解体工事の準備の流れ！不用品処分やライフライン撤去の流れも解説！

解体工事を依頼する際に、施主としてはどういった段取りで準備を進めれば良いのか疑問に感じることもあるでしょう。そこで今回は、解体工事の準備の流れに焦点を当てて具体的に解説を行っていきます。

解体工事は工事だけを行えば良いというものではなく、その前段階となる準備も含めて1つ1つ行動に移していく必要があります。業者選びや不用品の処分、ライフラインの撤去も含めてどういった対応をすれば良いのかご紹介していきます。解体工事開始前に行う手続きも含めて詳しく解説を進めていきますので、どうぞ参考にしてください。

解体工事の準備の流れ

それでは早速、解体工事の準備の流れについて確認していきます。解体工事を依頼する場合は、施主としても一定の流れに沿って着実に準備を進めていく必要があります。ある程度期間を区切って準備を進めていかないと、工事のスケジュールがどんどん後ろ倒しになってしまう可能性もあるので注意が必要です。

具体的には仮住まい探しや解体業者への見積もり依頼、家の中の整理やガス、電気の解約手続きといった準備を進めていくことになります。その1つ1つの流れについて理解を深めていきましょう。

仮住まい探し

解体工事の準備の流れとして最初に行っておきたいのは、仮住まい探しです。家屋や建物の解体工事が始まったら、その場に留まり続けることはできません。もちろん住むこともできないので、どこか別の場所に移動する必要があります。

解体現場に新築物件を建て替える場合も、建て替えが完了するまでは仮住まいに住むことになります。いずれにしても、仮に住む家を探す必要があり、解体工事期間中の寝床を確保できるようにしておくことが求められます。おおよその目安として、解体工事が始まる2ヶ月前くらいには仮住まいを探しておくことがおすすめです。

インターネットで調べるのも良いですし、直接不動産屋さんに行って、短期間だけ契約できる物件を紹介してもらうことも効果的です。仮住まいの場合、ずっと同じ家に住み続けるわけではないので、その辺の意向をきちんと伝えることも大切です。

解体業者への見積もり依頼

解体工事における準備として、続いては解体業者への見積もり依頼をすることがポイントです。家屋や建物を自分で解体できればそれに越したことはありませんが、ほとんどの人は自分自身で解体することができません。そうなると、解体業者に工事を依頼して取り壊しを行ってもらうことになります。

そのためには、解体業者へ問い合わせをして契約を結ぶ必要があります。この時に覚えておきたいのが、複数の業者に見積もり依頼をお願いするということです。家屋や建物の状況によって解体費用は大きく上下しますが、解体業者によっても金額の多寡が変わっていきます。

そのため、複数の業者に見積もりを依頼して、ある程度の費用規模を確認することが大切です。安すぎれば良いというわけでもありませんし、反対に高すぎると施主の負担も重くなってしまいます。安心かつ安全に工事を行ってくれる業者を探し出すためにも、複数の業者から話を聞くようにしましょう。

家の中の整理

解体業者への見積もり依頼をして実際に契約を行うことができたら、家の中の整理へと移っていきます。契約前から片づけを始めても問題ありません。解体工事では、できるだけ家の中を空っぽにしておくことが大切です。そうすることで、解体業者がスムーズに取り壊し作業を行うことができるからです。

反対に、家の中に不用品や残置物が残った状態で工事当日を迎えると、その撤去作業のために工期が遅延する可能性もあります。また、追加費用請求の対象になる可能性もあるので注意が必要です。

事前に不用品を処分しておくことが工期を安定させ、施主自身の経済的な負担を和らげる助けにもなります。売れるものがあれば、ネットオークションやフリマアプリなどで売却するのも良いでしょう。その他の不用品はクリーンセンターや自治体の回収業者、民間の不用品回収業者などを利用して、引き取ってもらう必要があります。

粗大ゴミや家電製品などはお金がかかることもありますが、そのままにしておくよりは安く済むので自分で処分するようにしましょう。また、遺品整理や特殊清掃などの必要がある場合、不用品の処分などが同時に対応できる業者の利用も検討することをおすすめします。

参考リンク：岡山の遺品整理・特殊清掃業者ならTRUSTCORP

ガスや電気の解約手続き

解体工事の準備の流れとしては、ガスや電気の解約手続きも頭に入れておきたいところです。ガスや電気の他、インターネットを利用している場合はインターネットの解約手続きを進めておくことも大切です。

解体工事をすれば、当然ガスや電気、インターネットを使う必要がなくなります。解体工事が始まる前に、それぞれの会社に連絡を入れて手続きを進めてもらうようにしましょう。特にガスに関しては立ち会いが必要となることが多いので、早めに連絡を入れることがポイントです。

遅くとも、解体工事が始まる1週間程度前には連絡を入れておくことが有効です。また、水道に関しては、解体工事完了後に解約することが一般的です。解体工事中に業者が散水をしたり、清掃の際に使ったりすることがあるからです。契約を結ぶ段階で指示されることが多いですが、施主自身も水道は止めないようにすることを頭に入れておきましょう。

浄化槽の汲み取り依頼

浄化槽を使用している家庭に限られますが、事前の準備として浄化槽の汲み取り依頼をすることも忘れないようにしておきましょう。浄化槽を使用していない家は特に何もしなくて大丈夫です。

