住宅ローンで憧れのマイホームを購入したけど、途中でローン返済が苦しくなってしまった、なんて話は珍しいことではありません。

マイホームの購入は一生に一度のことですから、希望する条件に該当するものを購入したいと考える人が大半です。しかし、これが後々、返済負担を引き起こす原因となり返済不能に至るケースも出ています。

そこで今回はそんな事態を回避するために、毎月皆様が払っている住宅ローンの金額を元に、無理なく返済できる金額はいくらなのか破産の回避方法とともに徹底解説していきます。

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月々に住宅ローンをどれくらい払ってる？

住宅ローンの返済に行き詰まらないようにするためには、まずは無理なく返済できる適正金額を知る必要があります。

この適正金額については年収など様々な条件によって違ってきますが、一般的には5万円から10万円の範囲内とされています。この金額内に収まっていれば、返済負担を感じることなく、支払っていくことができるでしょう。

収入別の住宅ローン平均返済額

わかりやすいように、収入別の平均返済額を表にまとめました。

収入	月々返済額
400万円未満	77,842円
400万円台	81,262円
500万円台	85,839円
600万円台	92,276円
700万円台	97,996円
800～1,000万円未満	102,898円
1,000万円以上	126,616円

参照：年収別8213人 家とお金調査 2013

当然のことですが、年収が上がれば上がるほど借入限度額も増え、その分月々返済額は増えます。また、頭金の額も年収の額によって多くなる傾向があります。
そこで一番簡単に適正価格を考える際、まず参考にしてもらいたいのが、現状支払っている家賃です。

家賃と同額がベスト！

家賃支払いが負担とならず、楽に生活できているのなら、それが住宅ローン返済の適正金額と考えてもらって結構です。その上で貯蓄に回せる状態ならば、まったく文句のつけようがない適正金額と言えるでしょう。

貯金ができる状態であるなら、毎月の家賃と貯蓄額の合算額を、住宅ローンの返済可能額と考えてもらっても結構です。

しかし、マイホームを購入することで、新たに発生する支払金額を把握しておくことだけは忘れないようにしてください。主なものとしては固定資産税や都市計画税の税金が挙げられます。

ですが購入するマイホームがマンションなのか、一戸建て住宅なのかでも、購入後に発生する支払額は大きく違ってくるので注意が必要です。一戸建て住宅では必要ありませんが、マンション購入では税金の他に下記支払いが発生します。

• 管理費
• 修繕積立費
• 駐車場代金

これら新しい支払いを考慮しておかなければ、住宅ローン返済額が家賃と同額でも、その分返済負担は大きくなってしまいます。住宅ローンの他に新たに発生する支払いは明確にしておきましょう。

いちばんおすすめなのは、家賃を目安に住宅ローンの返済可能額を決定する方法ですが、住宅ローンの返済が将来的に負担になる人の大半は、借入額を見誤り、分不相応な借入をした場合です。

そうならないためにも、しっかりと適正な借入金額を見定めて、返済負担を回避するようにしましょう。

住宅ローンを無理なく返済するための事前対策はコレ！

それではここからは住宅ローンを、無理なく返済する方法を具体的に解説します。一番重要なのは適正な借入金額の見定めですが、これだけでは十分ではありません。

将来的に発生するであろう支払いや、緊急時に必要になる予備資金の貯えも必要です。よって、それに対応するため、できるだけ毎月の返済額を抑える工夫が必要になってきます。

まずは事前に取れる対応策をお教えしますので、現在、住宅ローン借入を検討している人は、しっかりと頭に入れるようにしてください。

①：事前に適正な借入限度額を把握する

まずは適正な借入金額を検討する際の方法をお教えします。この方法は先に現状支払っている家賃が妥当だと話しましたが、ここではさらに詳細な金額が求められる方法について解説します。

これは銀行が用いている融資限度額を計る方法ですから、適正な借入限度額を明確にできるだけでなく、不適正な借入希望額によって審査落ちするリスクを回避することも可能です。

