解体工事でよく発生するトラブルとは？トラブルを避けるためのポイントも解説！

解体工事とトラブルの関係に注目をして、解体工事を通して発生しやすいトラブルについて具体的にご紹介していきます。解体工事前や解体工事中、解体工事後も含めて、さまざまなタイミングで発生するのがトラブルです。起きやすいトラブルについて認識しておき、少しでもトラブルの発生をなくせるように努力することも大切です。施主としてできることもあるので、理解を深めておきましょう。トラブルを避けるためのポイントも解説していきますので、どうぞご覧ください。

解体工事前に発生するトラブル

それでは、最初に解体工事前によく発生するトラブルから確認していきます。解体工事におけるトラブルは解体工事中だけ発生するわけではありません。工事を開始する前からトラブルが起きる可能性はあり、施主としては常に注意を払っておく必要があります。

全ての解体業者が良心的で信頼できる業者だとは限りません。中には対応がずさんで近隣住民や施主に迷惑をかける業者もあるので、十分に注意を払うことが大切です。

近隣への事前挨拶がない

まず、解体工事前に発生するトラブルとして、近隣への事前挨拶がないことが挙げられます。基本的に、解体工事中は少なからず近隣住民の方へご迷惑をお掛けすることになります。騒音や振動の発生、粉じんの飛散や道路の使用など、日常生活では感じないようなストレスを与えることも少なくありません。

そのため、解体業者としては、事前に近隣の方へ工事を行うことの挨拶を行うのが一般的です。施主も一緒に挨拶に行くのがおすすめですが、基本的には解体業者が主導して挨拶を行ってくれます。

挨拶を行うことで、工事に対するご理解とご協力を得ることが最大の目的です。しかし、トラブルを起こしやすい解体業者の場合、近隣への事前挨拶を行わずに工事に入ってしまうことがあります。これでは、近隣住民の理解や協力を得ることができず、後々の近隣トラブルにつながる可能性が高まってしまいます。

したがって、挨拶や住民説明会を開催する様子がない場合、施主から解体業者に働きかけを行うことが重要です。

養生や足場の設置がずさん

解体工事前に発生するトラブルとしては、養生や足場の設置がずさんという点も挙げることができます。近隣住民への騒音被害や粉じんの飛散を防止するという意味でも、養生はしっかりとしておく必要があります。

また、解体作業員の安全性を担保した中で工事を進めるためには足場の設置も適切に行う必要があります。どちらも適切に設置されていなければ、近隣への被害が拡大するだけでなく、解体工事自体も順調に進まない可能性が高まっていきます。

施主が何かをすることはできませんが、素人が見ても不安な場合は解体作業員に正しく設置されているのか確認することも大切です。また、見積もりの際に提示される養生費もきちんと確認しておきましょう。

あまりにも安い金額を提示された場合、養生シート自体が頼りないものになってしまう可能性があります。適切な金額を支払ってしっかりと養生を設置してもらうことが大切です。

解体許可の認可を受けていない

解体工事に際して、解体許可の認可を受けていない業者である可能性もあります。これはトラブルと言うよりも、もはや違法行為に当たるので絶対に避けておきたい部分です。解体工事を行う場合は、建設業許可(建築工事業、土木工事業、とび・土工工事業、解体工事業のいずれか)あるいは解体工事業登録を済ませている必要があります。

これらの許可や登録を行っておらず、違法に解体工事を進めようとする業者が存在することもあります。

そうした業者に解体工事を依頼しないようにするためには、契約締結前に免許や許可証、登録番号などを確認させてもらうことが有効です。

何の問題もない業者であれば、「免許や許可証などを見せてください」と伝えた時にスムーズに提示してくれるでしょう。そうではなく、何か言い訳がましいことを言ってきたり、すぐに提示したりしない場合は怪しい可能性があります。

