アパート解体の費用や流れとは？業者選びのポイントも解説！

長年にわたって立地し続けているアパートであっても、何らかの理由や事情によって解体を余儀なくされることがあります。オーナー側の都合や、自治体からの要請によってアパートを解体することになるケースも少なくありません。

その場合にいかにしてアパートを解体すれば良いのかについて、一連の流れを確認しておくことが求められます。アパート解体にかかる費用や業者選びのポイントも含めて、具体的に解説を行っていきます。

アパートの解体費用目安

まずは、アパート解体費用の目安について確認していきます。一言でアパートと言っても、構造や広さなど、さまざまな部分で違いが出てきます。実際に木造や鉄骨、鉄筋コンクリートの違いによる費用目安の違いについて確認していきましょう。

木造

まずは、木造アパートの場合の解体費用について確認します。木造の場合は坪単価の目安として、1坪あたり2万円から3万円ほどの解体費用がかかってきます。

近年では鉄骨造や鉄筋コンクリート造の住宅が増えてきており、その流れはアパートにおいても例外ではありません。古くに建てられた木造アパートを解体する流れも加速してきています。木造の場合は鉄骨造や鉄筋コンクリート造と比較した場合に、解体にそれほど手間がかからないのが特徴です。そのため、費用的にも安く抑えることができます。

鉄骨

続いては、鉄骨アパートの解体費用について確認していきます。鉄骨アパートの場合は、1坪あたりの目安として3万円から4万円ほどの解体費用がかかります。鉄骨造の中でも重量鉄骨造と軽量鉄骨造の2種類に分けられますが、軽量鉄骨造アパートの方が費用を安く抑えられやすいと言えます。

基本的に解体にかかる時間と手間が多いほど、解体費用も高くなりなる傾向にあります。そのため、木造と比較した場合に鉄骨アパートの方が坪単価が高くなるのが特徴です。

鉄筋コンクリート

鉄筋コンクリートの場合は、坪単価として1坪あたり4万円から5万円の解体費用が目安となります。鉄筋だけよりも鉄筋コンクリートの方が強度が高く、居住する際の安心感は高いものがあります。しかし、解体に関してはそれだけ手間と労力がかかることになるので、解体費用も高騰しがちになります。

建設費についても鉄筋コンクリートが最も高くなりやすいですが、解体費用に関しても同様です。

アパートの解体費用を抑えるコツ

アパートの解体費用について、建物の構造による坪単価の目安を把握しておくことがポイントです。その上で、アパートの解体費用を少しでも安くするコツについてご紹介していきます。

実際に1棟のアパートを解体することになれば、数百万円から数千万円単位で費用がかさむことになります。個人で捻出できる範囲の金額であれば問題ありませんが、なかなかそうはいかないこともあります。その際に活用したいのが補助金制度です。各自治体に申請することで補助金を活用できるケースもあるので、その辺も理解しておくことが大切です。

老朽危険家屋解体撤去補助金

まず、アパートの解体費用を抑えるための制度として、 老朽危険家屋解体撤去補助金を挙げることができます。

老朽危険家屋解体撤去補助金は老朽化していて倒壊する危険性がある建物に対して、解体費用の一部を補助する仕組みです。補助金を受けるには審査や条件をクリアする必要がありますが、一部の自治体では活用が認められています。補助金額や制度そのものがあるかどうかは各自治体によって異なるので、解体する際は問い合わせてみることがおすすめです。

建て替え建設費補助金

続いての補助金制度として、 建て替え建設費補助金を挙げることができます。 建て替え建設費補助金とは老朽化した建物を集合住宅に建て替える際に、解体工事費用や建築費用の一部を補助する制度となっています。

補助金の対象となる建築物や条件については、各自治体によって異なる部分があります。アパートの解体だけではなく、同じ場所に集合住宅を建て替えることを検討している場合は、自治体に問い合わせてみましょう。条件に合致すれば、比較的まとまった補助金を受け取ることも可能です。

都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金

都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金も、アパートを解体する際に念頭に入れておきたい制度の1つです。 都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金とは、景観を守るために創設された制度であり、老朽化した家屋の解体費用の一部を補助してくれるものです。

倒壊の危険性が高い建物や放火、不法侵入といった犯罪リスクが高い建物については、比較的補助を受けやすくなります。条件を満たすことで解体費用の5分の１から半分程度まで補助してもらうことができます。

アパート解体の流れ

それでは、実際にアパートを解体する際の流れや手順について確認していきます。費用面に関してクリアすることができそうであれば、実際に業者に依頼してアパートの解体工事を進めていくことになります。どういった手順で解体工事が進められていくのか、理解を深めておくことがポイントです。

現地調査と見積もり

アパートを解体したいと思った場合は、まず解体業者に現地調査と見積もりを行ってもらうことになります。実際に解体するアパートの調査をしてもらい、そこでおおよその見積もり金額を提示してもらいます。

インターネットや店頭などで概算見積もりを出してもらうこともできますが、まずは現地調査に来てもらうことが重要です。実際に見てみないとわからない部分もあるので、業者に足を運んでもらうよに促すことがポイントです。