スムーズに住宅ローン借入を進めるためにも、これは重要な情報になってきます。家賃とは違う金額となる人もいるでしょうが、適正な借入金額を検討する1つの参考材料にしてください。

返済負担率から見る、適正な借入限度額

銀行が個人に融資を行う際、融資限度額の決定に用いている1つの指標が返済負担率です。

返済負担率とは年間の住宅ローン返済額が、年収の何割を占めるのかを数値化したもので、住宅ローン審査では借入希望額が、各行の定める返済負担率内に納まっていることが求められます。

この返済負担率を明確に公表している銀行はほとんどありません。ですが、フラット35が定める下記の返済負担率に収まる借入希望額であれば、無理なく返済できる範囲だとみなされ、ローン審査通過に支障をきたすことはないと言われています。

年収	400万円未満	400万円以上
返済負担率	30％以下	35％以下

年収が400万円であれば、最高で年間返済額が140万円、毎月の返済額が約116,666円の住宅ローンが組めるというわけです。

よって、家賃を超える住宅ローン借入をする場合は、この返済負担率内に収まるかが、適正な借入金額であるかを判断する、1つの指標となってくるでしょう。

そこで注意して欲しいのは計算時のローン返済額には、申込時に返済している各種返済が含まれるという点です。

• 各種ローンの返済額
• 金融機関からの借入返済額
• 個人からの借入返済額

そしてさらに注意して欲しいのは、この返済負担率が常に正しい指標とは限らないということです。銀行が融資OKとする金額が、適正な借入金額とは限りません。

返済負担率は現状の年収と返済額から借入限度額を算出するための指標です。そのため、そこにマイホーム購入で新たに発生する支払額や、申込時には予測しづらい下記費用を考慮した計算でなければ、正確な借入金額を算出することはできません。

• 将来的な年収の変化
• 金利上昇による返済額の変化
• 養育費
• 教育費

これは個人によって違ってくるので、借入時に予測するのは簡単ではないでしょう。そこで、簡単に適正な借入金額を知りたいという人におすすめしたいのが、返済負担率を20％から25％以内に設定する方法です。

最も理想的な数値は20％以下ですが、この返済負担率内に収めれば、将来的な変化にも無理なく対応することができるでしょう。

最終的な判断は申込者次第です。しかし、無理なく返済することを第一に考えるのであれば、できるだけ借入額を抑えるのが一番効果的な方法になってきます。

極端に借入額を抑える必要はありませんが、この点を理解した上で適正な借入金額を決定するようにしてください。

②：低金利の住宅ローンを探す

住宅ローン借入時に全ての人が重視するのが借入金利です。借入金利が低いほど支払利息額を抑えられるので、その分、毎月の返済額も少なくてすみます。

将来的な返済負担を回避し、無理なく住宅ローン返済を行うためには、できるだけ低金利の住宅ローンを利用することが必要不可欠です。

これについては皆さんよく理解していると思うので、敢えて長い解説は必要ないでしょう。しかし、申し込む金融機関によって、確実に金利差が生まれてきます。

後で後悔しないためにも、各金融機関の金利をシッカリと比較検討するようにしてください。

➂：頭金を増やす

また返済額を抑える方法としておすすめしたいのが頭金の用意です。以前は申込条件として10％から20％ほどの頭金が必要とされていましたが、今では頭金なしのフルローンを組むことができるようになりました。