浄化槽をそのままにしておくと、解体工事に支障が出てしまいます。そのため、事前に専門業者に汲み取り作業を行ってもらうことがポイントです。解体工事開始前に汲み取り作業が完了するように、スケジュールを逆算して専門業者に連絡を入れることが求められます。

近隣挨拶

解体工事の準備として、近隣挨拶も欠かせないものとなるので確実に実践するようにしましょう。解体工事中は振動や騒音の発生、粉じんやホコリの飛散、道路の利用など、近隣住民の方々にご迷惑をお掛けするケースも多くなっていきます。

臭いや多くの人の出入りなども近隣の方のストレスにつながることがあります。そういった状況が長く続くと、クレームやトラブルの発生につながるリスクも出ています。そうしたリスクを未然に防ぐためにも、工事開始前に挨拶を行って近隣住民からの理解と協力を得ることが重要です。

基本的には解体業者が主導して挨拶を行ってくれることが多いですが、施主自身も行けるのであれば直接伝えておいた方が良いでしょう。挨拶文と簡単な粗品を持って各家庭を訪問すると、より丁寧な印象を与えることができます。

解体する建物の両隣、向こう三軒、裏三軒のお宅に伺うのが基本であり、その他、ご迷惑をお掛けしそうな家があれば事前に挨拶するようにしておきましょう。

解体前のお祓い

解体工事前の準備という点では、お祓いについての理解を深めておくこともポイントです。家の伝統や風習、地域の慣習によっては、家屋や建物を解体する前にお祓いをするケースもあります。長年にわたってお世話になってきた家や家財にお礼を言うことがお祓いの意義であり、また、それらに宿っている魂や気を抜くことを目的として行います。

解体前のお祓いに関しては、「解体式」と呼ばれることもあり、井戸や仏壇、神棚を移動したり壊したりしなければならない場合に行うことが多いです。

もちろん、全ての解体工事や家でお祓いを行うわけではありません。先祖からの伝統や改めてこれまでの感謝の気持ちを伝えたい場合など、何か特別な理由がある場合にお祓いをするのが良いでしょう。これまで住んできた家や家財に「ありがとう」という感謝の気持ちを伝えることが一番であり、強制的に行わなければならないというものではありません。

準備するものやお祓いの服装

実際に解体工事前にお祓いをする場合、準備するものや服装について確認しておきましょう。まず、準備するものとしては地域や神社によって変わることもありますが、一般的には以下のものを準備しておくと良いでしょう。

• お酒一升
• お水
• 塩

神社を通してお祓いをする場合は、上記の3点を施主の方で用意しておけば問題ありません。祭壇に供える海の幸や山の幸に関しては、神社側で用意してくれることが多くなっています。また、神社を通してお祓いを行う場合は、目安として3万円から5万円程度の費用負担が発生するので、頭に入れておきましょう。

お祓いの際の服装としては、特に決まった服装があるわけではありません。しかし、神聖な儀式であることには変わりないので、しっかりとした身なりで参加することも大切です。シャツやチノパンでも問題ありませんし、やや正装に近い格好をするのも良いでしょう。

反対に派手めな衣装や露出の多いもの、サンダルなどは避けて、落ち着いた地味な色の服装を心がけることがポイントです。

井戸を埋める際のお祓い

井戸を埋める場合のお祓いは、俗に「魂抜き」と呼ばれることもあります。古くから井戸には魂が宿っているという言い伝えもあり、魂を抜いて元に戻してから取り壊しを行うことが大切だと認識している人も少なくありません。

仏壇に関してはお寺へ依頼することになりますが、井戸や神棚は神社に依頼をして魂抜きを行ってもらいます。また、井戸を埋める際は関係者がお祓いを受けて、清らかな気持ちで井戸を埋めることも大切です。

先祖代々使用してきた井戸など、特別な思い入れがあるものに関しては、お祓いを通して適切に向き合っていくこともおすすめです。

解体工事の開始

ここまで、解体工事の際の準備の流れについて確認してきました。仮住まい探しからスタートして、近隣挨拶やお祓いにいたるまで、自分たちでやるべきことがあれば1つ1つ確実に行動に移していくことが大切です。お祓いや浄化槽の汲み取りに関しては、必要な家庭だけ行えば問題ありません。

一通り必要な準備を終えることができたら、いよいよ解体工事が開始されることになります。準備段階では施主が関わることも多くなりますが、解体工事が開始されると、ほとんどのことは業者に任せることになります。施主自身が工事をすることはできないので、作業員と定期的にコミュニケーションを取りつつ、進捗状況などを確認するぐらいになります。

まずは、解体工事の開始にこぎつけることができるように、前段階となる準備を丁寧に進めていくことが求められます。

失敗しない解体業者の探し方

ここからは、失敗しない解体業者の探し方について解説を行っていきます。解体工事の準備の流れでもご紹介しましたが、事前に解体業者を選定することは1つの流れとして重要なポイントです。その中でも特に意識しておきたいのが、悪徳業者や違法業者に引っ掛からないようにすることです。現在では少なくなってきましたが、それでもまだ悪徳業者などが存在しているという噂も後を絶ちません。

