住宅ローンは低金利商品ではありますが、何十年にもわたる返済となるため、できるだけ返済額は安くしたいところです。

となれば一番大きく返済額にかかわってくる、借入金利の存在を無視することはできません。なにしろ低金利で借入れできれば、確実に返済額を安くすることができます。

そこで今回は住宅ローンを少しでも安くしたい方のために、金利と諸費用を安くする方法や不動産業者は絶対に教えてくれない、誰よりも安く住宅ローンを組む方法を徹底解説していきます。

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住宅ローンの金利を安くする7つの方法！裏ワザもアリ！

まずは住宅ローンを安くするために一番影響が大きい、金利を安くする方法について解説します。

そんなの金融機関が提示している金利を見ればすぐに分かるじゃないか、という人もいるでしょう。しかし、それは誰もが行う当たり前の方法です。

金利は表示されている金利よりも安くすることが可能です。ここではその方法について分かりやすく解説するので、住宅ローンを安くしたいという人は、シッカリと目を通して理解するようにしてください。

①：優遇金利を受ける

金利を下げるために最初に紹介したいのが、優遇金利を受ける方法です。住宅ローン借入を検討している人ならば、この優遇金利の存在は周知のことでしょう。

しかし、中にはこの優遇金利をよく理解していない人もいるようです。そこで、優遇金利と店頭金利の関係性に触れながら、確実に優遇金利を受ける方法について解説していくことにします。

店頭金利と優遇金利の関係性

住宅ローンの金利は下記の様に、適用金利と店頭金利が表示されています。

金利タイプ	適用金利	店頭金利
変動	0.457％	2.341％
固定2年	1.520％	2.520％
固定10年	1.520％	2.520％
固定20年	1.760％	2.760％
固定30年	2.010％	3.010％
固定35年	2.090％	3.090％

店頭金利は基準金利とも呼ばれ、金融機関が販売している金融商品によって異なります。上記を見れば現在の住宅ローン金利と比べて割高なのがお分かりいただけるでしょう。

しかし、実際の借入時には店頭金利ではなく、隣に記載した適用金利が実際の借入金利になります。何だか面倒くさい話になりますが、本来は店頭金利が適用されますが、一定条件をクリアすれば、「金利を引き下げた金利を利用できますよ」というのが適用金利です。

この適用金利への金利引き下げ幅を優遇金利と呼び、上記の変動金利では1.884％、当初固定金利では1.00％の優遇金利が適用されています。そして、ここで注意してもらいたいのは、誰でもこの適用金利で借入できるわけではないという点です。

金融機関が定める一定条件をクリアできて初めて、表示されている適用金利が受けられます。この点は勘違いしないように注意してください。

求められる条件は金融機関によって異なりますが、主なものとしては下記条件が挙げられます。

• 申込先金融機関を住宅ローンの口座振替の指定口座にする
• 申込先金融機関を給与振替口座にする
• 申込先金融機関が販売しているクレジットカードを発行する
• 申込先金融機関が販売しているカードローンを発行する

これらすべての条件をクリアすれば、変動金利なら1.884％、当初固定金利であれば1.00％の優遇金利が適用されるという仕組みです。

最近は全く条件のない金融機関も出てきています。しかし、最大の優遇金利の適用を逃さないためにも、必ず条件確認は行うようにしてください。

最優遇金利の確認も忘れずに！

そして優遇金利と併せて、必ず確認して欲しいのが最優遇金利の存在です。最優遇金利が利用できればその名の通り、優遇金利よりもさらなる金利引き下げが受けられます。

しかし、この最優遇金利は全ての金融機関で用意されているわけではなく、用意されていたとしても公開していない金融機関が多いようです。最大の金利引き下げを受けるためにも、これも必ず確認するようにしてください。

最優遇金利を受けるための主な条件としては、下記の2つが挙げられます。

• 指定された頭金を用意する
• 指定された返済期間を設定する

この最優遇金利が適用できる、最も有名な住宅ローンがフラット35です。下記の様に頭金と返済期間によって適用される金利が異なります。

①借入額が購入額の90％以下の場合

金利タイプ	団信あり
固定15年～20年	1.230％
固定21年～35年	1.280％

②借入額が購入額の90％超えの場合

金利タイプ	団信あり
固定15年～20年	1.490％
固定21年～35年	1.540％

上記のように最優遇金利を利用できるかどうかで、適用金利が大きく異なります。最大の金利値引きを受けるためにも、優遇金利だけでなく、最優遇金利を利用するための条件も確認し、確実に最大の金利値引きを受けられるようにしてください。

