「住宅ローンの借り換えを考えているけれど、誰に相談すればいいんだろう」。金利が上がり始めたニュースを見て、そう感じている方は多いのではないでしょうか。いま借りている銀行に聞くべきか、別の銀行に行くべきか、それともファイナンシャルプランナーに頼るべきか。迷ってしまいますよね。

結論からいうと、借り換えの相談先は一つに絞る必要はありません。いまの銀行、借り換え先の候補の銀行、中立な立場の専門家と、それぞれの役割を知ったうえで使い分けるのがいちばん確実です。ただし、相談先ごとに「その人が何を勧めやすい立場なのか」が違うので、話をうのみにしないことが大切です。

この記事では、住宅ローンの借り換えを相談できる窓口と、それぞれの注意点、相談する前に準備しておくこと、相談のときに聞いておきたい質問までをまとめました。返済そのものが苦しいときの相談先についても触れているので、あわせて参考にしてください。

住宅ローンの借り換え相談はどこにする？主な相談先

借り換えの相談先には、次のようなところがあります。

相談先	相談できること	注意点	費用
いま借りている銀行	金利の引き下げ、金利タイプの変更、返済条件の見直し	借り換えを引き止める立場なので、他行との比較は自分で行う	相談は無料（条件変更には手数料がかかることも）
借り換え先の候補の銀行	適用される金利、審査の見込み、諸費用	自行の商品しか勧めない	無料
ネット銀行の窓口（電話・チャット）	商品の内容、手続きの流れ	個別の家計の相談には向かない	無料
独立系のファイナンシャルプランナー	家計全体をふまえた借り換えの是非、金利タイプの選び方	保険や金融商品の販売とセットになっていないか確認する	有料（1回数千円〜数万円）の場合が多い
住宅ローンの比較・紹介サービス	複数の金融機関の比較、申し込みの代行	提携している金融機関が中心になる	無料〜有料

このほか、家を買ったときの不動産会社や、ハウスメーカーの担当者に聞いてみる方もいます。購入時のローンの事情をよく知っているので話は早いものの、借り換えの専門家ではないため、具体的な比較は銀行やFPで行うのが確実です。どの相談先にも、得意なことと、立場上どうしても偏りやすいことがあります。たとえば、銀行の担当者は自分の銀行の商品のことは誰よりも詳しく知っていますが、他行の商品を勧めることはまずありません。それぞれの「立場」を知ったうえで話を聞くことが、借り換えで失敗しないコツです。

ケース別｜あなたに合った相談先の選び方

どこに相談するのがよいかは、借り換えを考えている理由によって変わります。代表的なケースを見てみましょう。

こんなとき	まず相談したい先	理由
固定期間がもうすぐ終わる	いまの銀行＋借り換え先の候補の銀行	期間終了後の金利と、他行の金利を同時にくらべられる
金利が上がりそうで不安	独立系のFP	家計全体から、固定と変動のどちらが合うかを判断してもらえる
とにかく金利を下げたい	借り換え先の候補の銀行（複数）	仮審査の結果をそろえて、いちばん有利な条件を探せる
手続きの手間をかけたくない	いまの銀行	金利の引き下げなら、審査や登記をやり直さずに済む
審査に通るか不安	いまの銀行、または複数の銀行の仮審査	条件変更なら審査は原則不要。借り換えなら複数申し込みで可能性を広げる
返済そのものが苦しい	いまの銀行＋不動産会社	条件変更と、売却・リースバックの両方を検討できる

ひとつの相談先で答えを出そうとせず、2〜3か所の話を聞いてくらべるのが理想です。たとえば「独立系のFPに方向性を相談し、候補の銀行で仮審査を受け、その結果をもっていまの銀行と交渉する」という流れなら、それぞれの相談先の強みを生かせます。

いまの銀行の担当者に相談するときの注意点

借り換えを考えたとき、真っ先に思い浮かぶのが、いま借りている銀行ではないでしょうか。結論からいうと、いまの銀行への相談は、上手に使えば得になる相談先です。ただし、相談のしかたには注意が必要です。