最終的には都道府県に問い合わせをすることで、その業者が許可を受けているのか確認することができます。いずれにしても、怪しい業者には工事を依頼しないことが重要です。

損害賠償保険への未加入

解体工事開始前に発生するトラブルとしては、損害賠償保険への未加入も挙げることができます。解体工事中は常に危険にさらされており、いつどんな事故やトラブルが発生するかわかりません。場合によっては、隣家を破損してしまうことや汚損してしまうこと、ブロック塀や植木を破壊してしまったというトラブルが発生することもあります。

その際に必要になってくるのが損害賠償保険への加入です。基本的に解体工事中に発生した事故やトラブルに関しては、解体業者が責任を負うことになっています。

隣家からの損害賠償請求など、保険に加入していないと十分に対応できないことがあります。トラブルがさらなるトラブルにつながるリスクを考慮すると、確実に損害賠償保険に加入しておく必要があります。

万一、保険に加入していることが確認できない場合は、依頼を中止する判断をするのも賢明です。

解体工事中に発生するトラブル

ここからは、解体工事中に発生するトラブルについて解説していきます。解体工事前に発生するトラブルに注意を払うことも大切ですが、それと同等かそれ以上に解体工事中に発生するトラブルに注意を払う必要があります。

解体工事中は工事現場はもちろんのこと、工事とは関係ないところでトラブルが発生することもあります。解体現場だけが良ければ良いという話ではないので、施主としても広い視野を持って物事に当たっていくことが求められます。

トラブルの概要を理解して、防げる部分についてはしっかりと対処するようにしていきましょう。

騒音や振動

まず、解体工事中に発生するトラブルとして挙げられるのが騒音や振動の問題です。解体工事では重機やトラックなどを使うことが多く、どうしても騒音や振動が発生してしまいます。これは避けられないことなので、事前に近隣の方々へ挨拶を行ってご理解とご協力を求めることが大切です。

何の挨拶や説明もなく、突然解体工事を開始して騒音や振動が発生すると、それこそ近隣トラブルにつながりかねません。だからこそ、事前の挨拶が重要になってくるのです。

また、解体工事については作業時間も決まっているので、指定された時間より早く開始したり、遅くまで工事をしたりしないようにすることが大切です。一般的な公共工事の場合は、午前8時から17時までが工事を行うことができる時間帯です。その他、騒音規正法による工事の取り決めについても確認しておきます。

騒音規正法による工事の取り決め

• 第1号区域(住宅地・商業地)→午前7時～午後7時まで
• 第2号区域(工業地帯)→午前6時～午後10時まで

場所によって工事を行える時間帯が決まっているので、その範囲で工事を行うように施主としても意識を向けておくことが大切です。

ほこりや粉じんの飛散

解体工事中に発生するトラブルとしては、ほこりや粉じんの飛散も挙げることができます。騒音や振動と同様に、解体工事中にほこりや粉じんが飛散してしまうのは仕方のない部分もあります。しかし、仕方がないからと言って何も対策をしないことには問題があります。

しっかりと養生シートや防塵シートを設置することで、必要以上に工事現場からほこりや粉じんが飛散しないようにすることができます。それらの対応を怠った場合、近隣トラブルの原因になることがあります。

解体業者としてはできることを万全の状態で行う必要があります。施主としても、その対応が適切なのかどうかチェックの目を光らせることが求められます。

路上駐車によるトラブル

さらに、路上駐車によるトラブルも解体工事中に発生しやすいものです。解体工事中はトラックや重機、作業員の通勤車なども含めて、さまざまな車が現場を出入りすることになります。それだけでも近隣住民にとってはストレスにつながりますが、路上駐車をされると一気にストレスが爆発してトラブルにつながることがあります。

普段使う道路が路上駐車によって通れなくなっていると、近隣の方にとっては大迷惑であり、とても邪魔な存在になります。

解体業者としてはコインパーキングなどを利用するなど、決して路上駐車をすることがないように注意を払う必要があります。この辺は施主もしっかりと確認をして、近隣の方々のご迷惑にならないように心がけることが大切です。

解体業者との認識違い

解体工事中は、解体業者との認識違いによるトラブルの発生も少なくありません。例えば、事前に残しておいて欲しいと伝えていた庭木や物置などを壊されてしまうトラブルもあります。