安易に業者を決定してしまうと、工事が始まってから後悔することになる可能性もあります。そうならないように、具体的にどういった点に注意をして業者選びを進めていけば良いのかご紹介していきます。スタッフの丁寧さや対応力なども含めて、見るべきポイントについて理解を深めていきましょう。

現地調査

まず、失敗しない解体業者の選び方として意識しておきたいのが現地調査の有無です。多くの解体業者では、見積もり依頼があると実際に解体現場に足を運んで現地調査を行ってくれます。そこで、土地や建物の大きさを確認したり、隣家との距離を確認したりしながら概算見積もりを出すことになります。

家屋や建物の資料や図面から読み取れることもありますが、やはり実際に現場を確認してみないとわからないこともあります。例えば、重機やトラックを搬入できるスペースがあるのかといった点も現場に来てみてわかることです。段差や駐車スペースなどを含めて、スタッフの目で確かめてもらう必要があります。

つまり、現地調査をせずに資料や図面だけでおおよその見積もりや工期を出してしまう業者には注意が必要です。そういった業者は、いざ工事が始まってから追加費用を請求してくる可能性も高くなります。業者としては手間がかかる部分ではありますが、きちんと現場に来てもらえる業者から優先順位を高めていくことがポイントです。

要望は伝える

現地調査に来てもらった場合は、スタッフの指示にしたがっているだけではなく、施主自身からの要望があれば適切に伝えておくことが大切です。工事が始まる前にある程度要望を伝えておかないと、工事が始まってから思っていたのと違ったとなりかねないからです。例えば、以下のような要望があれば伝えておくことが大切です。

• 庭木や植木はそのまま残しておいてもらいたい
• 建物に使用していた建具や柱を再利用したい
• 新しく建てる家の玄関の向きを変えたいので、ブロック塀も取り壊してもらいたい
• 完全に更地にするのではなく、部分的に残してもらいたい　etc…

こうした要望があれば、事前に伝えておかないと解体業者はどんどん取り壊しを進めていくことになります。特に解体されたくない部分や残しておいて欲しい部分があれば、先に伝えておくことが重要です。取り壊してしまってから元に戻すことはできないので、必ず先に伝えておきましょう。

スタッフの丁寧さ

失敗しない業者選びという意味では、スタッフの丁寧さをしっかりと確認しておくことも大切です。電話で問い合わせをした場合もそうですし、直接会って話をする場合も相手の視線や態度、表情、言葉遣いなどをしっかりと見ることがポイントです。何かしら嫌な雰囲気やネガティブに感じることがあれば、その業者に工事を依頼するのは避けておくのが無難です。

交渉の時点で嫌な感じがする場合、工事が始まってもその状態が続く可能性があります。騒音や振動など、近隣トラブルが発生した場合に対応にあたるのも、事前に対応に当たってくれたスタッフである可能性が高いです。そうなると、近隣トラブルへの対応に関しても不安が残ることになります。

施主がネガティブに感じているのであれば、クレームを訴えた方ですら工事業者に対して嫌悪感を抱くリスクがあります。そうなると、トラブルやクレームの収拾どころか火に油を注ぐような展開になってしまうことも考えられます。

スタッフの対応がずさんな場合、工事の信憑性も疑われるところです。場合によっては手抜き工事など、いい加減な内容になる恐れもあるでしょう。まずは交渉に当たるスタッフがその会社の顔だと思って、信頼できるかどうか見極めることがポイントです。

見積書の確認

続いての適切な業者選びのポイントとして、見積書の確認を挙げることができます。見積書に関しては、解体工事を依頼するかどうかを判断するための重要な判断材料になることは間違いありません。提出してもらった見積書はきちんと目を通して、納得した上で契約を結ぶ必要があります。

その際に意識しておきたいポイントとして、工事内容が詳細に書かれているかどうかを挙げることができます。解体業者によっては、「解体工事一式　○○万円」などと記載した見積書を提出してくることがあります。特に長年にわたって営業している解体業者に多く見られるケースですが、こうした見積書では、どの作業にどのくらいの金額がかかるのかわかりません。

一式まとめて金額が記載されている見積書を渡された場合は、必ず「内訳明細書もお願いします」と伝えることが重要です。内訳明細書を出してもらうことで、どの作業にどのくらいの費用がかかるのかはっきりさせることができます。

どの作業にどのくらいの金額がかかるのかはっきりさせておかないと、後になって困るのは施主の方です。依頼したはずの作業が行われていなかったというリスクが生じる可能性も否定することができません。例えば、以下のような状況が発生することがあります。

• 家屋は解体してもらったが、庭木がそのまま残されていた
• 解体工事後に廃棄物処理費用を追加で請求された　etc…

いずれも、内訳明細書で作業内容と費用を確認しておけば、未然に防ぐことができた可能性があります。そもそも依頼した作業内容が明細書に記載されていない可能性もあるので、その場合は工事が始まる前に業者に伝えることが大切です。いずれにしても、施主側と業者側の意見の食い違いを生じさせないために、内訳明細書をもらっておくことがポイントです。

悪徳業者には要注意

業者選びの際に意識しておきたいこととして、悪徳業者には注意を払うことが挙げられます。これまで挙げてきたようなポイントを意識するだけでも、悪徳業者に遭遇する確率を大きく減らすことができます。