これは住宅ローン利用者の幅を広げることにはなりましたが、支払利息額が大きくなるというデメリットを生み出すことになったのです。

頭金を用意するとしないとでは、利息支払額は大きく違ってきます。将来的な返済負担に備えるのであれば、できるだけ多くの頭金を用意しておくことをおすすめします。

頭金あるとなしでは利息支払額はこんなにも違う

それでは実際に下記条件で借入額の10％（300万円）の頭金を用意した場合と、そうでない場合の利息支払額を比較してみましょう。

• 借入額：3,000万円
• 借入金利：年2.010％（全期間固定）
• 返済期間：35年
• 返済方法：元利均等返済
• ボーナス支払い併用：なし

この条件で算出した、両者の返済条件は下記の通りです。

	頭金なし	頭金あり	差額
毎月返済額	99,532円	89,479円	10,053円
総返済額	41,803,606円	37,623,175円	4,180,431円
総支払利息額	11,803,606円	10,623,175円	1,180,431円

＊auじぶん銀行住宅ローンシミュレーションにて算出

10％の頭金を用意した方が、毎月の返済額を約1万円、総利息支払額を約120万円抑えることに成功しています。

この頭金による削減効果は、入金する頭金が多ければ多いほど大きくなってきます。無理なく返済できて、理想のマイホームを購入したいのならば、できるだけ多くの頭金を用意することに尽きるというわけです。

④：親族から支援を受ける

住宅ローン申込をする人の中には、将来的に親族から相続できる資産がある人もいるでしょう。

その場合には生前贈与してもらい、その資金を非課税で頭金に充てることが可能です。生前贈与で発生する贈与税も居住住宅購入に利用すれば、大幅な減税効果が期待できる減税制度が利用でき、納税額の負担を心配することなく生前贈与が受けられます。

相続できる財産がある人しか利用できない方法ですが、該当するならば是非とも利用してもらいたい制度です。

それではその減税制度を簡単に紹介しておきましょう。

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度を利用する方法

この非課税制度は下記住宅購入時に利用可能です。

• 省エネ住宅：上限額1,500万円
• それ以外の住宅：上限額1,000万円

上記金額までの贈与税が全額非課税となるので、これは本当に魅力的な制度となってきます。

通常、直系卑属から贈与を受けた場合でも、下記控除が受けられますが、1,000万円の贈与時には1,870,000円の贈与税支払いが必要です。

• 年間基礎控除
• 特例贈与財産控除

しかし、この非課税控除を利用すれば、贈与税の支払いを回避した生前贈与が可能になります。1,000万円という高額な頭金ができる上、贈与税の支払いが免除されるのですから、絶対に利用しない手はありませんよね。

1,000万円の頭金が用意できれば、利息支払額をかなり減額できます。下記は先ほどと同じ条件で、1,000万円の頭金を用意した場合と、そうでない場合の利息支払額を算出した結果です。

	頭金なし	頭金あり	差額
毎月返済額	99,532円	66,355円	33,177円
総返済額	41,803,606円	27,868,891円	13,934,715円
総支払利息額	11,803,606円	7,868,891円	3,934,715円

＊auじぶん銀行住宅ローンシミュレーションにて算出

頭金の大きさが毎月返済額や総支払利息額へ、いかに影響してくるのかを実感できるシミュレーション結果ですね。無理のなく返済を継続したいのであれば、直系卑属から生前贈与可能な資金がないかを、必ず確認するようにしてください。

年間110万円以下の生前贈与で非課税制度を利用する方法

贈与税は年間贈与額が110万円以下であれば非課税になります。先ほどのように高額贈与とはなりませんが、少額でもマイホーム購入を支援してくれそうな親族がいる場合は、ぜひ利用してもらいたい方法です。

ですが、この方法でも先ほどと同じように、高額な生前贈与を受ける方法があります。

110万円以下というのは、1人に対しての贈与額の上限です。贈与対象者が男性で妻と子供3人の家庭を築いているとしましょう。この場合、生前贈与が受けられるのは親族に限られていないため、家族全員が1人ずつ110万円の生前贈与を受けることができます。そうすれば合計で550万円もの贈与額になるのです。

この場合、贈与税は課税されるのでしょうか。いいえ、年間110万円以下という決まりは、1人に対して適用されるので、家族全員で550万円の生前贈与を受けても、税金の支払いが発生することはありません。