②：銀行と金利交渉を行う

定期的に金融機関からの融資を受けている人ならよくお分かりかと思いますが、金融機関の担当者と交渉することで金利引き下げを実現することも可能です。

この交渉が上手くいけば、金融機関が提示している金利よりも低い金利で契約することができます。住宅ローンを安くするために、金利の引き下げ交渉をしてみるだけの価値はありますね。

ですが交渉ごとになれた人ならまだしも、初めてだという人の方が多いことでしょう。こういった交渉事を成功させるためには、やはりそれなりのテクニックが必要になります。

そのため交渉初体験の人よりも、交渉ごとになれた人に頼って方が確実です。知り合いにそんな人がいれば頼んでみればいいでしょうが、いないならばマイホームを購入する不動産会社に頼んでみるといいでしょう。

➂：新規開店や新装開店した金融機関に申し込む

次に紹介する方法は、新規観点や新装開店した金融機関に申し込む方法です。

新規開店や新装開店した金融機関では、新規客獲得のために金利引き下げキャンペーンを行っているところが多く見られます。そこを狙い撃ちすれば、通常よりも低金利で住宅ローンを契約できるというわけです。

しかし、この方法は下記のようなデメリットがあるため確実性には疑問が残ります。

• 住宅ローン申込時期に該当する金融機関が見当たらない
• 住んでいる地域に該当する金融機関が見当たらない
• そもそも金利が高いため、値引きされても低金利にならない

そこでおすすめしたいのがネット銀行です。

ネット銀行がおすすめなワケ

新規開店や新装開店で金利値引きを行うのは、新規顧客を獲得することが一番の狙いです。

そこで新規顧客の獲得を狙っている金融機関としておすすめしたいのが、開業して20年足らずのネット銀行です。20年と聞けば長いと感じる人もいるでしょうが、従来からある有店舗型の銀行とは比べ物になりません。

メガバンクの1つである三菱ＵＦＪ銀行の設立が1919年ですから、その差は言うまでもないでしょう。そのためネット銀行の口座開設数は、従来からある有店舗型の銀行と比べれば、かなりの差があるのは明白です。

そのためネット銀行は新規顧客獲得のため、低金利をウリにした口座獲得戦略を継続しています。また、ネット銀行は有店舗型でない上に地域に根差した銀行でないので、一件一件回って金融商品の販売は行っていません。販売している金融商品の購入者は、口座開設者がメインになるのです。

ネット銀行の主力商品はローン商品と定期商品ですから、口座獲得数の拡大が商品の売上拡大に直接影響してきます。

そのため、低金利をウリとした商品ラインナップが多いため、低金利を狙うのに最適な金融機関となっているのです。住宅ローンを安くしたいなら、新規観点や新装開店した金融機関を当てにするよりも現実味のあるネット銀行を確認してみることをおすすめします。

④：成績のいい営業マンに金融機関を紹介してもらう

またマイホームを購入する不動産会社で、営業成績がいい営業マンに金融機関を紹介してもらうのも1つの方法です。

金融機関にとって住宅ローンは長期借入になるため、高い利息収益が獲得できる主力商品になります。そのため、その利用者を紹介してくれる営業マンは、金融機関にとって欠かせない存在になってくるのです。

特に営業成績のいい営業マンはそれだけ多くの利用者を紹介してくれるので、金融機関にとってはさらに欠かせない存在と言えます。そんな営業マンから金利交渉されたとしたらどうでしょう。

