解体見積もり広場後悔しない解体業者・解体屋の選び方とは？探し方や選ぶ際の判断基準なども解説
解体工事を初めて行う方や不慣れな方にとっては、どういった基準で解体業者・解体屋を選んだり探せば良いのかわからないことも多いでしょう。
本記事では、何を基準に解体業者を選べば良いのか、その考え方や解体業者の探し方について解説していきますので、ぜひ参考にしてください。
解体業者・解体屋選びの判断基準
解体工事を依頼する場合は解体業者に依頼することが多くなりますが、どんな解体屋でも良いというわけではありません。事前交渉を進めていく中で、信頼できると感じる業者を見つけることが大切です。
工事前や工事中、工事後の無用なトラブルを避けるという意味でも解体業者選びはとても重要です。その指標となる最低限の判断基準について確認していきましょう。
- 許可や登録を保有している業者か
- 工事保険に加入しているかどうか
- 合法的な工事をするか
- 自社施工を行う業者か
- 見積書や契約書の発行
- 適切な支払い条件の提示
- 担当者の表情や態度はどうか
- 所在地が明確であるか
- 重機を所有しているか
- マニフェストを発行しているか
許可や登録を保有している業者か
どんな業者も解体工事を行えるというわけではなく、解体工事を行うための許可や登録をしている必要があります。具体的には建築業許可証または、解体工事業登録（税込請負金額500万円未満まで）を行っておくことが求められます。
実際に解体工事を依頼する場合は、こうした許可や登録があるのか提示してもらうことが有効です。許可証や登録番号の提示をお願いすれば、見せてもらうことができます。対応に不安があったり信憑性に欠けたりする場合、都道府県に問い合わせることで許可や登録がある業者なのかどうか教えてもらうことができます。
登録や許可を受けていないことがわかったら、工事の依頼を中止するようにしましょう。
工事保険に加入しているかどうか
工事保険とは、いわゆる第三者賠償保険のことであり、解体工事中に万一の事故が発生した時に、被害者の方に賠償金を支払うために加入するべきものです。
工事現場ごとに保険に加入するケースもあれば、会社単位で年間契約の保険に加入するケースもあります。また、重機や車両単位で加入できる保険もあり、必要な保険に加入をした上で工事を受注するのが基本です。
しかし、場合によっては保険に加入することなく、解体工事を進めようとする業者もあります。保険料を支払いたくないことが大きな理由で、万が一の時のことを考えていないのです。
工事を依頼する際は、保険に加入しているかどうか尋ねてみましょう。その際に曖昧な回答をされたり、加入していないと言われたりした場合は、依頼を中止するのが賢明です。
合法的な工事をするか
合法的な工事とは、建設リサイクル法や廃棄物処理法といった法律を遵守して工事を行うかどうかということです。
解体工事は何でもかんでも自由に進めれば良いというものではなく、一定の法律や規定に則った形で進めていく必要があるものです。建設リサイクル法の届出を適切に行ってくれるのか、あるいはマニフェストの発行に応じてくれるのかといったところも気にすべき部分です。
事前のコミュニケーションを図りながら、信頼できる解体業者かどうかを見定めていきましょう。
自社施工を行う業者か
解体屋にはさまざまな業者があり、自社施工ではなく、工事の受注だけを行って、実際の工事は下請けの業者に流すというケースもあります。
そうなると、解体費用の高騰につながるリスクが出てきます。本来であれば解体業者に支払えば良い解体費用ですが、下請け業者に流すことになると、そこに中間マージンが発生することになります。そのため、施主としては余計な出費につながりやすくなるので注意が必要です。
また、工事自体の安心感という点でも不安が残ります。解体工事を受注する業者と実際に施工する業者が異なると、工事開始前にやり取りしていた内容が正確に下請け業者に伝わるとは限らないからです。
施主と工事を行う業者の間にさらに別の業者が加わることで、意思疎通が上手くいかなくなり、言った言わない問題に発展することもあります。特に契約関連のことは注意が必要であり、追加費用の発生につながることもあります。
見積書や契約書の発行
見積書や契約書の発行にも注意を払うことが求められます。見積書に関しては、「一式」と記載されているものではなく、費目ごとにどれくらいの費用が発生するのか、具体的に記載されたものを発行してもらうようにしましょう。
工事内容をしっかりと明記した上で、工事項目の計上を行い、根拠のある金額を提示してくれる業者であれば信頼感が高いと言えます。項目ごとの金額が提示されていないと、何にいくらかかるのかがはっきりと見えてきません。そうなると、施主としては金額に対する不安や不信感が募ることになります。