しかも、この生前贈与を2年にわたって受けとれるなら、その合計額は1,100万円です。となれば、先に紹介した非課税制度を利用するよりも、多額の生前贈与を非課税で受けることが可能になってきます。

この方法でも、やり方次第で高額贈与を受けられる人も出てくるというわけです。

ですが、毎年同じ時期に同金額の生前贈与を受ければ、相続とみなされるという話をちらほら耳にします。これってかなり気になってきますよね。しかし、この話ははっきり言ってデマです。心配する必要はありません。贈与される資金がある人は安心してこの方法を取ってください。

しかし、一点だけ注意して欲しいのが3年内の加算ルールです。生前贈与には3年内の加算ルールがあり、死亡前の3年内に受けた贈与は相続税とみなされます。この方法を取る場合には、この点にはよく注意するようにしましょう。

⑤：親子リレーローンや親子ペアでローンを活用する

購入するマイホームに親と同居する人におすすめしたいのが、下記2ついずれかの返済方法の利用です。

• 親子リレーローン
• 親子ペアローン

両者には申込条件や契約後の利用条件に、多少の違いが見られますが、確実に返済負担を減らすことができます。親と同居する人にとっては、ぜひ検討してもらいたいおすすめの方法です。

簡単にこれらの申込条件と利用条件を紹介するので、利用できる人はぜひ検討してみてください。

親子リレーローン

最初の親子リレーローンは親と子が1つの住宅ローンを契約し、二世代にわたって返済していく方法です。

高齢な親が住宅ローンを組む場合、完済時年齢がネックとなって、返済期間が短く設定されてしまいます。しかし、この親子リレーローンならば、子供の申込時年齢を元に返済期間を設定できるので、返済期間を長く設定することが可能です。

代表的な住宅ローンとしてはフラット35が挙げられますが、申込条件は金融機関によって異なります。今回はフラット35の条件を記載しておくので、参考にしてください。

1. 申込者の子供・孫等（申込者の直系卑属）、またはその配偶者で定期的収入のある人
2. 申込時の年齢が満70歳未満の人
3. 連帯債務者になる人（1名のみとなります。）

上記すべての条件に該当する人が利用可能です。最長返済期間は35年となるため、下記のように合算年数が35年を超えていても、35年を超える返済期間は設定できません。この点は注意するようにしましょう。

• 親子リレー返済を利用する場合の返済期間：親65歳－子30歳＝35年（最長35年）

＊完済時年齢を80歳として計算した場合

親子リレーローンは子供の年齢から返済期間を決定するので、通常なら15年の返済期間となるところが、最長の35年返済が可能になるというわけですね。

親子ペアローン

この親子ペアローンが親子リレーローンと最も異なるのは、契約者が親と子の2人になる点です。

親子リレーローンは返済を引き継ぐ形になりますが、この親子ペアローンは親と子がそれぞれ同時にローン返済していくことになります。

住宅ローン返済を親と子で行うことができるため、毎月の返済負担を大きく引き下げることが可能です。親からの支援が受けられる人には、おすすめの返済方法となってくるでしょう。

しかし、この親子ペアローンを利用する際には注意が必要です。親子ペアローンは収入合算の借入となるため、1人の時よりも高額借入が可能になります。そのため、ついつい高額借入をしてしまう人も少なくありません。

これでは当初の目的となる返済負担の引き下げが、全く無視された結果になってしまいます。本末転倒な結果にならないように、この点だけは注意するようにしてください。

住宅ローン返済中でも取れる対策はコレ！

住宅ローン契約時に将来的な返済負担を十分考慮したのに、返済負担を強いられることになってしまった。そんな人も出てくるでしょう。そこで次は返済中の返済負担を、回避する方法について解説します。

