「みんな住宅ローンを月々いくら払っているんだろう」「自分の年収なら、毎月いくらまでなら無理なく返せるのか」。マイホームの購入を考えはじめると、気になるのが毎月の返済額です。

住宅金融支援機構の調査によると、フラット35を利用して家を買った人の月々の返済額は、平均で8万円台〜15万円台です。ただし、住宅の種類や地域、年収によって金額は大きく違い、平均と同じなら安心というわけではありません。

住宅ローンの返済が苦しくなる原因の多くは、借りすぎです。この記事では、月々の返済額の平均と、年収別の無理のない返済額の目安、返済を楽にするための対策を、2026年10月時点の情報で解説します。

すぐにおすすめの住宅ローンを知りたいという方はこちら

• 三菱ＵＦＪ銀行
• auじぶん銀行
• PayPay銀行

月々に住宅ローンをどれくらい払ってる？

まずは、実際に家を買った人が、毎月いくらくらい返済しているのかを見てみましょう。

住宅の種類別の平均返済額

住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査」（2024年度）では、住宅の種類ごとに次のような結果が出ています。

住宅の種類	購入価格の平均	頭金（手持金）の平均	月々の予定返済額の平均
土地付注文住宅	5,007.1万円	460.7万円	150,700円
建売住宅	3,826.1万円	322.8万円	118,600円
マンション	5,592.2万円	1,337.9万円	159,500円
中古戸建	2,573.1万円	232.5万円	84,300円
中古マンション	3,032.8万円	524.4万円	93,400円

出典：住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」（2024年度）。数値は生命保険文化センターによる整理を参照。全国平均で、フラット35の利用者が対象です。

新築の注文住宅やマンションでは月15万円前後、中古住宅では月8万〜9万円台が平均です。世帯の月収に占める返済額の割合（総返済負担率）は、20〜27％程度とされています。

ただし、この調査はフラット35（全期間固定金利）の利用者が対象で、変動金利で借りている人の多くは含まれていません。変動金利なら同じ借入額でも月々の返済額は低くなりますが、将来金利が上がれば返済額が増える可能性があります。また、首都圏は住宅価格が高いため、返済額も全国平均より高くなる傾向があります。

変動金利で借りた場合の返済額

住宅ローンを借りる人の多くは、フラット35ではなく、銀行の変動金利を選んでいるのが実情。同じ3,500万円・35年でも、金利によって毎月の返済額は大きく変わります。

金利の例（2026年10月）	毎月の返済額
変動金利 年1.195％（三菱ＵＦＪ銀行）	約102,000円
変動金利 年1.734％（auじぶん銀行）	約111,200円
全期間固定 年3.83％（フラット35・21〜35年）	約151,400円

※新規借入の最優遇金利。元利均等返済・ボーナス返済なし。変動金利は金利が変わらないと仮定。

フラット35の利用者の平均返済額が高めに出ているのは、全期間固定金利の金利が変動金利より高いことも理由の一つです。変動金利で借りる場合は、今の返済額が低くても、将来金利が上がったときの返済額で家計を考えておくことが大切です。

収入別の住宅ローン返済額の目安

平均額よりも大切なのは、自分の年収で無理なく返せる金額を知ること。よく使われる目安は、年収に占める年間返済額の割合（返済負担率）を20〜25％以内に抑えることです。

年収（額面）	返済負担率20％の月々返済額	返済負担率25％の月々返済額	25％の場合の借入額の目安
400万円	約66,700円	約83,300円	約2,720万円
500万円	約83,300円	約104,200円	約3,400万円
600万円	約100,000円	約125,000円	約4,080万円
700万円	約116,700円	約145,800円	約4,760万円
800万円	約133,300円	約166,700円	約5,440万円
1,000万円	約166,700円	約208,300円	約6,800万円