また、契約書に関しても事前に雛形を見せてもらいましょう。中には契約書を発行することなく、工事を進めようとする解体業者も存在します。そうした業者が全て悪徳業者というわけではありませんが、依頼する側としては安心できません。
工事開始前には必ず契約書の交付を受けて、どのくらいの工期でどういった工事を進めていくのか双方で確認することが大切です。その際、追加費用に関する規定も確認しておくとトラブルになりにくいです。
適切な支払い条件の提示
基本的には契約書に沿った形で料金の支払いを行うことになりますが、それ以外に追加費用が発生することもあります。どういった条件や理由の時に追加費用が発生するのか、その規定を事前に確認して契約書に盛り込んでもらうことが重要です。
そうでないと、解体業者の言いなりになって追加料金を多く取られるリスクも出てきてしまいます。その他、一括払いや分割払いなど、事前に取り決めた支払い方法に則って支払いを進めることができるのかどうかについても重要な点です。
事前に取り決めた支払い条件通りに請求してくれる業者は信頼に足ると言えますが、工事開始前の一括払いなどを執拗に要求してくる業者には注意が必要です。自転車操業のような形で資金繰りに困っている解体業者も少なくないので、その辺は慎重に見極める必要があります。
担当者の表情や態度はどうか
担当者の表情や態度はどうかという点も意識しておきたい点です。最も大切なのは適切に解体工事を進めてくれることですが、工事開始前に判断することはできません。
しかし、コミュニケーションを取っていく中で、担当者の表情や態度、言葉遣いや振る舞いなどを見ることで、安心して工事を任せることができる業者なのかどうかを判断することは可能です。
施主の質問に丁寧に回答してくれるか、近隣の方への対応はどのように行うのか、何か気になることや不安な点にどういった対応をしてくれるかなど、意思疎通を図る中で信頼できるかどうか見極めましょう。
所在地が明確であるか
当たり前のことと言えば当たり前のことですが、どこに拠点があってどういった会社なのか判断することができなければ、安心して工事を依頼することはできません。
解体業者のホームページを確認したり、電話で問い合わせてみたりするなど、所在地を確認しておきましょう。住居用のマンションの一室などを事務所として利用している解体業者には注意が必要です。
基本的には、自社ビルやオフィスビル、自社物件など、きちんとした場所に事務所がある解体業者を選ぶと良いでしょう。
重機を所有しているか
重機に関しては、所有していなくてもリースという形で工事を行うことができます。保管場所がないなどの理由で、重機を自社所有していないケースも少なくありません。
しかし、重機を所有していない解体業者に工事を依頼すると、重機のリース費用も含んだ形で解体費用を請求されることがあります。これは自社所有の業者に比べて費用が高くなりやすい原因の1つです。
少しでも解体費用を抑えたいと考えているのであれば、重機を自社所有している解体業者に依頼すると良いでしょう。
マニフェストを発行しているか
マニフェストとは、「産業廃棄物の管理伝票」のことを指しています。この「産業廃棄物の管理伝票」には、産業廃棄物の量や種類、運搬業者名や中間処理業者名、最終処分業者名などが記載されていて、解体工事で発生した産業廃棄物をどういった形で処分するのか、一連の流れが書かれています。
基本的には、産業廃棄物の管理伝票に記載がある流れで産業廃棄物の処理を行う必要があります。悪徳業者の場合、マニフェストの発行をせず、不法投棄をするケースもあります。そうなると、施主も処罰の対象となるので注意が必要です。マニフェストに関しては、コピーを受け取ることができます。
自分で解体業者・解体屋を探す人が増加
近年の流れとしては、自分で解体業者を探す人が増加しています。それには、以下の3つの理由が関連していると考えられます。
- 中間マージンを支払いたくない
- 解体業者に関する情報が得やすくなった
- 顧客へのアプローチを重視する解体業者が増えた
3つの理由について、それぞれ具体的に確認していきます。
中間マージンを支払いたくない
中間マージンを支払いたくない理由として、ハウスメーカーや工務店経由で解体業者を探してもらうと、ハウスメーカーや工務店に対するマージンが発生することが一般的です。
自分で解体業者を探せば直接契約になるので、余計な中間マージンの支払いをなくすことができます。かつては解体業者との間に仲介業者が登場することが一般的でしたが、現在は消費者の節約志向もあって、仲介業者に頼ることが少なくなってきました。
これが、解体業者を自分で探す人が増えた1つの理由です。
解体業者に関する情報が得やすくなった