事前にしっかりと打ち合わせを行っていても、工事が始まると思っていたのと違ったとなるケースが出てきます。施主としても要望を丁寧に伝えて、認識違いによるトラブル発生を最大限抑止することが大切です。

残しておいて欲しいものや撤去して欲しいものなどは、契約書に記載するなど書面に残しておくことで、トラブルが発生した場合も対応できるようにしておくことがおすすめです。

工事開始遅延のトラブル

工事開始遅延のトラブルにも注意を払いたいところです。解体工事は屋外での作業でもあり、風雨や台風、地震や豪雪といった自然災害によって遅延されることは珍しくありません。これは仕方のないことですが、場合によっては、正当な理由無く業者側の都合で解体工事開始が遅延されていくことがあります。

解体後の土地の再利用や売却、新築物件の建設などを予定している場合、工事開始が遅れるとその後の計画もどんどん後ろ倒しになってしまいます。業者側の都合で工事開始が遅れた場合の対応について、事前に契約を交わしておくことも大切です。

場合によっては、損害賠償の請求なども視野に入れておくことが賢明です。そもそもしっかりと工期を守ってくれそうな業者なのか、見積もりの段階で密にコミュニケーションを取っておくことも大切です。

隣家の借地許可についてのトラブル

解体工事中のトラブルとしては、隣家の借地許可についても頭に入れておきたいところです。解体工事の際は養生や足場の設置などを行うことになりますが、場合によっては、自宅の敷地だけでは十分なスペースがないことがあります。

その際に、隣家の方にお願いをして足場の場所を借りたり養生のためのスペースを確保したりすることがあります。

その場合は事前に挨拶をして許可をもらうことが大切ですし、借地料を支払うこともあります。そうした対応をせずに無断で隣家の敷地を使ってしまうと、後々のトラブルにつながる可能性があります。

無断で他人の土地に侵入すること自体、適切な行為ではないので、しっかりと許可を取ることが求められます。

隣家を傷つける

続いて、解体工事中に発生するトラブルとして隣家を傷つけることが挙げられます。解体工事中は細心の注意を払っていても、どうしても隣家の所有物やブロック塀、庭木などを傷つけてしまうことがあります。

傷つけてしまったものに関しては、解体業者が責任を持って弁償する必要があります。基本的には、損害賠償保険に加入して保証するのが通常のやり方です。まずは隣家を傷つけないことが一番ですが、そうなってしまった後の対応もしっかりと行うことが重要です。

近隣の所有物を破損

隣家を傷つける行為もいけませんが、解体工事中には隣家の所有物を破損してしまうこともあります。隣家の雨どいを破損したり、庭木や植木を破損したりしてしまうこともあります。

重機を使って工事を行っていると、どうしても操作ミスや判断ミスによってトラブルが生じてしまう可能性があるのです。解体工事中に発生したトラブルや事故に関しては、全て解体業者が責任をとることになっています。

その際は損害賠償保険に加入しておく必要があります。万一、解体業者が損害賠償保険に加入していなかった場合、施主に賠償金が請求される可能性もあるので注意が必要です。

公共物の破損

公共物の破損も、解体工事中に発生するトラブルとして注意しておきたいポイントです。解体工事を通して、道路の路面や標識といった公共物を破損してしまうことがあります。

破損してしまった場合は、速やかに行政や自治体に連絡を入れる必要があります。基本的には解体業者が主導して行うことですが、施主としても対応を促す責任があります。

作業員の態度の悪さや迷惑行為

作業員の態度の悪さや迷惑行為にも十分に注意を払う必要があります。これは、解体工事とは直接関係ないところで発生するトラブルの原因になります。

解体作業員のガラが悪い場合やマナーがなっていない場合、近隣住民からの苦情につながることが少なくありません。作業を中断してスマホをいじっていたり、敷地外の道路で喫煙したりするなど、目に余るような行動をとっている場合は注意が必要です。