見積もりと現地調査の目安として、解体の2ヶ月前から1ヶ月前頃には終わらせておきたいところです。ある程度時間に余裕を持って行動することが重要です。

家やアパート全体の片付け

続いては、家やアパート全体の片付けを行います。実際に解体工事をする業者や日程が決まったら、アパート内部の片付けをすることになります。

解体工事をする前に不動産会社と協力して居住者に対して通知を出し、「いつまでに退去してください」という案内をすることが求められます。居住者が立ち退きに応じてくれないと、解体工事が思うように進まなくなってしまうので注意が必要です。

全ての居住者が退去したら、自宅やアパート全体の片付けを進めていきます。特に大きなタンスや机など、一般ゴミとして処分できないものは、自ら連絡をしてゴミ処理業者に引き取ってもらう必要があります。その辺のスケジュール感にも注意を払いつつ、工事前にできることはやっておきましょう。

家やアパート全体の片付けは、解体工事当日の2週間前頃には終わらせておきたいところです。

引き込み配管と配線の撤去

家やアパート全体の片づけを終えることができたら、引き込み配管と配線の撤去を行います。解体工事を行う前に、ガス、水道、電気といったインフラの撤去を行います。電線工事や水道工事は別の業者に依頼することになるので、その辺のスケジュール調整を上手く行うこともポイントです。

配線や引き込み配管の工事は、アパート解体当日の１週間前を目安に行っておくことが求められます。

解体工事

ここまでの一連の流れを終えることができたら、いよいよ当日の解体工事へと入っていきます。解体工事に関しては、アパートの構造や広さによって工期も変わっていきます。早ければ1週間から2週間程度で終わることもありますし、数ヶ月程度かかることもあります。

また、工事期間中の天候に左右されることもあります。台風や雨、雪などの気象条件によってスケジュールが遅延になることもあります。見積もりの段階で、どのくらいの工期になりそうかすり合わせを行っておくことが大切です。

滅失登記の申請

無事に解体工事が終了して、更地になったら「滅失登記」の申請を行います。滅失登記は登記がある建物を取り壊した際に、1ヶ月以内に建物の所在地域を管轄している法務局に届け出る必要があるものです。

申請を怠ると、10万円以下の過料を課されることになるので注意が必要です。アパートの解体が終わったからと言って安心するのではなく、滅失登記まで終えることを心に留めておく必要があります。

解体業者選びのポイント

アパートの解体を行う際は、基本的に業者に依頼して工事を行ってもらうことになります。その際の業者選びのポイントについて解説していきます。

少しでもスムーズに解体工事を進めることができるように、信頼できる業者を見つけることが重要です。

見積もりは複数社に

アパートの解体工事を依頼する場合は、最初に見積もりをお願いすることになります。ここで注意しておきたいのは、1社だけに見積もりを依頼しないことです。1社だけにしてしまうと、その金額が高いのか安いのかわかりませんし、そもそも工事のやり方が正しいのかどうかの判断にも苦慮してしまいます。

最低でも2、3社の業者の話を聞いた中で、最も信頼できると感じた業者に工事を依頼することがポイントです。業者によって得意とするタイプのアパートがあれば、苦手なタイプのアパートがあることもあります。あまりに金額が安い場合は工事の質が悪い可能性もあるので、注意をする必要があります。

経験豊富な業者に依頼

解体業者を選ぶ際のポイントとして、経験豊富な業者に依頼することも挙げられます。これまでの工事実績や会社としての運営年数、どういった建物の解体に強みがあるのか聞いてみるのがおすすめです。

業者によっては戸建て住宅の解体やマンションの解体に強みがあるなど、それぞれの特徴があります。その中で、アパートの解体実績が豊富で慣れている業者に出会うことができれば、その業者に任せることで信頼感も高まっていきます。話を聞きながら、なるべく経験がありそうな業者に依頼することがおすすめです。

自社で工事をする業者に依頼

また、3つ目のポイントとして、自社で解体工事を行っている業者に依頼することも挙げられます。業者によっては契約だけを行い、実際の工事は下請けの会社に任せるというケースもあります。そうなると、中間マージンが発生することになるので、自社で解体工事を行っている業者よりも費用が高くなることがあります。

契約のみとなると、実際に工事を行う下請け業者の方とは工事当日までコミュニケーションを取れないことがあります。そうなると、見積もりや契約の場で話していた内容と工事の内容が異なるといったトラブルが発生することも少なくありません。できるだけ、自社で工事を行ってくれる業者に依頼するのが賢明です。

まとめ

アパートの解体は何度も何度も行うことではなく、初めて行うというケースも多いでしょう。その場合は、工事を行う業者と密にコミュニケーションを取って、わからないことはその場で解消していくというスタンスでいることが重要です。

その中で費用的に交渉できる余地があれば、交渉を重ねてみるのもおすすめです。自治体によっては補助金制度を活用できるところもあるので、各自治体に問い合わせてみることがポイントです。解体の流れを抑えつつ、自分たちでできることを丁寧に進めていきましょう。