可能性があります。

旅館の解体経験がなくても、大型店舗やスーパー、パチンコ屋や温泉、その他の商業施設など、それほど頻繁に解体されない建物の解体経験があるかどうか聞いてみましょう。

その中で旅館の解体も任せられそうだと思える業者を見つけることが重要です。費用面の比較も大切ですが、過去の解体実績を重視して複数業者の比較を行うことがおすすめです。

事前準備

解体業者探しと並行して、旅館の従業員たちで解体に向けた事前準備を行います。お客様が宿泊されているうちはできませんが、そうでなければ旅館内の不用品や残置物などを処分します。使わなくなった部屋から備品を撤去したり掃除したりするなど、解体作業を行いやすいように準備を進めましょう。

また、解体工事直前には電気やガス、インターネットなどのインフラの撤去や停止手続きも行います。水道に関しては解体工事中に作業員が使うこともあるので、業者に問い合わせてから判断しましょう。

工事が始まっても残置物や不用品が残っていると、追加費用請求の対象になることがあるので注意が必要です。

現地調査

解体業者探しを進める中で、良さそうだと思える業者が見つかったら現地調査の依頼を出します。実際に見積もり提示を受けるためには、現地調査を行って建物の構造や状態、周辺状況や車両の搬入ルートなどを確認してもらう必要があります。

また、現地調査を通して施主の要望を伝えることや工事内容の確認をすることも重要です。担当者の対応やコミュニケーション能力も含めて信頼できると思える業者を探すためには欠かせない工程です。

現地調査を通して改めて業者側の意向を知り、最終的な決断を下すための手がかりとしましょう。

アスベストの使用調査

現地調査ではアスベストの使用調査も行います。図面や資料などを通して事前にアスベストの使用がわかっている場合は別ですが、そうでなければ実際に旅館を見て判断することになります。

特に築年数が古い旅館の場合はアスベストが使用されている可能性も高いです。場合によっては、事前調査の段階でアスベスト専門調査員の派遣を要請して調査してもらうと良いでしょう。

工事が始まってからアスベストが見つかると、解体作業の遅れにつながります。できるだけ早めに使用有無を明らかにすることで、解体スケジュールを組みやすくすることがポイントです。

見積もり提示

現地調査やアスベストの使用調査を経て見積もり提示を受けます。旅館の解体工事についても、一般的な建物を解体する場合と同様に3社程度の業者から見積もりを受けられるようにすることが賢明です。

その中から費用面や解体実績、工事内容や作業スケジュールといった複数のポイントを比較して一番良いと思った業者と契約するようにしましょう。

単純に費用が安いだけで契約すると後から追加費用を請求されたり、思っていたような内容の工事ではなかったりするリスクがあります。特に旅館の場合は過去の解体実績も意識することが重要です。

最終的な金額については必ず書面で提示してもらいましょう。また、追加費用が発生する場合の規定についても書面で提示してもらうことが大切です。

契約の締結

複数社からの見積もり提示を受けて、信頼できそうな業者が見つかったら契約の締結を行います。3社程度の見積もり提示を受けることで、おおよその適正金額や工事スケジュールも見えてきます。

後は、担当者の人柄や見積もり内容の正確性、過去の工事実績などを参考に業者を決めると良いでしょう。契約書に関しても必ず書面でいただくことが重要です。

後々のトラブルを避けるためにも、重要な書類は必ず業者と施主の両者で保管するようにしましょう。

近隣への挨拶

旅館の解体工事を行う業者が決まったら、近隣への挨拶を行います。特に住宅が密集している地域で工事を行う場合など、多くの方々にご迷惑をお掛けする可能性がある場合は確実に挨拶を行うことが重要です。

解体工事中は振動や騒音の発生、粉じんの飛散や道路の利用などによってご迷惑をお掛けすることも珍しくありません。

そうした状況が続いて近隣からのクレームやトラブルが発生すると、工事の中断や中止に追い込まれるリスクも出てきます。そうならないように最低限の礼儀として事前に挨拶回りを行うことが求められます。