大きな話し声やだらしない作業着の着こなしなど、態度の悪さや迷惑行為は近隣の方々のストレスを増幅させる原因にもつながります。そうした行為を目にした場合は、施主としてもしっかり注意をする必要があります。

アスベストの処理が不適切

解体工事に際しては、アスベストが使用されているかどうかの事前調査も含めて適切に対応する必要があります。アスベストを放置しておくと健康被害があることがわかっており、解体工事を行う前に撤去することが求められます。

アスベストのレベルや作業レベルに応じて、所轄の労働基準監督署長または地方自治体あるいは都道府県知事への届け出が必要なケースもあります。こうした規定に関しては、解体業者としても適切に把握して処理を行うことが重要です。

しかし、そうした規定を知ってか知らずか、アスベストの処理を適切に行わないまま解体工事を開始したり、そもそもアスベストが含まれているかの調査を行わなかったりするケースもあります。

最悪の場合、死も含めて人体への悪影響を及ぼす危険性があるのがアスベストの存在です。その処置をないがしろにするような業者には工事の依頼をしないことが賢明です。

地中障害物の追加工事

地中障害物の追加工事を勝手に行ってしまうトラブルにも注意が必要です。建物や家屋の下にはさまざまなものが埋まっている可能性があり、コンクリートブロックや浄化槽といったものが埋まっていることもあります。

見積もり時には地中障害物が埋まっているかどうかわからないので、「地中障害物は別途計算」などの表記があることがあります。

それ自体は問題ありませんが、業者によっては勝手に地中障害物の追加工事を行ってしまうことがあります。本来は施主に工事の許可を取ってから開始する必要があります。そうしないと、後々の追加費用請求の際のトラブルにつながるからです。

また、さらに悪徳業者になってくると、本来は埋まってなかった地中障害物を他から持ってきて、あたかも最初から埋まっていたかのように自作自演をするケースがあります。そうして、地中障害物を取り除く作業をして、追加費用の請求につなげようと考える業者もあるのです。

施主としても工事中に定期的に地中を確認するなどして、悪意のあるトラブルに巻き込まれないようにする必要があります。

工期の遅延

解体工事中に発生するトラブルとしては、工期の遅延も挙げることができます。工事開始が遅延することもありますが、予定通りに工事を開始しても予定通りに工事が完了しないことがあります。

悪天候や自然災害の影響を受けた場合は止むを得ないと考えることもできますが、解体業者側の都合で遅延している場合は、適切な説明を求める必要があります。その際に、なぜ工期が遅延しているのか適切な説明がない場合、業者への信頼感が揺らぐことになります。

逐一、解体業者と連携を取りつつ、工期通りに作業が進むように促すことが重要です。

解体工事の放棄

さらにひどいケースだと、解体工事自体を放棄してしまうことがあります。工期の遅延であれば最後まで工事を行ってくれる可能性がありますが、一部の悪徳業者の中には工事代金だけ回収してあとは放置してしまうというケースがあります。

自社では対応できないと判断したり、確信犯的に解体工事を放棄したりすることがあるのです。ここまでくると業者に工事を継続してもらうことは困難ですが、弁護士に相談するなどして、解体費用の返還を要求するのが妥当な判断です。

追加費用の請求

追加費用の請求に関しても、解体工事中によくあるトラブルの1つです。見積もり提示をしていても、いざ工事が始まったら「面積が思っていた以上だった」、「廃棄物の量が増えた」などと理由をつけて、追加費用を請求しようとしてくるケースがあります。

追加費用に関しては、事前に取り決めを行っておくことが大切です。どういったケースでどのくらいの費用がかかるのか、契約書などで事前に合意をしておくのです。そうしないと、業者の言いなりになって、どんどん追加費用を支払うことになってしまいます。

この辺も、施主としてできることをきちんと行っておくことがポイントです。

解体工事後に発生するトラブル

ここからは、解体工事後に発生するトラブルについて確認していきます。解体工事前や解体工事中に発生するトラブルにも注意を払う必要がありますが、解体工事後にもトラブルが発生することがあります。