銀行は借り換えを引き止めたい立場にある

住宅ローンを借り換えられると、銀行は将来受け取るはずだった利息を失います。担当者にとっても、取引の解約はうれしいことではありません。そのため、借り換えを相談すると、引き止めのための提案を受けることがよくあります。

代表的なのが、「金利を下げるので、このまま続けてもらえませんか」という提案です。これ自体は悪い話ではありません。登記費用などの諸費用がかからない分、借り換えより得になることもあります。

金利引き下げの提案は、他行の条件とくらべてから判断する

注意したいのは、その場で決めてしまうことです。いまの銀行が提示する引き下げ後の金利が、他行で借り換えた場合の金利より高いことは珍しくありません。

	いまの銀行で金利を下げてもらう	他行に借り換える
諸費用	条件変更の手数料程度（無料の場合も）	事務手数料・登記費用などで数十万円になることも
金利	他行ほどは下がらないことが多い	下げ幅が大きくなりやすい
審査・団信	原則として受け直さない	受け直す必要がある
手間	少ない	書類集めや契約の手続きが必要

他行の仮審査の結果を手元にそろえてから、いまの銀行に相談すると、具体的な数字で交渉しやすくなります。「〇〇銀行では〇％の金利が提示されています」と伝えれば、銀行側も検討しやすくなるはずです。

金利の引き下げに応じてもらえないこともある

すべての銀行が交渉に応じるわけではありません。延滞なく返済を続けていること、ほかの取引（給与振込や預金など）があることなど、銀行にとって手放したくない顧客かどうかでも対応は変わります。応じてもらえなかったときは、他行への借り換えを進めればよいだけなので、気軽に聞いてみてください。

金利タイプの変更や、固定期間終了時の選び直しも相談できる

いまの銀行では、金利の引き下げだけでなく、変動金利から固定期間選択型への変更や、固定期間が終わるときの次の金利タイプの選び直しも相談できます。金利タイプの変更には数千円〜数万円の手数料がかかることがありますが、借り換えの諸費用とくらべればずっと小さな負担です。固定期間の終了が近い方は、終了後にどのような選択肢があるのかを、早めに聞いておきましょう。

借り換え先の候補の銀行に相談するとき

借り換え先の候補になる銀行では、自分に適用される金利や、審査に通る見込み、諸費用の金額を具体的に確認できます。

表示金利ではなく「自分の金利」を聞く

広告やサイトに載っている金利は、条件を満たした人に適用される最も低い金利であることがほとんどです。仮審査を受けると、自分に適用される金利が示されます。仮審査は複数の銀行に申し込んでも問題ありません。結果をそろえてからくらべるのがいちばん確実です。

なお、仮審査に通っても、本審査で条件が変わることはあります。本審査では、収入の証明書類や建物の評価をもとに、より細かく審査されるからです。仮審査の結果だけで、いまの銀行への一括返済の連絡をしてしまわないようにしましょう。

諸費用の総額を出してもらう

事務手数料、保証料、登記費用、印紙税など、借り換えにかかる費用の総額を出してもらいましょう。金利が低くても、事務手数料が借入額の2.2％という銀行もあります。金利と諸費用をあわせて、総額でくらべることが大切です。

対面で相談したいなら店舗のある銀行も

ネット銀行は金利が低めですが、相談は電話やチャットが中心になります。書類の書き方や手続きの流れを対面で確認しながら進めたいなら、メガバンクのネット専用商品や、地元の地方銀行・信用金庫も候補に入れてみてください。

地方銀行や信用金庫は、地域に住む人の事情をよく知っているため、自営業の方や、勤続年数が短い方の相談にも柔軟に応じてくれることがあります。給与振込や公共料金の引き落としをまとめると金利が下がる商品もあるので、普段使っている金融機関があれば、まず話を聞いてみるのもよいでしょう。

ファイナンシャルプランナーに相談するとき

ファイナンシャルプランナー（FP）は、家計全体を見ながら、借り換えをするべきか、どの金利タイプが合うかをアドバイスしてくれる専門家です。銀行と違い、特定の住宅ローンを売る立場にない人を選べば、比較的中立な意見が聞けます。