解体業者が主導して行ってくれることが多いですが、可能であれば施主も一緒について行きましょう。事前に顔を合わせておくだけでも、何かトラブルがあった場合の抑止力につながります。施主の責任としてできることは行っておきましょう。

解体工事の開始

近隣挨拶まで終えたらいよいよ解体工事を開始します。最初に足場や養生を設置することが一般的ですが、その辺の工程は解体業者に任せておけば問題ありません。

どういった重機や車両を使って取り壊しを行うのかも、基本的には解体業者側の意向に沿っておけば大丈夫でしょう。実際に工事が始まったら施主がやることはほとんどありません。

工事の進捗状況を確認することぐらいでしょう。何事もなく解体工事が進むことが一番良いことです。施主が解体現場にいる必要はないので、解体業者から連絡があった時に対応するようにしましょう。

廃棄物の分別と処分

旅館の解体を終えたら廃棄物の分別と処分を行います。旅館もそうですが、建物を解体すると、木材やコンクリートがら、鉄くずや金属、プラスチックなど、さまざまな廃棄物が出てきます。そうした廃棄物は種類ごとに分けて処分する必要があります。

かつてはミンチ解体と呼ばれる形で全ての廃棄物をまとめて処分していましたが、現在では禁止されています。現在は分別解体と呼ばれる形で、廃棄物ごとに処分を行うことが定められています。

整地と清掃

廃棄物の処分を終えたら、最後に整地と清掃を行います。旅館を解体した後に地中から何か見つかる可能性もあります。井戸や浄化槽が埋まっていたり、建築廃材が埋まっていたりすることもあります。その場合は、別途追加工事が必要となるので頭に入れておきましょう。

特に地中埋設物が見つからなければ、地面をならしていきます。解体したばかりの地面は凸凹していることが一般的です。そのままにしておくと、次の土地利用時に支障をきたすことになるので、最低限平らにならすことが重要です。

また、現場周辺にごみが散乱していると近隣からのクレームにつながることがあります。ごみ拾いなどは施主も協力できる部分でしょう。最後まで気を抜くことなく、確実に作業を終えることが重要です。

旅館の解体工事の注意点

ここからは、旅館の解体工事を行う場合の注意点についてご紹介します。旅館の解体については、いつでも自由に行えるわけではありません。解体することを決めたら、事前にお客様に告知をした上で解体業者とのスケジュール調整を行う必要があります。

そうした制約がある中で行われるものだと認識することが大切です。その他の注意点も深めて理解を深めていきましょう。

ゆとりを持った計画と告知

旅館を解体する場合は、ゆとりを持った解体計画を立てて告知期間も十分に確保することが大切です。お客様によっては1年後の宿泊予約を入れているという可能性もあるでしょう。

したがって、旅館のような宿泊施設を解体する場合は遅くても2年前には解体スケジュールを組んで告知する必要があるとされています。突然、「来月解体します」といったやり方は通用しません。

これは旅館ならではの事情であり、お客様ありきの商売であることを理解することが大切です。解体以外に他の用途への転用や、リフォームをして経営をやり直すといった選択もできます。さまざまな選択肢を持った上で最終的に解体することを決断した場合は、スケジュールにゆとりを持たせることを意識しましょう。

資産と負債の整理

旅館の解体工事に際しては、資産と負債の整理を行うことも重要です。旅館を取り壊してそのまま廃業にいたる場合は、資産と負債を整理した上で売却できるものは売却することも有効です。

旅館自体を買い取ってくれる企業や組織があれば、わざわざ解体工事を行う必要はありません。解体した場合は土地を資産として売却することもできるでしょう。

また、営業中に利用していた備品なども売却できる可能性があります。売却できないものは自分たちで処分します。

売却費用の一部は解体費用に補填することも可能です。あらかじめ資産と負債を整理した上で、買い手を探す作業も行いましょう。

税務面の手続きも

旅館を解体して廃業に至る場合は、税務面の手続きも必要です。具体的には解散確定申告と清算確定申告を行う必要があります。

解散確定申告とは、事業年度の開始日から解散日までの期間の確定申告のことを指します。つまり、普段行っている確定申告と同様のものです。

一方で、清算確定申告については上記の通り、残った財産が確定した後に行う最終的な確定申告のことを指します。

いずれも管轄の税務署に対して申告が必要な手続きであり、最後までしっかりと行うことを意識しましょう。

解体に時間がかかることもある

旅館の解体には時間がかかることもあります。ゆとりを持った解体計画を立てることが重要であることを紹介しましたが、予約状況によってはなかなか解体スケジュールを組めないこともあります。