特に初めて解体工事を依頼する方や、解体工事に関する知識や経験がない方は悪徳業者にだまされないように注意することが大切です。そもそも、一生のうちに解体工事を何度も経験する人の方が珍しいでしょう。解体工事に対する慣れがないからこそ、万全を期した状態で業者選びを進めていく必要があります。

悪徳業者の中には不法投棄を行う業者や、高額な追加費用を請求してくる業者もあります。それぞれの業者の特徴を理解した上で、悪徳業者に引っ掛からないようにすることがポイントです。

不法投棄を行う業者

解体業者の中には、不法投棄を行って不当に利益を上げようとする業者もあります。解体工事については、工事そのものにかかる費用もありますが、工事を通して排出された産業廃棄物を処分するためにもお金がかかります。産業廃棄物は普段の生活から出る一般廃棄物とは異なる扱いであり、処分方法も異なります。

業者としては産業廃棄物の処分にかける費用をできるだけ減らすことで、自分たちの利益を上げようとするのです。その手段として、人目につかない森林や地中などに不法投棄をして廃棄物処理費用をゼロにしようとします。あまりにも安い見積もり金額を提示してきた場合は注意が必要です。工事費用が安い分、どこかで穴埋めをしなければならず不法投棄に走ってしまう可能性も十分に考えられるからです。

もちろん、不法投棄は違法行為であり、見つかれば罰則が科せられることになります。最悪の場合、施主にも罰則が科せられることがあり、最大で5年以下の懲役や1,000万円以下の罰金となるリスクもあります。

基本的には業者が処分を受けることがほとんどですが、工事を依頼する施主としても注意しておきたいところです。

高額な追加費用請求

悪徳業者の特徴として、後から高額な追加費用を請求してくることも少なくありません。見積もりの段階では安かった解体費用も、工事が進んでいく中でどんどんかさ上げされていくことがあります。解体工事では追加費用が発生することも珍しくなく、場合によっては本当に必要な追加費用もあります。

しかし、悪徳業者の場合はこの慣例を悪用して追加費用を請求してくることがあります。こうした悪徳業者に引っ掛からないようにするためには、契約を結ぶ前の段階で、追加費用に関する規定を確認しておくことが大切です。

具体的にどういったケースで追加費用が発生するのか、あらかじめ擦り合わせておくことで無用なトラブルを避けることができます。例えば、工事途中に地中埋設物が見つかった場合など、事前には把握できないような状況になった場合に追加費用が発生することはあります。

しかし、事前に確認すればわかったようなことでも追加費用を請求してくるような業者は悪徳業者である可能性が高いです。そうした業者に工事を依頼することがないように、どういった場合に追加費用が発生するのか事前に確認するようにしましょう。

解体業者の決定

解体業者を決める際は、さまざまなポイントや考え方を踏まえた上で、最終的に信頼できると感じた業者に工事をお願いすることが重要です。ここまで取り上げてきた内容を忠実に実行するだけでも、確かな業者に巡り会う可能性を高めることができるでしょう。

見積もりに関しては、必ず複数業者に依頼することがポイントです。1社だけに見積もりを依頼してしまうと、そもそもその金額が適正なのか、あるいは工事内容や工期は適正なのかといった判断をすることが難しくなってしまいます。

比較対象を作ることで、どちらが適正なのか、あまりにも金額が安すぎないか、あるいは高すぎないかといった判断をすることができます。そのため、できれば3社以上から見積もりを取って、それぞれの業者の話を聞くことが大切です。

最終的には、その中から一番信頼できると感じた業者に工事を依頼するようにしましょう。少しでも違和感があれば、違う業者に見積もりを依頼することもできます。解体工事は費用負担が大きくなるので、少しでも納得感の高い状態で業者を決定することが重要です。

解体工事開始前に行う手続き

ここからは、解体工事開始前に行う手続きに関してご紹介していきます。解体工事前には、いくつか届出を出さなければなりません。基本的には必要な届出を行わないと工事を開始することができず、そのまま工事を始めてしまうと罰金が科せられることもあります。

解体工事の際には主に、以下の届出が必要であることを頭に入れておきましょう。

• 建設リサイクル法の届出
• 道路使用許可申請
• 建設工事計画届
• アスベスト除去に関する届出(アスベストが使用されている場合のみ)

解体工事をする際に必要となる代表的な届出は以上のものです。工事が完了すると建物滅失登記が必要となりますが、開始前に必要な届出ではありません。まずは、解体工事開始前に必要な届出についての理解を深めていきましょう。

建設リサイクル法の届出

まずは、建設リサイクル法の届出について確認していきます。建設リサイクル法とは、以下のようなことを規定した法律であり、対象となる解体工事では届出を行う必要があります。

床面積の合計が80㎡以上の建物を解体する際に必要となるのが、建設リサイクル法の届出です。工事着工の7日前までに、各自治体の建設課や建築課などの受付窓口に提出する必要があります。

• 提出義務：施主
• 提出期限：工事着工の7日前
• 提出場所：各自治体の建設課や建築課の受付窓口

提出義務は施主にありますが、委任状を書くことで解体業者に代理で提出してもらうこともできます。解体業者が提出してくれるケースも多いので、事前に確認しておくと良いでしょう。