解体業者に関する情報が得やすくなったことも自分で探す人が増えたことの理由として挙げられます。かつてはベールに包まれていた部分の多かった解体業者ですが、現代においてはインターネットで何でも調べることができるようになっています。
まだまだ不透明な情報があることもありますが、それでも以前と比較すればより多くの情報を得やすくなったと言えます。単純にアプローチできる情報量が増えたことから、自分で解体業者を探して自分で発注する人が増えたと考えられます。
顧客へのアプローチを重視する解体業者が増えた
自分で解体業者を探す人が増えた理由として、顧客へのアプローチを重視する解体業者が増えたことも挙げられます。現代は業者側も自らアプローチをかけないと、なかなか仕事を取るのが難しい時代に入ってきています。
そのため、どうすればより多くの工事を受注することができるかと考えて、自社サイトを立ち上げたり、顧客対応をする部署を作ってみたりと様々な工夫を重ねています。
そうした努力が身を結び、工事を依頼する側からの直接的なアプローチが増えてきた結果、個人が解体業者に問い合わせをするのが普通になってきたと考えられます。今後もますますこの流れは加速していくでしょう。
解体業者・解体屋の探し方は主に4つ
解体業者の探し方としては、複数の選択肢があります。インターネット検索や解体業者紹介サービスの利用、電話帳で調べる方法や友人や知人からの紹介によって解体業者を探す方法もあります。
それぞれの方法の概要を確認した上で、自分にとって最適な方法を選択していきましょう。
インターネット検索で直接探す
よく利用される探し方としてインターネット検索があります。現代は何か疑問があれば、すぐにインターネットを利用して検索できる時代になってきています。
それは、解体業者探しにおいても同様であり、ヤフーやグーグルといった検索エンジンを利用すれば簡単に必要な情報を入手することができるようになりました。
解体業者のホームページにアクセスすれば、所在地や工事実績、価格帯などの情報を入手することができます。まだまだホームページを持っていない解体業者もありますが、一番シンプルに情報を得られる方法として、インターネット検索がおすすめです。
解体業者紹介サービスの利用
解体業者紹介サービスの利用もインターネットを利用して解体業者を探し出すことになります。
解体業者を無料で紹介してくれたり、マッチングしてくれたりするサービスが登場してきており、必要事項を入力することで、複数の業者から相見積もりを取ることができます。マッチングした解体業者の中から良いと思った業者があれば、その業者に依頼することができます。
できるだけ短時間で効率的に、解体費用が安く抑えられ質の高い解体業者を探したいと考えている方にとっては、魅力的なサービスとなっています。
物件があるエリアの電話帳で調べる
タウンページなどの電話帳を活用して、「建物解体工事」に関するページを開けば、複数の解体業者を探し出すことができます。
かつては主流であった方法ですが、現在では活用する人が少なくなってきています。それでも、手元に電話帳があれば、すぐに調べて電話できる便利な方法です。電話帳の限られたスペースの中での情報となるので、詳細に関しては業者に問い合わせて確認する必要があります。
欠点としては、悪徳業者なのか優良業者なのかが全くわからないというリスクがあることです。
信頼できる友人や知人からの紹介
友人や知人に解体工事を行ったという方がいる場合や、解体業者で働いているという方がいれば、そうした人から情報を得られるでしょう。ある程度付き合いの長い人であれば信頼性も高まりますし、自分で解体業者を探す手間を省くことができます。
ただし、最終的に決めるのは施主の判断となります。友人や知人に紹介してもらったからと言って、必ずしも依頼する必要はありません。後々のトラブルに発展する可能性もあるので、慎重に判断するようにしましょう。
後悔しない解体業者・解体屋の選び方
複数の解体業者に相見積もりを行う
解体工事を行う際は、少なくとも2社以上の解体業者に連絡を入れて、相見積もりを行いましょう。そもそも1社だけに見積もりを依頼してしまうと、その金額が高いのか安いのかどうか判断することが難しくなります。また、工事内容や工事スケジュールに関しても適切なのかどうか判断がつかない部分も出てきます。
その点において、少なくとも2社以上、できれば3社程度の解体業者から見積もりをとることで、金額や工事スケジュールに関しての適切さを判断しやすくなります。
解体業者としても相見積もりをとられることには慣れているので、そこまで気にする必要はありません。相見積もりをとっていることを伝えても問題ないので、施主として納得できる形で業者選びを進めることがポイントです。
素人にもわかりやすく説明をしてくれる業者