※借入額の目安は、金利年1.5％・35年・元利均等返済・ボーナス返済なしで計算。金利が上がれば借りられる額は減ります。

金融機関の審査では、返済負担率30〜35％まで認められることもあります。しかし、審査に通る金額と、無理なく返せる金額は同じではありません。教育費や老後資金の準備も考えると、20〜25％程度に抑えておくのが安心です。

借入額と金利で見る月々の返済額

借入額と金利の組み合わせで、毎月の返済額がどのくらいになるかもまとめておきます。

借入額（35年返済）	年1.0％	年1.5％	年2.0％	年2.5％
2,000万円	約56,500円	約61,200円	約66,300円	約71,500円
3,000万円	約84,700円	約91,900円	約99,400円	約107,200円
4,000万円	約112,900円	約122,500円	約132,500円	約143,000円
5,000万円	約141,100円	約153,100円	約165,600円	約178,700円

※元利均等返済・ボーナス返済なし。

同じ3,000万円でも、金利が年1.0％と年2.5％では、毎月の返済額に2万円以上の差があります。変動金利で借りる場合は、今の金利だけでなく、表の右側の金利になっても返せるかどうかを確認しておきましょう。

家賃と同額がベスト！

もう一つのわかりやすい目安が、今払っている家賃です。今の家賃を払いながら無理なく生活でき、さらに貯蓄もできているなら、家賃と同じくらいの返済額は現実的なラインといえます。

ただし、持ち家になると、家賃にはなかった支出が新たに発生します。

主な支出	内容
固定資産税・都市計画税	毎年かかる税金。新築住宅は一定期間の減額措置がある
管理費・修繕積立金	マンションの場合。修繕積立金は築年数とともに上がることが多い
修繕費	一戸建ての場合。外壁や屋根、給湯器などの交換費用を自分で積み立てる必要がある
火災保険・地震保険	数年ごとに更新が必要
駐車場代	マンションで駐車場を借りる場合

これらを合わせると、月に2万〜4万円程度の負担が増えることも珍しくありません。「家賃と同額」を目安にするなら、住宅ローンの返済額は、家賃からこうした支出を差し引いた金額で考えるのが安全です。

たとえば、今の家賃が月10万円で、購入後に管理費・修繕積立金・税金などが月2.5万円かかるとすると、住宅ローンの返済に回せるのは月7.5万円です。金利年1.5％・35年なら、借入額の目安は約2,450万円になります。家賃と同じ10万円を返済にあてるつもりで借りると、実際の住居費は月12.5万円になり、今より家計が苦しくなる計算です。

月々の返済額以外に必要なお金

家を買うときは、住宅ローンの返済だけでなく、購入時の諸費用も必要です。諸費用の目安は、新築で物件価格の3〜7％、中古で6〜10％程度といわれています。

主な諸費用	内容
住宅ローンの事務手数料・保証料	借入額の2.2％程度の事務手数料や、保証料がかかる
登記費用	所有権や抵当権の登記にかかる登録免許税と司法書士の報酬
印紙税	売買契約書やローンの契約書に貼る印紙代
仲介手数料	不動産会社の仲介で買う場合。上限は売買価格×3％＋6万円（税別）
火災保険料	補償内容や期間によって数万〜数十万円
引っ越し・家具の購入費	見落としやすいが、まとまった金額になりやすい

諸費用は現金で払うのが基本なので、頭金とは別に用意しておく必要があります。諸費用まで住宅ローンで借りると、借入額が増えて毎月の返済額も上がるため注意しましょう。

住宅ローン控除で実質的な負担を減らす

住宅ローンを借りて家を買った人は、一定の要件を満たせば住宅ローン控除を受けられます。年末のローン残高の0.7％が、所得税（引ききれない分は一部住民税）から差し引かれる制度です。2026年度の税制改正で、2030年12月31日までに入居した人まで対象が延びました。