「独立系」かどうかを確認する

FPの中には、保険会社や金融商品の販売会社に所属していて、相談の延長で保険の見直しや商品の購入を勧めるケースもあります。相談そのものが無料の場合は、どこで収益を得ているのかを確認しておくと安心です。相談料を払って中立なアドバイスを受ける「独立系」のFPなら、売り込みの心配は少なくなります。

相談料の目安は、1時間あたり数千円〜1万円台、借り換えのシミュレーションや家計の診断まで依頼すると数万円ほどかかることもあります。借り換えで数十万円以上の差がつく可能性を考えれば、迷ったときに専門家の意見を聞く価値は十分にあるでしょう。

住宅ローンに詳しいFPを選ぶ

FPの得意分野は人によってさまざまです。資産運用や保険が専門で、住宅ローンの借り換えにはあまり詳しくないFPもいます。相談する前に、住宅ローンの相談実績があるか、借り換えのシミュレーションをしてもらえるかを確認しておきましょう。

FPに相談するのが向いている人

• 教育費や老後資金など、家計全体のバランスを見直したい
• 変動金利と固定金利のどちらにするか、自分では決めきれない
• 借り換えと繰り上げ返済のどちらがよいか、比較してほしい
• 夫婦で考え方が違い、第三者の意見を聞きたい

住宅ローンの比較・紹介サービスを使うとき

複数の金融機関の住宅ローンをまとめて比較したり、申し込みを代わりに進めてくれたりするサービスもあります。自分で一行ずつ調べる手間が省けるのは大きなメリットです。

ただし、こうしたサービスで紹介されるのは、提携している金融機関が中心になります。紹介された中からだけ選ぶのではなく、気になる銀行があれば自分でも仮審査を申し込み、条件をくらべてみてください。手数料がかかるサービスもあるので、費用の有無も事前に確認しておきましょう。

信頼できる相談先を見分けるポイント

同じ銀行やFPでも、担当者によって説明の丁寧さや考え方は違います。次のような点を見ながら、信頼できる相談先かどうかを判断しましょう。

チェックポイント	信頼しやすい相談先	注意したい相談先
説明のしかた	メリットだけでなく、デメリットやリスクも説明してくれる	「絶対に得」「今すぐ決めないと損」と急がせる
数字の根拠	試算の前提（金利・期間・諸費用）を示してくれる	前提を示さず、得になる金額だけを強調する
提案の幅	借り換えない選択肢や、繰り上げ返済も含めて提案する	借り換えや特定の商品ありきで話が進む
質問への対応	わからない点を丁寧に答え、持ち帰って検討する時間をくれる	質問をはぐらかし、その場での申し込みを求める

とくに「今月中に申し込めば金利が下がる」「ほかの人もみんな借り換えている」といった、決断を急がせる言葉には注意が必要です。住宅ローンは何十年も付き合うもの。数週間かけて比較しても、遅すぎることはほとんどありません。

相談の前に、家族と話し合っておきたいこと

借り換えは、家計全体にかかわる大きな決断です。相談に行く前に、家族と次のような点を話し合っておくと、相談先でのやりとりもスムーズになります。

• 何を優先したいか：総返済額を減らしたいのか、毎月の返済を軽くしたいのか、金利上昇の不安をなくしたいのか
• いつまでに完済したいか：定年までに返し終えたいのか、多少延びてもよいのか
• 今後の大きな出費：子どもの進学、車の買い替え、親の介護など
• この家に住み続ける予定か：数年以内に住み替える可能性があるなら、借り換えの諸費用が回収できないこともある