また、旅館を解体して廃業する場合には廃業手続きにも時間がかかります。旅館の規模によっては解体工事自体に時間がかかることもあるでしょう。

少しでも解体や廃業の必要性を感じた場合は、なるべく早めに着手し始めることが重要です。経営的に何かしら問題を抱えているのであれば、早めに話し合いを始めましょう。

初期の段階であれば経営方針の刷新や売却、他の旅館との統合など、選択肢の幅も広がります。最初から解体することが目的であれば問題ありませんが、他の選択肢も持てるようにしておくと良いでしょう。

解体実績のある業者選びを

旅館の解体工事に際しては、できるだけ旅館の解体実績のある業者を選ぶことがおすすめです。旅館の解体は一般的な住宅や建物とは異なる部分も多いです。構造もそうですし、温泉がある場合は温泉用ポンプや温泉処理設備の撤去なども行う必要があります。

そうしたスキルに長けている業者でないと、なかなかスムーズに解体工事が進まないことがあります。工事の進捗に遅れが出ると、最悪の場合、追加費用を請求される可能性も出てきます。

そうしたリスクを避けるためにも、過去の解体経験を尋ねることが重要です。宿泊施設の解体経験があるか、温泉の解体経験があるかなどを聞いた上で最善の業者選びを行いましょう。

旅館の解体費用

ここからは旅館の解体費用に焦点を当てていきます。旅館の解体事例に関してはそれほど多くありませんが、実際の事例を参考にしながら費用面の解説を行います。

旅館の解体には国から交付金が出ることもあるので、自治体に問い合わせを行ってみるのも有効です。

解体費用事例

実際に岡山県で解体された旅館の費用事例について取り上げます。木造2階建ての旅館を解体した結果、約440万円の解体費用がかかりました。

1階部分の取り壊しと2階部分の取り壊し、さらに仮設養生費と諸費用を合計して440万円ほどの金額で解体を行うことができました。

比較的規模の小さい旅館であれば、数百万円単位で解体することができます。最終的な金額については必ず解体業者に問い合わせるようにしましょう。

国から交付金が出ることも

旅館の解体に関しては国から交付金が出ることもあります。2018年に解体を開始した新潟県柏崎市の旅館では、解体費用が約6,300万円まで跳ね上がりました。築60年の旅館で倒壊の危険性もあり、アスベストの飛散防止対策などにもお金がかかったことが高額になった要因です。

6,300万円の費用のうち、約1,700万円は国から交付金が出ました。全額ではありませんが、多少の助けとなる費用が支給された事例です。

また、国からではなく、地方自治体が主導して旅館の解体を行うこともあります。2019年11月に石川県加賀市では、山代温泉の廃旅館「松籟荘(しょうらいそう)」の解体工事に着手することを決定しました。

この旅館は所在者が不在で老朽化が問題となっていたため、市が主導して解体を行うことになりました。その費用として約4億6,000万円の補正予算案を組むなど、大規模な工事に取り掛かる計画を立てました。

建物自体が老朽化している場合は行政に相談することで、補助金や交付金を受けられる可能性もあります。解体するかどうか悩んでいる場合は行政の担当窓口に相談することもおすすめです。

まとめ

旅館の解体工事はそれほど頻繁に行われるわけではありませんが、いざという時のために工事の流れや注意点について知っておくことが大切です。特に旅館の場合は解体までに時間がかかることがあるので、スケジュールに余裕を持たせることがポイントです。

旅館を廃業する場合は資産と負債の整理や、税務面の手続きも必要です。1つ1つの流れや手順を理解した上で確実に実行するようにしましょう。