年末の残高が3,000万円なら、控除額は最大で年21万円で、月に直すと約1.75万円の負担軽減になります。ただし、控除は年末調整や確定申告で戻ってくるもので、毎月の返済額そのものが減るわけではありません。控除額は借入限度額や払っている税金の範囲内が上限なので、控除をあてにして返済計画を立てすぎないようにしましょう。

住宅ローンを無理なく返済するための事前対策はコレ！

ここからは、これから住宅ローンを組む人が、無理なく返していくためにできる対策を紹介します。

①：事前に適正な借入限度額を把握する

いくら借りられるかではなく、いくらなら返せるかを基準に考えることが、無理のない返済の第一歩です。
いちばん大切なのは、借りる前に「いくらまでなら返せるか」を自分で決めておくこと。

返済負担率から見る、適正な借入限度額

金融機関の審査では、フラット35の場合、年収400万円未満なら返済負担率30％以下、400万円以上なら35％以下が基準です。銀行は独自の基準を設けていて、実際の金利より高い「審査金利」で計算することが多くなっています。

ここで注意したいのは、審査の上限いっぱいまで借りると、生活に余裕がなくなりやすいことです。返済負担率は額面の年収で計算しますが、実際に使えるのは税金や社会保険料を引いた手取りです。額面の35％は、手取りに直すと40％を超えることもあります。

住宅ローンのほかに、自動車ローンや教育ローンがある場合は、それらの返済も含めて考えましょう。

②：低金利の住宅ローンを探す

同じ借入額でも、金利が低いほど毎月の返済額は少なくなります。3,500万円を35年で借りる場合、金利が年1.5％なら毎月約107,200円、年1.0％なら約98,800円と、月8,000円以上の差が出ます。

2026年10月時点では、変動金利は年1％台、10年固定は年3％台が中心です。金利だけでなく、事務手数料や団信の内容も含めて比べることが大切です。

➂：頭金を増やす

頭金を多く入れれば、借入額が減り、毎月の返済額も利息も少なくなります。

頭金あるとなしでは利息支払額はこんなにも違う

3,500万円の物件を、金利年1.5％・35年で買う場合で比べてみましょう。

	頭金なし	頭金1,000万円	差額
借入額	3,500万円	2,500万円	1,000万円
毎月返済額	約107,200円	約76,500円	約30,600円
総支払利息	約1,001万円	約715万円	約286万円

※元利均等返済・ボーナス返済なし・金利一定とした試算。

頭金1,000万円で、毎月の返済額は約3万円、総支払利息は約286万円減ります。ただし、頭金を入れすぎて手元資金がなくなると、急な出費に対応できなくなります。生活費の半年〜1年分程度は、予備資金として残しておきましょう。

④：親族から支援を受ける

親や祖父母から資金の援助を受けられる場合は、贈与税の非課税制度を使えることがあります。

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度を利用する方法

親や祖父母などの直系尊属から、住宅を買うための資金をもらった場合、一定の要件を満たせば、次の金額まで贈与税がかかりません。

住宅の種類	非課税限度額
省エネ等住宅	1,000万円
上記以外の住宅	500万円

※2026年12月31日までの贈与が対象（2026年10月時点）。延長の有無は最新の情報を確認してください。

主な要件は、贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上であること、合計所得金額が2,000万円以下であること、贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅を取得して住むことなどです。この制度を使うには、贈与税がかからない場合でも、贈与税の申告が必要です。

年間110万円以下の生前贈与で非課税制度を利用する方法

贈与税には、もらう人1人あたり年間110万円の基礎控除があります。1年間にもらった金額の合計が110万円以下なら、贈与税はかかりません。

ただし、次の点に注意が必要です。

• 110万円は「もらう人」ごとの上限で、複数の人からもらった場合は合計額で判断される
• 家族の名義で受け取っても、実際には住宅を買う本人のお金として使われていれば、本人への贈与とみなされることがある
• はじめから「毎年110万円ずつ10年間」と決めて贈与すると、まとめて贈与されたとみなされるおそれがある
• 2024年以降の贈与は、贈与した人が亡くなる前7年以内（段階的に延長）の分が相続財産に加算される