最後の点は見落とされがちです。近いうちに家を売る予定があるなら、借り換えにお金をかけるより、売却と住み替えの計画を先に立てたほうがよいこともあります。

相談する前に準備しておくこと

どの相談先に行くにしても、事前に次の情報をそろえておくと、話が具体的になり、短い時間で的確なアドバイスを受けられます。

相談前にそろえておきたい情報と書類

情報	確認できる書類
ローンの残高と残りの返済期間	返済予定表、残高証明書
いまの金利と金利タイプ（固定期間の終了時期も）	金銭消費貸借契約書、返済予定表
毎月の返済額とボーナス返済の有無	返済予定表、通帳
住宅ローン控除の残り年数	確定申告書の控え、年末調整の書類
加入している団信の内容	団信の加入者証、ローン契約時の書類
世帯の収入と、ほかの借り入れ	源泉徴収票、ほかのローンの返済予定表

とくに、固定期間選択型で借りている方は、固定期間がいつ終わるのかを必ず確認しておきましょう。終了後の金利がいくらになるかによって、借り換えの必要性が大きく変わります。

相談のときに聞いておきたい質問

相談の場では、つい相手のペースで話が進みがちです。次のような質問をメモしておき、聞き漏らしのないようにしましょう。

銀行に聞くこと

• 私に適用される金利は何％ですか？引き下げの条件はありますか？
• 変動金利の場合、引き下げ幅は返済終了まで続きますか？
• 事務手数料・保証料・登記費用など、諸費用の総額はいくらですか？
• 団信の保障内容と、がん保障などを付けたときの上乗せ金利はいくらですか？
• 申し込みから融資の実行まで、どれくらいかかりますか？

FPに聞くこと

• 私の場合、借り換えで諸費用を引いていくら得になりますか？
• 金利が1〜2％上がったとき、返済は続けられそうですか？
• 借り換えと繰り上げ返済、どちらを優先するべきですか？
• 住宅ローン控除への影響はありますか？

質問への答えをメモしておけば、あとで複数の相談先の内容をくらべるときにも役立ちます。夫婦で相談に行く場合は、どちらか一方が聞き役、もう一方が記録役と役割を分けておくと、大事な説明を聞き逃さずに済むはずです。

借り換え相談の進め方｜6つのステップ

実際に相談を進めるときは、次の順番で動くのがおすすめ。無駄な時間や手間を減らせます。

1. いまのローンの情報を整理する：残高、金利、残りの期間、固定期間の終了時期、控除の残り年数をまとめます。
2. 自分でおおまかに試算する：銀行のシミュレーションで、借り換えた場合の返済額をつかんでおきます。
3. 必要に応じてFPに方向性を相談する：金利タイプや、借り換えと繰り上げ返済のどちらがよいかを確認します。
4. 候補の銀行に仮審査を申し込む：2〜3行に申し込み、適用金利と諸費用の見積もりをそろえます。
5. いまの銀行に相談する：仮審査の結果をもとに、金利の引き下げができないかを聞いてみます。
6. 借り換えるか、いまの銀行で続けるかを決める：諸費用込みの総額でくらべて判断し、借り換えるなら本審査に進みます。

ここまでの流れは、早ければ1か月ほどで進められます。借り換えると決めてから融資が実行されるまでは、さらに1〜2か月ほど見ておくと安心です。固定期間の終了日などの期限がある方は、逆算して早めに動き出しましょう。

借り換え相談でよくある失敗

いまの銀行の提案に、その場で応じてしまった

借り換えを相談したら、すぐに金利の引き下げを提案され、うれしくなってその場で手続きをしてしまった。あとで他行の金利を調べたら、借り換えたほうが100万円以上得だった、というケースです。提案は一度持ち帰り、他行の条件とくらべてから決めましょう。

無料相談で、保険の見直しばかり勧められた

住宅ローンの相談のつもりで無料の窓口に行ったら、話の大半が生命保険の見直しで、肝心の借り換えの判断はあいまいなままだった。相談の目的をはっきり伝え、住宅ローンに詳しい相談先を選ぶことが大切です。

相談を重ねるうちに、固定期間が終わってしまった

いくつもの相談先を回っているうちに時間がたち、固定期間が終わって高い金利が適用されてしまった。相談は大切ですが、いつまでに決めるのか、期限を決めて進めることも忘れないようにしてください。