解体業者を選ぶ際には相見積もりを取ることが基本となりますが、担当者とやり取りをする中で、素人にもわかりやすく説明をしてくれるかどうかも重視すべきです。
初めて工事を依頼するという方はもちろん、解体工事に対しての知識が少ない方も多いでしょう。その際に、専門用語を多く使われたり大雑把にしか説明してもらえなかったりすると、具体的な解体工事のイメージが沸きにくくなります。
素人に対してわかりやすく説明してくれるということは、それだけ顧客を意識していて丁寧かつ親切な対応をしてくれる業者だと言えます。そういった業者であれば、解体工事も安心して任せやすいのではないでしょうか。
解体業者のホームページを確認する
解体業者が運営するホームページの中で、解体工事に関する実績や事例、会社所在地の確認、代表社名や工事費用、その他会社情報の提示があるかどうかを確認して選ぶのもおすすめです。
特に問題のない業者であれば、より多くの情報を公開したいと考えるのが自然です。電話やメールでの問い合わせ、見積もり提示の段階や契約書交付の段階など、様々な段階で担当者の方とやり取りをすることになります。そのやり取りの中で信頼に足る業者なのか判断できますが、それと同じくらいホームページも入念に確認しておきましょう。
ホームページは企業の顔と言っても過言ではなく、書いてある情報の信頼性をきちんと判断することが重要です。ただし、古くから解体工事を行っている老舗優良業者の場合、ホームページがないケースもあるため、あくまでも判断基準の一つとなります。
悪徳業者に引っかからないための注意点
解体業者選びの際、悪徳業者に引っかからないように注意を払っていても悪徳業者に依頼してしまうことがあります。安易に解体業者を選んでしまうのではなく、しっかりとした判断基準を持った中で最善の判断をしましょう。
安すぎる見積もり提示
例えば3社に見積もりを依頼して、1社だけが極端に安い費用を提示してきた場合、安易にその業者に依頼しないことがポイントです。
あまりにも安い金額の場合、産業廃棄物の処理を適切に行わず、不法投棄をしてしまう業者の可能性もあります。解体工事自体の金額に差が出ることはあまりなく、差をつけるとしたら産業廃棄物処理の段階で違法なことをする可能性があります。
場合によっては、工事自体も大雑把なもので、足場や養生の設置をすることなく、近隣住民の方にご迷惑をお掛けすることになるリスクも出てきます。
最終的に被害を被るのは施主側であり、安いからと言って安易に飛びつくと後で痛い目に遭うことになります。高すぎる見積もり提示もそうですが、安すぎる場合にも注意が必要です。
追加費用の発生
悪徳業者の場合、あえて事前に追加費用に関する説明を行わず、契約書にも記載をしないケースがあります。そうなると、業者の言いなりになってしまう部分もあるので、必ず事前に追加費用に関する規定について確認しておきましょう。
見積もりが安すぎる場合もそうですが、追加費用に関して曖昧にされたり、あえて触れなかったりするような業者には注意を払う必要があります。
不法投棄を行うケースも
産業廃棄物は適当に処分すれば良いというわけではなく、適切な手順にしたがって処分を行う必要があるものです。解体工事を依頼する業者がこうした許可を受けている業者なのかどうか、事前に確認しておくことも大切です。
不法投棄を行った業者はもちろんのこと、施主も罰則を受けることがあります。それも「5年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金、またはその併科」という大変重い罰則規定があります。
知人からの紹介にも注意
知人だからといって変に気を遣う必要はありません。実際に担当者の方と話してみて、違和感を覚えたり変だと感じたりする部分があるのであれば、きっぱりと断りましょう。
紹介であることを理由に安易に業者選びを進めてしまうと、後で痛い目に遭うリスクが高まります。本当に信頼できると感じる業者であれば問題ありませんが、そうでなければ自分で探した業者に依頼するのも1つの選択肢です。
知人から紹介された業者についてもフラットな形で見ることによって、悪徳業者に遭遇する確率を下げることができます。
まとめ
解体業者の選び方や知っておくべき判断基準、解体業者の探し方などについて具体的に解説を行ってきました。解体工事はそれほど何度も何度も行うものではなく、解体業者選びに慣れているという方はほとんどいないでしょう。
その中で少しでも信頼できたり、安心して工事を任せることができたりする業者を選びたいと考えるのは自然なことです。自身の要望を満たすため、解体業者選びをする際の判断基準を持っておくことが重要です。
本記事で取り上げたような内容をもとに自分なりの基準を作っていき、その基準を満たす業者に解体工事を依頼するようにしましょう。