まとまった資金の援助を受けるなら、まずは住宅取得等資金の非課税制度を検討するのが基本です。判断に迷う場合は、税務署や税理士に相談しましょう。

⑤：親子リレーローンや親子ペアでローンを活用する

親と同居する家を建てる場合などは、親子で住宅ローンを組む方法もあります。

親子リレーローン

親子リレーローンは、1つの住宅ローンを親と子が引き継いで返していく方法です。親の年齢だけでは返済期間が短くなってしまう場合でも、子の年齢をもとに返済期間を設定できるため、毎月の返済額を抑えられます。

フラット35にも「親子リレー返済」があり、子などの後継者が、申し込み時に70歳未満で、安定した収入があることなどが条件です。返済期間は最長35年で、親と子のどちらの年齢で計算するかによって変わります。

親子ペアローン

親子ペアローンは、親と子がそれぞれ住宅ローンを組み、同時に返していく方法です。2人分の収入で借りられるため、借入可能額が増えます。

ただし、借りられる額が増える分、つい多く借りすぎてしまう点には注意が必要です。また、親が退職したり亡くなったりしたあとの返済をどうするかも、事前に話し合っておく必要があります。

⑥：変動金利なら金利上昇に備える

変動金利で借りる場合は、将来の金利上昇に備えておくことも大切です。3,500万円を年1.195％・35年で借りて、6年目から金利が1％上がると、毎月の返済額は約102,000円から約117,100円に、約15,000円増えます。

変動金利の住宅ローンの多くには、金利が上がっても5年間は返済額を変えない「5年ルール」と、見直し後の返済額を前回の1.25倍までに抑える「125％ルール」が設けられています。急に返済額が跳ね上がらないしくみですが、その間も利息は増えているため、元金の減り方は遅くなるのが難点。ルールがない銀行では、金利の上昇がすぐに返済額に反映されます。

借りる前に、金利が1〜2％上がっても返せるかどうかを試算しておきましょう。返済額が増えたときのために、毎月の返済額の差額分を貯蓄しておくのも一つの方法です。

⑦：完済時の年齢と将来の支出を確認する

返済期間を長くすれば毎月の返済額は下がりますが、完済の時期は遅くなります。たとえば40歳で35年ローンを組むと、完済は75歳です。定年後も返済が続く場合は、退職金や年金で返せるかどうかを考えておく必要があります。

また、子どもの教育費は、高校から大学にかけて大きく増えます。住宅ローンの返済と教育費のピークが重なる時期に、家計が回るかどうかも確認しておきましょう。今の収入だけでなく、出産や育児での働き方の変化、親の介護なども含めて、長い目で返済計画を立てることが大切です。

確認したいこと	ポイント
完済時の年齢	定年（60〜65歳）までに完済できるか。難しければ繰り上げ返済の計画も
教育費のピーク	子どもの大学進学の時期に、返済と学費を両立できるか
収入の変化	育休・転職・共働きの一方の退職などで収入が減っても返せるか
老後資金	返済しながら、老後のための貯蓄もできるか

住宅ローン返済中でも取れる対策はコレ！

すでに住宅ローンを返している人でも、返済の負担を軽くする方法があります。

①：こまめに繰り上げ返済をする

繰り上げ返済は、毎月の返済とは別に、元金の一部を前倒しで返す方法です。返した元金にはその後の利息がかからないため、総返済額が減ります。

返済期間短縮型

毎月の返済額はそのままで、返済期間を短くする方法です。利息を減らす効果が大きく、完済を早めたい人に向いています。

毎月返済額軽減型

返済期間はそのままで、毎月の返済額を減らす方法です。毎月の家計を楽にしたい人に向いています。

ネット銀行などでは、インターネットから手数料無料で、1万円程度から繰り上げ返済が可能です。

たとえば、3,500万円を年1.5％・35年で借りて、5年後に100万円を期間短縮型で繰り上げ返済すると、返済期間は1年2か月短くなり、利息は約55万円減ります。返済額軽減型なら、毎月の返済額が約3,500円下がります。ただし、手元資金を減らしすぎないように注意しましょう。