道路使用許可申請

続いての手続きとして、道路使用許可申請を挙げることができます。解体工事では、解体現場となる前の道路を使用して重機やトラックなどの搬入を行うことも多くなります。車を停車できる場所が解体現場の近くにあれば問題ありませんが、近くにない場合は作業車などを道路上に停車させることもあります。

その際に必要となってくるのが道路使用許可申請です。道路上に車を停車させる必要がある場合は、道路使用許可申請を出す必要があります。届出に関しては、道路を管轄する警察署に行います。

• 提出義務：解体業者
• 提出期限：工事着工の7日前
• 提出場所：道路を管轄する警察署

道路使用許可の提出義務は解体工事を行う業者にあります。基本的には提出期限までに届出を行ってくれていますが、提出したかどうか施主からも確認することがおすすめです。

建設工事計画届

解体工事に際して必要な手続きとして、建設工事計画届を挙げることもできます。建設工事計画届に関しては、建物の高さが31mを超える場合に提出が義務付けられています。

一軒家などの一般住宅を解体する場合は、必要ないでしょう。マンションやビルなどを解体する場合に必要となるケースが多く、提出義務は解体業者側にあります。

• 提出義務：解体業者
• 提出期限：工事着工の7日前
• 提出場所：労働基準監督署

アスベスト除去に関する届出

解体する家屋や建物にアスベストが含まれている場合は、アスベスト除去に関する届出も行う必要があります。いわゆる「特定粉じん排出等作業実施届出書」と呼ばれる届出で、適切にアスベストを除去するという内容を証明することが求められます。

アスベストに関しては2006年を最後に原則として使用が禁止されていますが、それ以前に建てられた建物に関しては使われている可能性があります。事前調査も含めて使用が認められた場合は、アスベストを除去してから解体工事に入る必要があります。その場合はアスベスト除去の専門家に依頼するなどして、適切に対応してもらうようにしましょう。

• 提出義務：施主または解体業者
• 提出期限：アスベスト除去作業開始の14日前
• 提出場所：各自治体の環境課や環境保全課などの受付窓口

解体工事開始前の不用品処分

ここからは、解体工事開始前の不用品処分に焦点を当てて解説を行っていきます。解体工事に際しては、できるだけ自分自身で不用品の処分を行っておくことがおすすめです。場合によっては、不用品処分も含めて解体業者が行ってくれることもあります。

しかし、その場合は解体費用が上乗せされていたり、追加費用請求の対象になったりすることもあります。したがって、できるだけ自分で処分しておくことで無駄な費用負担を減らすことがポイントです。スムーズな工事開始という点でもあらかじめ処分しておくことがおすすめです。家電製品や粗大ごみなど、不用品ごとの処分方法について確認していきましょう。

家電製品や粗大ごみの処分

まずは、家電製品や粗大ごみの処分について確認していきます。解体工事を依頼する際に、家電製品や粗大ごみ、大型家具などをそのままにしておくと、工事の進捗に悪影響を及ぼすことがあります。それらを撤去してから工事を始めなければならないため、業者としては余計な手間がかかることになるからです。

不用品が出ることがわかった時点で、あらかじめ自分で処分することを念頭に置いておきましょう。そうすることで余計な費用負担と工期の延長を防ぐことができます。

大型家電の処分

それでは、大型家電の処分について見ていきます。エアコンや冷蔵庫、テレビや洗濯機は家電4品目とも呼ばれる大型家電の代表格です。これらの大型家電に関しては、家電リサイクル法の対象にもなっており、適切な形で処分を行う必要があります。

家電リサイクル法の規定に則り、購入した家電量販店に連絡をして処分を依頼することが重要です。その他の方法として、近くのお店で処分を依頼できる店舗がないか検索してみることもおすすめです。例えば、「家電リサイクル　○○市」という形で検索をすると、お住まいの地域で大型家電の処分を請け負ってくれる店舗を探すことができます。

また、リサイクルショップを活用して引き取ってもらう方法も有効です。まだ使える家電製品であれば、フリマアプリやネットオークションの活用を通して、買い手を見つけることもできるでしょう。いずれにしても、一般ごみの処分とは異なる扱いになるので注意する必要があります。

パソコンの処分

続いては、パソコンの処分方法について確認していきます。パソコンに関しても、資源有効利用促進法に基づく回収やリサイクルが必要であり、そのままごみ置き場に置いて良いというものではありません。

PCリサイクルマークがついているパソコンに関しては、パソコンメーカーが無償で回収とリサイクルを行ってくれるので、事前に処分方法を確認しておきましょう。この場合は、パソコン本体のみならずディスプレイも一緒に回収してもらうことができます。キーボードやマウスといった付属品については、メーカー出荷時に同梱されていたもののみが回収の対象となります。

PCリサイクルマークがついていないパソコンに関しては、一般社団法人パソコン3R推進協会に有償で回収を依頼することができます。一般社団法人パソコン3R推進協会に回収を依頼する場合は、以下の方法で手続きを進めることができます。

• パソコン3R推進協会のホームページより申し込む
• 専用の回収申込書をFAXまたは郵送する

1台のパソコンにつき、1回の申し込みやFAXが必要となるので注意しておきましょう。1回でまとめて複数台のパソコンの回収を依頼することはできません。申し込みが受領されると、郵便局の払込取扱票が郵送されてきます。指定された料金を支払って、手続きを済ませたら、郵送されてくる「エコゆうパック伝票」を利用して発送することになります。