工事を終えると一安心することもありますが、最後の最後まで気を抜かずにやり切ることが大切です。具体的にどういったトラブルがあるのかを確認しつつ、施主としてできることがあれば丁寧に行っていきましょう。

整地作業がずさん

解体工事後に発生するトラブルとしては、整地作業がずさんであるという点を挙げることができます。解体工事は、家屋や建物の解体を終えただけで終わりではありません。建物を解体した後は産業廃棄物の処分を行い、小さなゴミを清掃して、最終的に地面を平らにするための整地作業まで行うことが求められます。

そもそも、家屋や建物が建っていた場所は、建物を取り壊しただけではまだまだ荒れた状態になっています。荒れたままでは土地の二次利用につなげることもできませんし、新築物件を建てることもできません。

そのため、業者から工事が終わったと報告を受けた場合は、まず解体現場を確認するようにしましょう。その際の土地の様子を見て整地がしっかりされていれば問題ありません。そうでなければ、しっかりと整地まで行うように促すことが重要です。

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工事内容や範囲のミス

解体工事後にわかるトラブルとしては、工事内容や範囲のミスを挙げることもできます。事前に伝えていたことと違う作業をしてしまったり、撤去して欲しかったものを撤去してもらえなかったりと、工事を終えることで見えてくる部分も多々あります。

事前に確認していた工事内容や工事範囲が適切に守られていない場合や、大切な所有物を壊されてしまったというケースでは、工事のやり直しや損害賠償を求めることが大切です。

そのためにも、事前の契約内容を書面でまとめておくことが重要です。口頭で伝えただけでは「言った言わない問題」に発展するだけであり、その後の状況改善にはつながりにくくなります。

書面に証拠が残っていれば、その後の対応や話し合いもスムーズにいきます。施主として大切なものを守るという意味でも、事前の契約内容は確実に書面にまとめておきましょう。

不法投棄

解体工事後に発生するトラブルとして、不法投棄も挙げることができます。解体工事の際に出た産業廃棄物に関しては、廃棄物処理法に則って適切に運搬、処分される必要があります。しかし、業者の中にはその手順を守らず、山林や空き地などに廃棄物を不法投棄してしまうことがあります。

基本的には、マニフェストと呼ばれる産業廃棄物管理票に記載されている内容に基づいて、廃棄物の処分が進められていくことになります。

したがって、施主としては事前にマニフェストの提示を受けることも大切です。解体業者が適切にマニフェストに記載して書類を保管しているのか確認するだけでも、抑止効果につながります。

中間業者を経て最終処分場へと流れていくのが一般的であり、適切な産業廃棄物の処理方法となります。

建物取毀し証明書を発行してもらえない

続いては、建物取毀し証明書を発行してもらえないというトラブルについて確認していきます。

建物取毀し証明書を発行してもらうことができないと、建物滅失投棄を行うことができません。建物の解体が終わったことを証明する書類であり、建物取毀し証明書が発行されないと、解体を証明することができないからです。

これは解体業者に発行してもらうしかないので、粘り強く発行を促すことがポイントです。

解体工事でトラブルにあった場合の対応

ここからは、解体工事でトラブルにあった場合の対応について解説していきます。解体工事前や解体工事中、解体工事後など、さまざまな場面でトラブルや被害に巻き込まれる可能性があります。特に近隣トラブルに発展した場合、損害賠償請求や弁償請求など、さまざまな問題に直面するリスクもはらんでいます。

解体業者側に対応を委ねる部分もありますが、施主としてやらなければならないことが出てくることもあります。実際にトラブルにあった場合、どういった対応をすれば良いのかも含めて、その方法を確認していきましょう。

弁護士に相談する

まず、解体工事でトラブルにあった場合の対応としては、弁護士に相談することが賢明です。法律的な部分は素人にはわからないことも多く、専門の知識やスキルを持った弁護士に相談することで、解決への糸口が見えてくることがあります。