②：低金利の住宅ローンへ乗り換える

今の金利が高い場合は、金利の低い住宅ローンに借り換えることで、毎月の返済額を減らせることがあります。

返済負担を感じるなら住宅ローン借り換えがおすすめ！

借り換えには、事務手数料や登記費用、今のローンの一括返済手数料など、数十万円の費用がかかります。減る利息の総額から費用を差し引いて、効果があるかどうかを判断しましょう。2026年は金利が上がっているため、数年前に借りた低い固定金利から借り換えると、かえって金利が上がることもあります。

③：家計の固定費を見直す

住宅ローンの返済が重く感じるときは、ほかの固定費を見直すことで、家計にゆとりをつくれることがあります。見直しやすいのは、次のような支出です。

• 生命保険：団信に入っているなら、死亡保障を減らせる場合がある
• スマートフォンの料金：格安プランへの切り替えで、月数千円下がることがある
• 車の維持費：台数や車種、駐車場代を見直す
• 使っていないサブスクリプションサービス

特に生命保険は、住宅ローンを組んで団信に入ったことで、保障が重複しているケースがあります。住宅ローンを組む前に加入した保険をそのまま続けている人は、一度確認してみる価値があるでしょう。団信の保障内容を確認したうえで、本当に必要な保障だけを残すのがポイントです。保険の見直しは、保険会社の担当者だけでなく、中立的な立場のファイナンシャルプランナーに相談するのも一つの方法です。

④：返済が苦しいときは早めに相談する

収入が減ったり、金利が上がったりして返済が苦しくなったときは、延滞する前に金融機関へ相談しましょう。返済期間の延長や、一定期間の返済額の減額などに応じてもらえる場合があります。延滞が続くと、信用情報に記録が残り、最終的には家を手放すことにもなりかねません。

家を売ってローンを返す、住み替えるという選択肢もあります。売却価格がローン残高を上回れば、ローンを完済したうえで、手元にお金を残すことも可能です。下回る場合でも、早めに動けば選べる方法は多くなります。株式会社レクソルでは、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県を中心に、家・土地・マンションの売却相談を受け付けているところ。仲介での売却だけでなく、当社による直接買取や、売却後も住み続けられるリースバックにも対応しています。

無理なく返済するならどこの住宅ローンがいい？おすすめ銀行を紹介！

最後に、2026年10月時点で金利が低く、使いやすい住宅ローンを紹介します。金利や条件は毎月見直されるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。

三菱ＵＦＪ銀行の住宅ローン

三菱ＵＦＪ銀行の住宅ローンは、2026年10月の変動金利が年1.195％と、店舗のある大手銀行の中では低い水準です。最長40年まで借りられ、最低年収の定めもありません。事前審査から契約までネットで完結でき、店舗での相談にも対応しています。

申込先：三菱ＵＦＪ銀行

auじぶん銀行

auじぶん銀行は、手続きがネットで完結するネット銀行です。2026年10月の変動金利は年1.734％で、auの対象サービスを使うと金利の優遇を受けられます。がん50%保障団信などを金利の上乗せなしで付けられるのも特徴です。

PayPay銀行

PayPay銀行の2026年10月の変動金利は年1.580％で、優遇割の対象になると年1.450％まで下がります。保証料は0円で、一部繰上返済もホームページからなら無料です。

公式HP：PayPay銀行住宅ローン

楽天銀行(フラット35)

返済額を完済まで固定したい人は、全期間固定金利のフラット35も選択肢になります。楽天銀行では、自社の住宅ローンに加えてフラット35も選べるのが特徴です。フラット35は団信への加入が任意なので、健康上の理由で団信に入れない人も申し込めます。