このように、パソコンの処分も指定された形があるので、それを守るようにしましょう。

粗大ごみの処分

粗大ごみの処分についても確認していきます。粗大ごみに関しては、自治体のごみ処理業者や民間の不用品回収業者を利用して、処分してもらうことができます。各地方自治体によって、粗大ごみの基準や処分にかかる費用は異なるので、事前に確認した上で適切な対応をすることがポイントです。

その他、リサイクルショップやフリマアプリ、ネットオークションなどを利用して売却することも1つの選択肢です。まだまだ使うことができて価値のあるものであれば、十分に買い手を見つけることができるでしょう。

それでも買い手が見つからない場合は、あきらめて処分することが大切です。粗大ごみの処分にはお金がかかりますが、そのままにしておいて解体業者に処分してもらうよりは安く済みます。解体工事が始まる前に自治体やクリーンセンターなどを活用して、計画的に処分を進めていきましょう。

不用品回収サービスについてはこちらも参考にしてみて下さい。

参考サイト：片付け侍

自分で行う不用品の処分

大型家電やパソコン、粗大ごみなどを含めて、解体工事の際に生じた不用品に関しては自分自身で処分するように心がけることが重要です。何度かお伝えしていますが、不用品や残置物をそのままにしておくと、解体工事開始の妨げになることがあります。また、追加費用請求の対象になることもあり、余計な費用負担につながるリスクが生じることも少なくありません。

自分で問い合わせをしたり、梱包をしたりするのが億劫だと感じる部分もありますが、自分で処分するということを念頭に置いて行動することが大切です。リサイクルショップなどに連絡を入れれば、出張買い取りなどを行ってくれることもあります。

まだ使えるものであれば、一度出張査定に来てもらうことも有効です。捨てるだけが処分ではないので、誰かに使ってもらうという選択肢を残しておくこともおすすめです。買い取りや処分を通して、できるだけ空っぽの状態を作り出すようにしておきましょう。

解体工事開始前のライフライン撤去

ここからは、解体工事開始前のライフライン撤去に焦点を当てていきます。解体工事前には、粗大ごみや家電製品などを適切に処分しておくことも大切ですが、それと同じくらいライフラインの撤去を行っておくことも大切です。

電線や電話線の撤去、ガスやテレビの撤去なども含めて、1つ1つの行動を確実に実践することが求められます。ライフラインとは何かも含めて、事前に撤去することの重要性を理解していきましょう。

ライフラインとは？

まずは、ライフラインとは何かというところから確認していきます。ライフラインとは、電気やガス、水道といった公共公益設備、電話やインターネットといった通信設備のことを指す言葉として理解されています。

いわゆる「インフラ」と置き換えることも可能であり、私たちが生活していく中で欠かせない設備や機能だと考えておけば問題ありません。

日本は地震や津波、台風や大雪といった自然災害が生じるリスクも高く、災害大国としても知られています。電気やガス、水道などは生きていく上でも欠かせないものであり、少しでも不備が生じると人々の生活に悪影響を及ぼします。

その点においてもライフラインは欠かせないものであり、常に適切に作動していることが求められる設備であることは間違いありません。解体工事に際しては事前に撤去しておく必要があるものも多いので、その視点も大切にしておきましょう。

電線の撤去

ライフラインの撤去に関して、まずは電線の撤去から確認していきます。解体工事をする際に、電線の撤去が必要になるケースもあります。詳細については解体業者と連携を取った上で、然るべき対応をすることがポイントです。

撤去が必要だと判断された場合は、お住まいの地域を管轄している電力会社に電話連絡を入れることが求められます。その際に、「解体工事をするための撤去依頼」であることを伝えることも大切です。撤去の申し込みをしてからすぐに工事を行ってくれるわけではないので、なるべく早めに連絡を入れることがポイントです。一般的には、最短でも連絡を入れてから5営業日後が工事開始となるケースが多くなっています。

また、電線の撤去に際して伝える情報としては、以下の内容が挙げられます。

• 撤去する場所の住所
• 契約者の氏名
• 連絡者の氏名
• 連絡者の電話番号
• 撤去する時期
• お客様番号もしくはメーター番号

上記のような内容に関して質問されることが多いので、事前に確認しておきましょう。また、実際に撤去を開始する際には立ち会いが必要になります。ご自身のスケジュールも確認しつつ、余裕を持った段取りを組んでいきましょう。

電話線の撤去

続いては、電話線の撤去について確認していきます。最近では携帯電話やスマートフォンを利用する方が多くなっており、電話線を引いていないという方もいるでしょう。その場合は、撤去する必要がありません。

固定電話を契約している場合は、解体工事に際して電話線を撤去してもらうことが重要です。現在はさまざまな電話会社が乱立していますが、ここではNTTの固定電話を契約している場合についてご紹介します。

NTTの固定電話を契約している場合は、NTTに連絡を入れて、電話線の撤去をしてもらうことがポイントです。その際に、電線の撤去の時と同様に「解体工事をするための撤去依頼」であることを伝えることが大切です。相手と上手く意思疎通が取れないと、電話線の撤去ではなく停止扱いにされてしまう可能性があるので注意が必要です。