中でも建設業界に強い弁護士や実績のある弁護士を頼ることがおすすめです。弁護士の中にもさまざまなタイプがおり、建設業界に明るくないケースもあります。そうなるとなかなか頼りにならないことがあるので、建設業界に強い弁護士を事前に調べておくことも大切です。

消費者センターに相談する

続いての方法として、消費者センターに相談するという対応を挙げることができます。トラブルの解決を弁護士に依頼した場合、弁護士費用を取られることになりますが、消費者センターであれば原則として無料でトラブルの相談に乗ってもらうことができます。

消費者の消費生活に関するトラブルや苦情を受け付けているのが消費者センターであり、解体工事の際に発生したトラブルや被害についても相談することができます。

消費者センターで解決できない場合は弁護士を紹介されることが一般的です。まずは消費者センターに相談しつつ、解決できない場合に弁護士に頼るといった手順でも問題ありません。

法テラスに相談する

解体工事でトラブルにあった場合の対応としては、法テラスに相談するという方法も挙げることができます。

より法律的な観点で相談したいのであれば、法テラスへの相談がおすすめです。法テラス自体で何か解決してくれるというよりは、具体的にどこに相談すれば解決できるのか、法的に解決できる事案なのかといった点についてのアドバイスをもらうことができます。

法律関連のことは難しいことも多いので、一度法テラスに相談して専門的な知見からアドバイスを受けることもおすすめです。そうすることで、解決への糸口を見出せるようになることもあります。

解体工事でトラブルを避けるためのポイント

ここからは、解体工事でトラブルを避けるためのポイントについて解説していきます。解体工事ではさまざまなトラブルが発生することを紹介してきましたが、できることならトラブルが発生することなく工事を終えたいものです。

そのために施主としてできることがあれば、1つ1つ丁寧に実行することが有効です。100％トラブルを防ぎ切ることはできませんが、その可能性を最大限まで高めることはできます。具体的にどういった行動をすれば良いのか、そのポイントを理解していきましょう。

近隣への挨拶を重視

まず、解体工事でトラブルを避けるためのポイントとして、近隣への挨拶を重視することが挙げられます。近隣への挨拶をしないことによって、理解や協力を得ることができずに近隣トラブルにつながるということも少なくありません。

反対の立場のことを考えてみればわかりやすいですが、他人が解体工事をする際に自分のところに挨拶に来てくれたらどうでしょうか。多少嫌なことがあっても、少しは我慢しようという気になる人が多いのではないでしょうか。

反対に挨拶もなしに工事を開始されたら、それだけでストレスを感じることもあります。それと同じことであり、自分が解体工事を行う場合もしっかりと挨拶をすることが重要です。

いくらデジタル時代になったとは言え、まだまだアナログ的なコミュニケーションが重視される部分もあります。それが解体工事の際の事前挨拶であり、近隣住民のご理解とご協力を得ることが大切です。

見積もりを丁寧に確認

続いてのトラブルを防ぐポイントとして、見積もりを丁寧に確認するという点を挙げることができます。見積もりに関しては、複数社から提示を受けることが大切です。そうすることで、提示された金額が適正なのか、高すぎないか安すぎないか判断しやすくなります。

見積もりが高すぎる場合も良い気はしませんが、安すぎる場合にも注意が必要です。見積もりを安く提示して契約を取って、後から追加費用を請求しようと考える悪徳業者の可能性があるからです。あるいは、不法投棄や違法工事をして、安い金額でも利益を上げられるようにしている業者である可能性もあります。

いずれにしても信頼できる業者ではない可能性が高いので、安すぎる見積もり金額には注意しておきましょう。また、追加費用に関する規定が盛り込まれているかどうかも確認しておく必要があります。

追加費用に関する規定が記載されていない場合、工事が始まってからいろいろと理由をつけて費用を請求される可能性があります。事前に追加費用について説明してくれる業者であれば、安心して工事を任せることができます。

解体工事実績の確認

解体工事実績の確認もしっかりと行っておくことが大切です。トラブルが多い業者は、なかなか実績をアピールしようとしてきません。そもそもアピールできる実績がない可能性もあります。