紹介できる方法は多くありません。しかし、確実に利息支払額を減額し、返済負担を引き下げられる方法ですから、返済中の人はよく目を通すようにしてください。

①：こまめに繰り上げ返済をする

まずおすすめしたいのが繰り上げ返済です。繰り上げ返済とは毎月返済額とは別に、ローン残高の一部を繰り上げて返済する方法です。

この繰り上げ返済のメリットは、何と言っても確実に利息支払額を減額できる点でしょう。通常の返済額には利息が含まれますが、この繰り上げ返済には利息が含まれないため、繰り上げ返済を行えば、確実に借入元金を減らすことができます。

将来的に起こるであろう返済負担の増大を回避する方法ですから、資金の余裕がある時には、リスク対策としてぜひ実行してもらいたい方法です。

借入元金を減らすことで、返済期間や毎月返済額を減らすことができ、その方法は下記2つのタイプに分類されます。

• 返済期間短縮型
• 毎月返済額軽減型

ここで注意してもらいたいのが、繰り上げ返済後にどちらのタイプを選ぶかです。これら2つは得られる利息支払額の軽減額が大きく異なります。それぞれの特徴を分かりやすく解説するので、どちらが自分にとってメリットが高いのかを、よく検討するようにしてください。

返済期間短縮型

返済期間短縮型は繰り上げ返済後も毎月返済額を変えず、返済期間を短縮する方法です。

下記条件で100万円の繰り上げ返済をしたとしましょう。

• 借入元金：3,000万円
• ボーナス返済分：0円
• 返済期間：35年
• 返済済み期間：5年
• 返済方法：元利均等返済
• 借入金利：2％（全期間固定型）
• 毎月返済額：99,378円

＊金融広報中央委員会の「しっかりシミュレーション」にて算出

この場合、繰り上げ返済後の元金残高に与える影響は下記の通りです。

減額できた利息額	792,496円
繰り上げ返済前の元金残高	26,886,816円
繰り上げ返済後の元金残高	25,832,249円
差額	1,054,567円

そして減額できた、この1,054,567円を反映させて返済期間を短縮すると、下記の効果が得られます。

繰り上げ返済前の返済期間	30年0ヵ月
繰り上げ返済後の返済期間	28年6か月
短縮期間	1年6か月

上記のように繰り上げ返済をすることで、返済期間を1年6ヵ月短縮することができます。このように繰り上げ返済を行い、返済期間短縮型をすれば、確実に利息返済額を減額し、返済期間を短縮することが可能です。

将来を見据えてできるだけ返済期間を短縮したいという人は、繰り上げ返済を定期的に行い、この返済期間短縮型で返済期間を短縮することをおすすめします。

そこで、この返済期間短縮型を行う際、注意してもらいたいのが実行時期です。早い段階で繰り上げ返済した方が、より大きな利息支払の減額効果が得られます。先ほどと同じ条件で返済開始1年後に100万円の繰り上げ返済をしたとしましょう。

この場合、繰り上げ返済後の元金残高に与える影響は下記の通りです。

減額できた利息額	939,239円
繰り上げ返済前の元金残高	29,401,997円
繰り上げ返済後の元金残高	28,351,622円
元金残高差額	1,050,375円

繰り上げ返済後の元金残高の差額は、5年後に繰り上げ返済した方が大きいのですが、元金残高が大きい時期に繰り上げ返済することで、5年後よりも減額できる利息額が939,239円と格段大きくなっています。

そのため、下記の様に返済期間もさらに短縮することが可能です。

繰り上げ返済前の返済期間	34年0ヵ月
繰り上げ返済後の返済期間	32年5か月
短縮期間	1年7か月

住宅ローンを組んだ時点では家計が苦しく、繰り上げ返済の余裕がないという人も多いおいでしょう。しかし、早い段階で行った方が効果は大きくなります。この点はよく覚えておくようにしてください。

毎月返済額軽減型

この毎月返済額軽減型は繰り上げ返済後の返済期間を変えず、毎月返済額を軽減する方法です。

そのため、毎月の返済額を少なくしたいという人に、おすすめしたい方法になります。

先ほどの返済期間短縮型と同じ条件で、5年後に100万円の繰り上げ返済をしたとしましょう。繰り上げ返済後の元金残高に与える影響は同じですが、下記の様に毎月返済額を減額することができますす。