また、電話線の撤去に際しては以下の内容について聞かれることが多いので、覚えておきましょう。

• 撤去する場所の住所
• 契約者の氏名
• 契約者の電話番号
• 連絡者の氏名
• 連絡者の電話番号
• 撤去する時期

電話線の撤去に関しても、連絡をしてすぐに撤去してもらえるわけではありません。場合によっては1週間から10日前後経ってから工事開始となることもあるので、できるだけ早めに連絡を入れておくようにしましょう。

電話線の撤去に関しては、解体工事が始まった後でも行ってもらうことができます。その場合は、解体業者に電話線を切断だけしてもらうことがありますが。それでも問題ありません。近くの電柱に巻きつけておいてもらうなどして、適切な形での撤去に協力してもらいましょう。

ガスの撤去

続いては、ガスの撤去について確認していきます。ガスの撤去に関しては、ガスの種類ごとに対応が異なるので、それぞれ認識しておく必要があります。プロパンガスと集中プロパン、都市ガスのケースをそれぞれご紹介します。

プロパンガスの場合

プロパンガスの撤去に関しては、ガスボンベに記載がある会社か、メーターの箇所に貼ってある設置会のいずれかに連絡を入れて指示を仰ぐことがポイントです。場合によっては対応に数日から数週間程度かかることもあるので、早めに連絡を入れることがおすすめです。

都市ガスの場合

都市ガスの場合は、地域を管轄しているガス会社に連絡を入れて指示を仰ぎます。領収書を発行してもらっている場合は、領収書に会社の連絡先が記載されています。都市ガスは東京ガスのような大きなガス会社が管理しているので、早ければ当日に対応してもらうことも可能です。

遅くとも2日から3日後には対応してもらえるので、日程面では融通が利きやすいです。

集中プロパンの場合

地域によっては集中プロパンを利用していることもあるでしょう。集中プロパンは大きな造成工事を行うような地域で採用されたガス供給システムであり、撤去に際しては供給会社に連絡を入れることがポイントです。

集中プロパンの供給会社については比較的規模が小さな会社も多く、作業開始までに時間がかかることが少なくありません。そのため、ガスを撤去することが決まった時点で、なるべく早めに連絡することが大切です。

ガスの撤去の際に伝えること

契約しているガスの種類に応じて、連絡する会社が異なることを理解しておきましょう。その上で、ガスを撤去する際に伝えることについても確認していきます。ガスの撤去の際も、「解体工事をするための撤去依頼」であることをしっかりと伝える必要があります。そうしないと、ガスを停止させるだけで撤去まで行ってくれない可能性があるからです。

また、都市ガスを契約している場合は、「地境(じざかい)撤去してください」と伝えると、スムーズに手続きを行ってもらうことができます。地境撤去と伝えることで、担当者の方もガスを撤去することだと理解することができます。

また、どの会社でも共通する伝達事項として、以下の項目を挙げることができます。

• 撤去する場所の住所
• 契約者の氏名
• 連絡者の氏名
• 連絡者の電話番号
• 撤去する時期
• お客様番号またはメーター番号

上記のことを聞かれる可能性が高いので、事前に準備しておきましょう。また、ガスの撤去も当日の立ち会いが必要となります。ご自身のスケジュールも確認した上で、余裕を持った撤去計画を立てていきましょう。

ケーブルテレビ・光ケーブルの撤去

続いては、ケーブルテレビや光ケーブルの撤去について確認していきます。ケーブルテレビや光ケーブルを撤去する場合は、契約会社に連絡を入れて指示を仰ぐことがポイントです。連絡してから実際に撤去してもらうまでは、数日から数週間程度かかることもあるので、なるべく早めに連絡することが重要です。

撤去の連絡を入れる際に伝えるべき内容としては、以下の通りです。

• 撤去する場所の住所
• 契約者の氏名
• 連絡者の氏名
• 連絡者の電話番号
• 撤去する時期
• 今後の使用予定(そのまま解約か？継続利用か？)

上記の内容について、スムーズに回答できるように準備を進めておきましょう。

水道の手続き

水道に関しては、他のライフラインと異なる手続きを踏むことになります。と言うのも、水道は解体工事中も解体業者が利用することが多く、工事開始前に撤去する必要はないからです。工事中はほこりや粉じんの飛散がひどくなるため、定期的に散水をしながら作業を進めることになります。また、工事が終わった後の清掃の際に水道の水を利用することもあり、最後まで重宝されるライフラインです。

そのため、工事開始前に関しては、水道の撤去ではなく清算手続きをすることになります。工事中に使用する水道の料金に関しては、解体業者が負担してくれることもあります。その場合は、事前に生活用水として使った分の料金を清算してもらうことで、工事で使用した水道代と分けて管理することができます。

清算する際に伝える内容としては、主に以下の項目が挙げられます。

• 清算する場所の住所
• 契約者の氏名
• 連絡者の氏名
• 連絡者の電話番号
• 清算する時期
• 今後の使用予定(清算後の予定や支払い予定者)

工事中に使用した水道代について、解体業者が負担してくれる場合は支払い予定者を解体業者の会社名で伝えておき、請求書をそちらの住所に届けてもらうようにすることもできます。その辺は事前に解体業者と擦り合わせておく必要がありますが、まずは誰が工事中の水道料金を負担するのか確認しておきましょう。