トラブルを起こすような業者は、社名を変えて新しい業者として営業をするようなケースもあります。そうなると、会社の歴史も浅くなりますし、解体実績も数えるほどしかありません。そういった業者には依頼しない方が安全です。

解体業者としての経歴が長く、ホームページやパンフレットに解体事例や実績が数多く掲載されているような業者の方が安心して工事を任せることができます。こうした視点を持っておくと、優良業者に当たりやすくなります。

会社の住所やホームページを確認

解体工事を依頼する際は、会社の住所やホームページを確認しておくことも大切です。工事実績の確認と一緒に住所やホームページを確認することで、本当に信頼できる業者なのかどうか判断することができます。

そもそもホームページを持っていない業者や、住所が一般住宅になっているような業者は怪しいと言わざるを得ません。きちんとオフィスビルに事務所を構えており、創業年や社員数、電話番号や工事事例などが掲載されている業者に依頼するのが賢明です。

そうすることで、トラブルに巻き込まれるリスクを低減させることができます。

追加工事費用の規定を確認

見積もり確認のところでも触れましたが、追加工事費用の規定を確認することも大切なポイントです。解体工事においては、止むを得ず追加費用が発生することもあります。追加費用が発生すること自体は悪いことでも何でもありません。

ただし、事前に追加費用に関する説明があったかどうかについては重要な問題です。何の説明や規定もなく工事を開始して、後から追加費用を請求してくるような業者は悪徳業者と言わざるを得ません。

たとえ悪意がなかったとしても、施主からすれば理不尽な追加費用の請求だと感じることになります。

そうではなく、事前にどういったケースで追加費用が発生するのか説明をして、書面で条件提示をしてくれる業者が優良業者です。そうした部分も含めて、適切にコミュニケーションを取って信頼関係を築いていくことがポイントです。

許可証や登録の確認

解体工事を依頼する際には許可証や登録の確認もしっかりと行っておく必要があります。本文中でも触れましたが、解体工事を行うためには以下の許可や登録が必要となります。

• 建設業許可(建設業法によって定められた28種類の業種のうち、土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業のいずれかが必要)
• 解体工事業登録(建設リサイクル法で定められた都道府県知事の解体工事業登録)

解体工事業登録に関しては、税込請負金額500万円未満の工事に限って請け負うことができるようになっています。

いずれにしても、上記の許可や登録を受けていない業者が解体工事を行うことはできません。契約前に許可証や登録番号の提示を受けて、信頼できる業者かどうかを確認してから工事を依頼することがポイントです。

マニフェストの提出を依頼

最後の確認ポイントとして、マニフェストの提出を依頼することも重要です。解体工事を通して出る産業廃棄物に関しては、廃棄物処理法に則った形で適切に処分される必要があります。

その際に重要になってくるのがマニフェストと呼ばれる書類です。マニフェストには主に産業廃棄物の種類や数量、運搬業者名や処分業者名などが記入されており、廃棄物の処理の流れも記入されています。

排出事業者が各業者から処理終了を記載したマニフェストを受け取ることで、委託内容どおりに廃棄物が処理されたことを確認することができるようになっています。こうした流れを経ることによって、不法投棄や不適切な処分を防止することができるのです。

事前に業者にマニフェストの提出を依頼して、適切に廃棄物を処分してもらえるかどうか確認しておくようにしましょう。

まとめ

解体工事とトラブルの関係に注目をして、具体的にどういったトラブルが発生するのかご紹介してきました。解体工事中だけでなく、解体工事前や解体工事後もトラブルが発生する可能性があることを認識して、注意を払うことが重要です。

一番良いのはトラブルが起きないことですが、どうしてもトラブルが起きてしまうことがあります。その時も慌てず冷静に行動できるように、事前に対策を練っておくことも有効です。最終的には弁護士に相談することもできるので、そこまで慌てる必要はありません。

さまざまなケースを想定しておくことで、トラブルに惑わされることなく行動できるようになります。まずは、トラブル発生を防ぐための行動をして、スムーズに工事が進むように心がけていきましょう。