繰り上げ返済前の毎月返済額	99,378円
繰り上げ返済後の毎月返済額	95,675円
引き下げ額	3,703円

そして、この毎月返済額軽減型でも、注意してもらいたいのが減額できる利息額です。利息支払額は返済期間が長いほど大きくなります。

そのため、返済期間を短縮できない毎月返済額軽減型では、下記の様に減額できる利息額が、返済期間短縮型と比べ、かなり低くなってしまうのです。

返済期間短縮型の利息減少額	792,496円
毎月返済額軽減型の利息減少額	329,721円
引き下げ差額	462,775円

＊5年後に繰り上げ返済した場合

毎月返済額軽減型は毎月返済額を軽減することで、家計を安定させられるというメリットがあります。しかし、利息軽減効果は返済期間短縮型よりも、大きく劣るのでこの点は要注意です。

どちらのメリットを選ぶかは人によって異なります。しかし、後で後悔しないように、どちらを選ぶかは、慎重に判断するようにしてください。

②：低金利の住宅ローンへ乗り換える

また、2020年時点では金融緩和政策により、住宅ローンを超低金利で借入することが可能です。

10数年前に住宅ローンを組んだ人からすれば、驚くような金利になっていることでしょう。そこで返済負担を感じている人に、まず検討してもらいたいのが住宅ローン借り換えです。

低金利な住宅ローンに借り換えることで、利息支払額と毎月返済額を引き下げることができます。この方法は返済負担を感じている人だけでなく、低金利による恩恵が受けられる人すべてにおすすめしたい方法です。

住宅ローン借り換えのメリットを簡単に解説するので、目を通すようにしてください。

返済負担を感じるなら住宅ローン借り換えがおすすめ！

住宅ローン借り換えの主なメリットは下記の3つです。

• 利息支払額を減額し、総支払額を引き下げられる
• 毎月返済額を引き下げられる
• 今後の金利上昇に備え、変動金利から全期間固定金利に変更して安心が得られる

この住宅ローン借り換えで重要になってくるのは、借り換えでどれだけの金利差が生まれるかです。借り換えに成功するには、できるだけ低金利の住宅ローンに借り換えることが必須条件になってきます。

しかし、住宅ローン借り換えでは諸費用が発生するため、金利が下がるから必ず減額効果が出るとは限りません。借り換え時の諸費用が50万円掛かるとすれば、利息支払額の減額幅が50万円を超えなければ、借り換えたとしても何のメリットも生まれないからです。

ですが、下記条件に該当すれば、借り換えメリットが生まれるケースが、大きくなると言われています。

• 返済期間残が10年以上
• ローン残債が1,000円以上
• 金利差が1.00％以上

これら条件に該当するなら、住宅ローン借り換えを検討するべきでしょう。借り換え検討時の比較計算は、WEB上にある各金融機関のシミュレーションを利用すれば簡単に算出できます。

1. 三菱ＵＦＪ銀行 ネット専用住宅ローン
2. auじぶん銀行
3. paypay銀行
4. 楽天銀行(フラット35)

上記シミュレーションを利用して、試算してみることをおすすめします。

無理なく返済するならどこの住宅ローンがいい？ランキング形式でおすすめ銀行を紹介！

それでは最後に無理なく返済できる、低金利のおすすめ住宅ローンを、ランキング形式で紹介します。

どれも自信をもっておすすめできる住宅ローンです。新規借入を検討している人も、住宅ローン借り換えを検討している人にも、最適な住宅ローンばかりですから、申込先の候補として検討してみてください。

1位：三菱ＵＦＪ銀行 ネット専用住宅ローン

まず最初に紹介するのが三菱ＵＦＪ銀行の「ネット専用住宅ローン」です。この住宅ローンはネット専用の住宅ローンとして、三菱ＵＦＪ銀行が販売している住宅ローンになります。