そのまま施主の負担となることもあるので、その場合は、自宅の住所に請求書を届けてもらえば問題ありません。また、解体工事の完了が近づいてきたら、再度水道会社に連絡を入れて、撤去の手続きを進めていきましょう。工事が終わって水道を使う予定がなくなれば、水道を撤去しても構いません。

浄化槽の汲み取り

ライフラインとはやや異なりますが、浄化槽の汲み取りについても確認していきます。自宅周辺に浄化槽がある場合は、汲み取りを依頼することになります。汲み取りと料金支払いの連絡に関しては、浄化槽を使用していた方がすることだと認識しておきましょう。

お住まいの地域によって汲み取り方法や料金支払い方法に違いが出てくることもあるので、まずは清掃業者に連絡を入れて対応をお願いすることがポイントです。どの業者に連絡を入れれば良いのかわからない場合は、最寄りの市町村役場に問い合わせをすることが有効です。

井戸の撤去

井戸の撤去についても確認しておきます。最近では井戸を利用している家庭も減ってきましたが、古くから住んでいる住宅の場合、井戸があることもあります。井戸の解体や撤去に際しては、地元に神社にお願いをしてお祓いをしてもらうことも有効です。

先祖代々の生命を支えてきたものの1つとして、感謝の気持ちを伝えることも悪くありません。お祓いが済んでから、解体業者に撤去を依頼すれば問題ありません。解体業者によって井戸の撤去にかかる費用や工期はさまざまです。建物の解体を依頼するのと同様に、井戸の撤去に関しても複数の業者の話を聞いて最適なプランを提示してくれる業者を選ぶと良いでしょう。

解体工事開始前の近隣挨拶

ここからは、解体工事開始前の近隣挨拶に焦点を当てて解説を行っていきます。解体工事前には施主地震もやるべきことが多くなり、事前に準備しておくことも多々あります。その中の1つとして、近隣挨拶もしっかりと行っておく必要があります。

基本的には解体業者が主導して挨拶を行ってくれますが、可能な限り施主も近隣住民の方たちと顔を合わせておくことがおすすめです。近隣挨拶の意義や重要性、挨拶の方法も含めて理解を深めていきましょう。

近隣挨拶の意義と重要性

それでは、近隣挨拶をすることの意義と重要性から確認していきます。近隣挨拶の意義と重要性としては、解体工事中のトラブル防止やクレーム発生の防止につなげることにあります。解体工事中は騒音や振動の発生、ほこりや粉じんの飛散、道路の利用など、少なからず近隣住民の方々にご迷惑をお掛けすることになります。

ちょっとしたことでもストレスが溜まりやすいのが解体工事であり、普段とは異なる状況にナーバスになる住民の方も出てきます。工事時間や工法を適切に守っていても、夜勤の方が騒音で日中に眠れなかった、洗濯物を干していたら粉じんが飛び散ってきた、自家用車がほこりまみれになったなど、さまざまなトラブルが発生します。

こうしたトラブルが発生した場合でも、無用なクレームを防止する役割が近隣挨拶にはあります。事前に挨拶をして解体工事をする旨を伝えた場合は、多少なりとも近隣の方の理解と協力を得やすくなります。

事前に挨拶をしたからと言って、完全にトラブルやクレームの発生を防止できるわけではありません。それでも、全く挨拶をせずに工事を始めた場合と比べて、近隣住民の方が工事に協力してあげようとする気持ちに多少なりとも違いが出てくるでしょう。

解体工事中に発生する騒音や振動などは仕方のないものでもあります。仕方のないものではありますが、事前に挨拶をしておくことで改めて理解と協力を得ることが大切です。

挨拶の方法

工事開始前に近隣挨拶に伺う場合は、基本的に解体業者の担当者と一緒に各家庭を回ることになります。解体工事経験が豊富な業者であれば、近隣挨拶にも慣れているはずなので、業者側の指示に従っておけば問題ありません。

挨拶に際しては、工事の日程や工事時間などを記載した挨拶状を渡すことが一般的です。また、簡単な粗品などを用意しておくと、より丁寧な印象を与えることができます。お菓子やタオル、石けんや洗剤など、受け取る側にとっても使い勝手の良いものを持参することがおすすめです。

挨拶回りに関しては、できるだけ施主も一緒に帯同することが効果的です。そうすることで、近隣の方にも誠意を伝えやすくなります。

近くに大規模マンションが建っている場合など、挨拶が必要な家庭があまりにも多い場合は住民説明会という形で一堂に会してもらう方法もあります。その辺は解体業者と相談の上、最善な方法で解体工事があることを伝えていきましょう。

まとめ

解体工事と準備というテーマで、事前にやっておくべきことに焦点を当てながら解説を行ってきました。本文中の内容を見てもわかりますが、解体工事開始前にはやるべきことが多数あることを認識しておく必要があります。施主自らが動かなければならないことも多く、やるべきことリストなどを作成して、1つ1つ確実に実行することもおすすめです。

また、解体工事に関しては、業者選びの段階である程度の成否が決まると言っても過言ではありません。それぐらい業者選びは重要なものであり、悪徳業者に引っ掛からないように意識することが大切です。業者選びに最善を尽くし、自分自身で進められることも含めて納得いく形で解体工事を開始できるように心がけていきましょう。