金利が上がり始めた今、相談で確認したいこと

長く続いた低金利の時代が終わり、住宅ローンの金利は上がり始めています。こうした時期の借り換え相談では、次の点をとくに意識しておきましょう。

• 「今後さらに上がったら」の返済額：変動金利の方は、金利が1％、2％上がったときの返済額を試算してもらいましょう。
• 固定金利に移るタイミング：固定金利も上がる傾向にあります。移るなら、どの時点で決めるかを考えておく必要があります。
• 家計の余裕：金利がどう動くかは誰にも予測できません。返済額が増えても生活できるかどうかが、何よりの判断材料です。

金利の先行きについて「絶対に上がる」「上がらない」と言い切る相談先には注意が必要です。専門家でも予測は難しいもの。将来どうなっても対応できるように、複数のケースで試算しておくことが大切です。

相談だけに頼らず、自分でも試算しておく

相談先の話を正しく判断するには、自分でもおおまかな数字をつかんでおくことが大切です。多くの銀行のサイトには借り換えシミュレーションがあり、残高・金利・残りの期間を入れるだけで、借り換えた場合の返済額や総返済額を計算できます。

判断の基本は、「借り換えで減る利息」が「借り換えにかかる諸費用」を上回るかどうかです。自分で一度計算しておけば、相談先から提示された数字が妥当かどうかを見極めやすくなります。借り換えのデメリットや、損をしないための判断基準、具体的な試算例は、別の記事でくわしく解説しています。

金利タイプを変える借り換えは、とくに慎重に

借り換えの相談で、いちばん判断が難しいのが金利タイプの変更です。

全期間固定から変動金利へ

固定金利とくらべると、変動金利のほうが低い金利で借りられることがほとんどです。そのため、「変動金利に借り換えれば、月々の返済がぐっと下がる」と提案されることがあります。

ただし、変動金利は市場の金利が上がれば、返済中に金利も上がるしくみです。ここ数年は変動金利の基準となる金利も上がり始めています。全期間固定から変動に切り替えると、将来の金利上昇のリスクをすべて自分で負うことになるので、金利が上がっても返済を続けられるかを必ず確かめてください。

変動金利から固定金利へ

反対に、金利の上昇に備えて、変動金利から固定金利に借り換える方も増えています。返済額が確定する安心感は大きいものの、固定金利は変動金利より金利が高いのが一般的です。借り換えた時点で月々の返済が増えることもあるので、家計に無理がないかを確認しておきましょう。

固定期間選択型を選ぶとき

「当初10年固定」などの固定期間選択型は、固定期間中は金利が変わらず、全期間固定より金利が低めに設定されているタイプです。ただし、固定期間が終わったあとの金利は、その時点の金利で決まります。期間終了後の引き下げ幅がどうなるのかまで確認してから選ぶことが大切です。

借り換え先を選ぶときの基準

相談の結果、借り換えると決めたら、次の基準で借り換え先をくらべましょう。

• 自分に適用される金利：仮審査で示された金利でくらべる
• 諸費用の総額：事務手数料が定額か定率か、保証料の有無
• 団信の保障内容：がん保障・全疾病保障の有無と、上乗せ金利
• 繰り上げ返済のしやすさ：手数料の有無、返せる最低金額
• 手続きの方法：ネットで完結するか、来店が必要か

金利の低さだけでなく、「金利＋諸費用＋保障」の総合点で選ぶのが、後悔しない借り換えのポイントです。銀行ごとの金利や特徴をくらべたい方は、ランキング形式でまとめた記事も参考にしてみてください。繰り上げ返済の手数料の違いも、見落としやすい比較ポイントです。

返済そのものが苦しいときの相談先

借り換えを考える理由が、「金利が上がって返済が苦しくなった」「収入が減って払い続けられるか不安」ということもあるでしょう。その場合は、借り換え以外の方法も視野に入れて相談先を選んでください。

相談先	相談できること
いま借りている銀行	返済期間の延長、一時的な返済額の軽減などの条件変更
住宅金融支援機構（フラット35の場合）	返済方法の変更の相談
不動産会社	家を売ってローンを完済する方法、リースバックで住み続ける方法