そのため店舗販売してる住宅ローン条件とは内容が異なり、ネット銀行並みの低金利を実現している点が一番のおすすめポイントです。

有店舗型のように当初固定35年のタイプはありませんが、当初固定金利の低さは注目に値します。当初固定10年も変動金利とほぼ同じなのですが、当初固定3年は変動金利よりも低金利なのには驚かされます。

低金利で信頼性と安全性の高い、メガバンクの住宅ローンを利用したいという人には、最もおすすめしたい住宅ローンです。

また、メガバンクの住宅ローンなのも見逃せません。これは、下記の申込条件を見れば一目瞭然です。

申込時年齢	18歳以上から70歳の誕生日まで
完済時年齢	80歳の誕生日
年収	指定なし
勤続年数	同一勤務先に満1年以上
借入期間	最長35年以内
借入金額	500万円以上2億円以内（10万円単位）
団信保険加入	原則加入
保証会社	三菱UFJ住宅ローン保証（株）
個人事業主	申込可

当初固定期間後は変動金利に切り替わりますが、基準金利から下記の金利引き下げが受けられるので安心してください。変動金利、当初固定金利ともに低金利な住宅ローンです。詳しい情報を知りたい人は、下記のサイトを覗いてみてください。

申込先：三菱ＵＦＪ銀行

2位：auじぶん銀行

ここからは低金利で注目されている、ネット銀行の住宅ローンを紹介していきます。低金利な上、審査難易度が低いと言われているので、新規借入と借り換え双方におすすめです。

まず最初は2019年12月の「価格.com住宅ローンカテゴリ神機ランキング新規借り入れ（固定金利）、借換え（固定金利）」で堂々の第1位に輝いていたauじぶん銀行ですが、この住宅ローンで一番注目してもらいたいのは業界トップクラスの低金利です。

金利タイプ	適用金利	店頭表示金利
変動	0.457％	2.341％
当初固定2年	1.520％	2.520％
当初固定3年	1.510％	2.510％
当初固定5年	1.500％	2.500％
当初固定10年	1.520％	2.520％
当初固定15年	1.660％	2.660％
当初固定20年	1.760％	2.760％
当初固定30年	2.010％	3.010％
全期間固定35年	2.090％	3.090％

＊2010年3月現在

当初固定金利に幅広く対応しているので、借り換え希望者にも最適です。そして忘れてはならないのが審査難易度です。auじぶん銀行は下記の様に申し込みやすい住宅ローンとなっています。

申込時年齢	満20歳以上から満65歳未満
完済時年齢	80歳の誕生日
年収	安定かつ継続的な収入
勤続年数	指定なし
借入期間	最長35年以内
借入金額	最高2億円以内
団信保険加入	必須
保証会社	なし
個人事業主	申込可

特に年収条件が「安定かつ継続的な収入」となっている点は見逃せません。年収条件のくくりがないので、申し込みできる人は確実に多くなってくるでしょう。

今まで年収条件がネックとなり、住宅ローン申込ができなかったというい人は、ぜひ検討してみることをおすすめします。

また、auじぶん銀行の住宅ローンでは、下記諸費用が無料です。これは借り換えを検討している人とって、契約時の諸費用を軽減できる大きなチャンスになってきます。

• 一般団信の保険料
• がん50％保証団信の保険料
• 保証料
• 収入印紙代
• 一部繰り上げ返済手数料
• 返済口座への資金移動

2つの団信保険に無料で加入できるのは、auじぶん銀行の特徴の1つです。契約者にとっても大きなメリットになってきます。

また、じぶんでんきとセット契約すれば、0.03％の金利値引きが受けられる点も忘れてはいきません。さらに金利引き下げを求めるなら、是非とも検討してもらいたいオプション契約です。