公式HP：楽天銀行(フラット35)

住宅ローンの月々の返済額に関するよくある質問

夫婦の収入を合わせた返済負担率はどう考えればいいですか？

ペアローンや収入合算で借りる場合、審査では2人分の年収で返済負担率が計算されます。ただし、家計として無理なく返せるかどうかは、どちらかの収入が減った場合も想定して考えることが大切です。2人の手取り収入の合計に対して20％程度に抑えておくと、出産や転職などで収入が変わっても対応しやすくなります。

住宅ローンの月々の返済額は手取りの何割が目安ですか？

手取り月収の20〜25％程度に収めると、無理なく返しやすいといわれています。額面年収で計算する返済負担率は25％程度でも、手取りに直すと30％近くになることがあるので注意しましょう。

月々10万円の返済だと、いくら借りられますか？

金利年1.5％・35年なら約3,270万円、年1.0％・35年なら約3,540万円です。金利や返済期間によって、借りられる金額は大きく変わります。

月々の返済額が平均より高いと危険ですか？

平均より高いからといって、すぐに危険というわけではありません。大切なのは、自分の収入に対する割合です。年収に占める返済額の割合が25％程度までに収まっていて、貯蓄もできているなら、平均より高くても問題ないことが多いでしょう。逆に、平均以下でも、収入が少なければ負担は重くなります。

40代から35年ローンを組んでも大丈夫ですか？

借りること自体はできますが、完済が75歳以降になるため、退職後の返済計画が欠かせません。退職金での繰り上げ返済を予定する場合も、老後の生活費が残るかどうかを確認しておきましょう。返済期間を短くする、頭金を増やして借入額を抑えるといった方法も検討してください。

共働きなら、2人分の収入で借りても大丈夫ですか？

2人分の収入で借りれば借入額は増えますが、どちらかが育児や介護で働き方を変えると、返済が苦しくなるおそれがあります。1人の収入でも返せる金額か、少なくとも収入が減った期間を乗り切れる貯蓄があるかを確認しておくと安心です。

住宅ローンの返済額は途中で変えられますか？

繰り上げ返済で返済額を減らしたり、金融機関に相談して返済期間を延ばしたりすることはできます。ただし、返済期間の延長などの条件変更には審査があり、必ず認められるとは限りません。手数料がかかる場合もあるので、早めに相談しましょう。

返済が遅れるとどうなりますか？

返済が遅れると、遅延損害金がかかります。延滞が2〜3か月続くと、信用情報に記録が残り、ほかのローンやクレジットカードの利用にも影響が出るでしょう。さらに続くと、保証会社が銀行に返済を肩代わりし（代位弁済）、最終的には家が競売にかけられることもあります。返済が難しくなりそうな時点で、早めに金融機関に相談しましょう。

ボーナス返済は使ったほうがいいですか？

ボーナス返済を使うと毎月の返済額は減りますが、ボーナスが減ったときに返済が苦しくなるおそれがあります。使う場合も、ボーナスの一部にとどめておくのが安全です。業績によってボーナスが大きく変わる会社に勤めている人や、転職を考えている人は、ボーナス返済なしで返せる計画にしておくと安心でしょう。

住宅ローンをどれくらい払ってる？無理なく返済する方法！：まとめ

フラット35の利用者調査では、月々の返済額の平均は、新築住宅で15万円前後、中古住宅で8万〜9万円台という結果でした。ただし、大切なのは平均よりも、自分の年収で無理なく返せる金額です。返済負担率20〜25％、または今の家賃から管理費や税金などを差し引いた額を、一つの目安にしましょう。

借りる前には、頭金や金利、親族からの援助などで返済額を抑える方法を検討し、金利が上がった場合の返済額も確認しておくことが大切です。借りたあとも、繰り上げ返済や借り換えで負担を軽くできます。返済が苦しくなったときは、延滞する前に、金融機関や不動産会社に早めに相談してください。