とくに大切なのは、返済が遅れる前に相談することです。延滞が続くと、借り換えの審査にはまず通らなくなり、条件変更にも応じてもらいにくくなります。家を売る場合も、時間に余裕があるほど高く売れる可能性が高まります。「まだ払えているけれど、この先が不安」という段階で動き出すことが、選択肢を残すいちばんの方法です。

住宅ローンの返済が不安なら、レクソルにご相談ください

レクソルは、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県で、家・土地・マンションの売却と買取を手がけています。

• ローン残高と売却価格をくらべてご説明：家を売った場合に、ローンを完済できるか、手元にいくら残るかを具体的にお示しします。
• 仲介と直接買取の両方に対応：時間をかけて高く売る方法と、早く確実に現金化する方法から選べます。
• リースバックにも対応：住み慣れた家に住み続けながら、ローンの負担を整理したい方もご相談ください。

借り換えと売却のどちらがよいか迷っている段階でも構いません。査定は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

住宅ローンの借り換え相談に関するよくある質問

借り換えの相談だけでも、銀行に行って大丈夫ですか？

もちろん大丈夫です。相談したからといって、申し込みをしなければならないわけではありません。仮審査も、申し込んだ銀行で必ず借りる必要はないので、気軽に利用してみてください。

いまの銀行に借り換えを相談すると、関係が悪くなりませんか？

借り換えの相談は珍しいことではなく、銀行側も慣れています。丁寧に相談すれば、関係が悪くなることはまずないでしょう。金利の引き下げを提案してもらえることもあります。

相談するのに、いちばんよいタイミングはいつですか？

固定期間選択型なら、固定期間が終わる半年ほど前がひとつの目安です。変動金利の方は、金利の見直しの通知が届いたときや、住宅ローン控除の期間が終わったときに相談してみるとよいでしょう。

相談に行くとき、何を持っていけばいいですか？

いまのローンの返済予定表と、源泉徴収票などの収入がわかる書類があれば、具体的な話ができます。金銭消費貸借契約書があれば、金利タイプや固定期間の条件も確認できるので、あわせて持っていくと安心です。

無料で相談できるFPは信頼できますか？

無料の相談がすべて悪いわけではありませんが、保険や金融商品の販売で収益を得ている場合もあります。相談の前に、どのような形で報酬を得ているのか、何かを勧められることがあるのかを確認しておくと安心です。

オンラインでも借り換えの相談はできますか？

できます。ネット銀行はもちろん、店舗のある銀行やFPの多くも、オンラインでの相談に対応しています。画面越しに返済予定表を見せながら相談できるので、忙しい方や近くに店舗がない方にも便利です。

夫婦で借りているペアローンでも相談できますか？

相談できます。ただし、借り換えるときは夫婦それぞれが審査と団信の告知を受け直すことになるため、相談の際は二人分の収入や健康状態の情報もそろえておきましょう。

借り換えの審査に落ちたら、どこに相談すればいいですか？

まずは、いまの銀行に金利の引き下げや条件変更ができないかを相談してみてください。別の銀行に申し込み直す方法もあります。返済が苦しい場合は、家の売却も含めて早めに考えておくと、選べる道が広がるでしょう。

まとめ｜借り換えの相談は「立場の違い」を知って使い分けよう

• 借り換えの相談先は、いまの銀行・借り換え先の銀行・独立系FPなどを使い分ける
• いまの銀行は引き止めのために金利の引き下げを提案することがあり、他行の条件とくらべて判断する
• 借り換え先の銀行では、自分に適用される金利と諸費用の総額を確認する
• FPに相談するなら、独立系で住宅ローンに詳しい人を選ぶ
• 相談の前に、残高・金利・固定期間の終了時期・控除の残り年数をそろえておく
• 返済そのものが苦しいときは、遅れる前に銀行や不動産会社に相談する

借り換えは、相談先を上手に使えば、手間をかけずに有利な条件を見つけられます。ただ、最後に決めるのはあなた自身です。いくつかの意見と自分の試算をくらべながら、納得できる答えを選んでください。