更に詳しい情報を知りたい人は、下記サイトを覗いてみてください。

公式HP：auじぶん銀行住宅ローン

3位：paypay銀行

今回紹介する中で低金利に限って言うなら、このpaypay銀行の住宅ローンが一番おすすめです。

今回紹介している住宅ローンは、どれもが低金利のものばかりですが、このpaypay銀行はその中でも、群を抜いた低金利を実現しています。

金利タイプ	当初借入金利　※自己資金10％未満の場合
変動金利（全期間引下型）	年0.315％
当初固定金利2年	年0.930％
当初固定金利3年	年1.040％
当初固定金利5年	年1.100％
当初固定金利10年	年1.140％
当初固定金利15年	年1.720％
当初固定金利20年	年1.920％
当初固定金利30年	年2.030％
当初固定金利35年	年2.090％

変動金利の低さにも驚かされますが、注目してもらいたいのは全期間固定35年の金利です。この金利は低金利で知られているフラット35と比べても、まったく見劣りしません。

全期間固定金利での借入や借り換えを検討している人には、まさに打ってつけの住宅ローンと言えるでしょう。

低金利の住宅ローンを最重要視するならば、候補から外すことのできない住宅ローンです。

また、下記が無料なため、借り換え時の負担も大きく減らすことができるのもおすすめポイントになってきます。

• 一般団信の保険料0円
• 保証料0円
• 収入印紙代0円
• 一部繰り上げ返済手数料0円
• 返済口座への資金移動0円

paypay銀行の住宅ローンをもっと知りたいという人は、下記公式サイトから詳細情報を入手してみましょう。

公式HP：paypay銀行住宅ローン

4位：楽天銀行(フラット35)

最後は今回唯一のフラット35となる楽天銀行です。他の住宅ローンのように変動金利はありませんが、全期間固定金利での借入を検討しているならば、是非おすすめしたい住宅ローンになってきます。

気になる金利も下記のように業界トップクラスの低金利です。新規借入、借り換えともに自信をもっておすすめできる住宅ローンと言えるでしょう。

①借入額が購入価格の90％以下

金利タイプ	団信あり	団信なし
固定15年～20年	1.230％	1.030％
固定21年～35年	1.280％	1.080％

＊2010年3月現在

②借入額が購入価格の90％超え

金利タイプ	団信あり	団信なし
固定15年～20年	1.490％	1.290％
固定21年～35年	1.540％	1.340％

＊2010年3月現在

住宅ローンの一部では団信保険への加入が必須条件となっているものが多いです。審査通過しやすい住宅ローンでも、健康上の問題から申し込めない人もいることでしょう。

しかし、この楽天銀行のフラット35は団信保険への加入が必須条件ではありません。そのため健康上の問題を抱えている人でも、安心して申し込んでもらえます。

申込時年齢	70歳未満
完済時年齢	80歳未満
年収	指定なし
勤続年数	指定なし
借入期間	最長35年以内
借入金額	最高8,000万円以内
団信保険加入	原則必要
保証会社	なし
個人事業主	申込可

原則、団信加入が必要ですが、団信加入ができなくても申し込み可能です。健康状態がネックとなって審査落ちすることはないので、健康上に問題を抱えている人も、安心して申し込める住宅ローンになっています。

フラット35での借入を検討しているなら、下記サイトから詳しい情報を確認してみてください。

公式HP：楽天銀行(フラット35)

住宅ローンをどれくらい払ってる？無理なく返済する方法！：まとめ

今回は住宅ローンを無理なく返済する方法について解説してきました。借入前と借入後の対応策を紹介しましたが、やはり無理なく返済したいならば、事前にじっくり検討した方が取れる対応策は多くなってきます。

無理なく返済するために、一番重要になってくるのは、自分が無理なく返済できる借入金額を知ることです。

その金額を間違えさえしなければ、生活環境が変わったとしても、将来返済負担が大きくなることはないでしょう。

今回解説した内容を参考にして、無理なく返済できる住宅ローンを組むようにしてください。