金融機関はその頼みをむげにすることはできませんよね。絶対にという確証はありませんが、ダメもとでやってみるだけの価値はあります。

しかし、この方法は先ほどと同じく確実性の面ではさほど期待できません。それは下記理由で営業成績のいい営業マンが、担当者になるとは限らないからです。

• 営業成績のいい営業マンが担当者になるとは限らない
• 営業成績の悪い営業マンが担当者になることもある
• そもそも営業成績のいい営業マンが誰だか分らない

営業成績のいい営業マンが担当者になれば、金融機関への影響力は期待できます。しかし、そうでない場合にはこの方法は実践しても無意味です。

たまたま運よく営業成績のいい営業マンが担当者になったり、ツテのある人だけが、利用できる方法として覚えておいてください。

⑤：返済期間を短くする

住宅ローンに限らず、金融機関の借入金利は下記の様に、返済期間が短いほど低くなります。

返済期間	借入金利
10年	1.520％
15年	1.660％
20年	1.760％
30年	2.010％
35年	2.090％

変動金利は返済期間の影響を受けることはありませんが、全期間固定金利であれば上記のように返済期間が金利に与える影響は大きくなってきます。

よって、返済期間を短縮できるのであれば、住宅ローンを確実に安くすることが可能です。しかし、返済期間を短縮すれば、毎月返済額が高くなるデメリットが存在しますよね。

これがネックとなって、この方法が実践できないという人もいるでしょう。ですが多めの頭金を用意できるのであれば、その分、返済期間を短縮することも可能です。

これなら毎月返済額を高くすることを回避し、返済期間を短縮することもできますよね。資金に余裕がある人には絶対やってもらいたい方法です。

また、近年は完済時年齢が80歳というのが一般的ですが、返済期間が80歳まで続くのは現実味がありません。

返済が80歳近くまで続くなら、その返済資金は退職金や年金でまかなうことになります。となれば老後の生活資金にも影響が出てくることになるでしょう。

住宅ローン返済は在職中に終わらせるのがベストと言われるのは、こういった理由が影響してのことです。老後生活を問題なく過ごすためにも、返済期間の短縮はおすすめです。

⑥：低金利の住宅ローンに乗り換える

皆さんもご承知の通り、現在は金融緩和政策の影響で超低金利時代です。よって、十数年前の住宅ローン金利と比較すると、金利差が1.00％以上出ているという人も多いでしょう。

そこで、そんな人たちにおすすめしたいのが住宅ローン借り換えです。今よりも低金利になるからといって、全ての人がメリットを受けられるわけではありませんが、金利差を利用して、確実に金利を下げることができます。

それでは住宅ローン借り換えをして、確実にメリットを受けられる人の条件を簡単に解説しておきましょう

住宅ローン借り換えでメリットがあるのはこんな人！

住宅ローン借り換えによる金利差で、確実にメリットが生まれるのは下記条件に該当する人です。

• 金利差が1.00％以上ある
• 返済期間が10年以上残っている
• ローン残債が1,000万円以上ある

しかし、先に話したように今よりも低金利になるから、必ず住宅ローン借り換えでメリットが生まれるわけではありません。これは上記条件に該当する人でも同様です。

住宅ローン借り換えでまず確認してもらいたいのは、借り換え時に必要となる諸費用です。借り換え時には下記のように多くの諸費用の支払いが発生します。

• 印紙税
• 保証料
• 事務手数料
• 繰り上げ返済手数料
• 所有権保存登記
• 所有権移転登記
• 抵当権抹消費用
• 抵当権設定費用
• 司法書士手数料
• 団体信用生命保険料
• 火災保険料

このうち事務手数料と保証料、団体信用生命保険料は金融機関によって異なるため、まずは諸費用が全額でいくらになるかを明確にする必要があります。そして借り換えによって生まれる利息支払額がいくら減額できるかを計算してください。

その結果、「諸費用全額＜減額される利息支払額」という状況になるのであれば、住宅ローン借り換えをする意味は十分にあるでしょう。

しかし、住宅ローン借り換えには多くの時間や労力が必要です。そのため、利息支払額の減額幅が少ないのであれば、そのまま支払った方がいい場合もあります。

この点は慎重に検討する必要があるでしょう。

住宅ローン借り換えをする場合には、高いメリットが得られると十分に納得できるケースでなければなりません。申込時にはよく検討するようにしてください。

⑦：当初金利の終了前に金利交渉を行う

一昔前の金利タイプは変動金利と全期間固定金利の2つだけでしたが、現在は下記のようにいくつもの当初固定金利が用意されています。

金利タイプ	適用金利
当初固定2年	1.520％
当初固定3年	1.510％
当初固定5年	1.500％
当初固定10年	1.520％
当初固定15年	1.660％
当初固定20年	1.760％
当初固定30年	2.010％

当初固定金利は一定期間金利が固定されるタイプで、期間終了後は変動金利に移行されます。

変動金利に移行時は店頭表示価格から値引きを受けられるものの、金利上昇により適用金利が高くなってしまう可能性は否めません。そこで、当初固定金利が終了する前に行って欲しいのが金利の引き下げ交渉です。

住宅ローン借り換えで金利上昇を回避する方法もありますが、当初固定期間の設定が短い場合は、借り換えてもメリットがない、もしくは変わらないという人もいるでしょう。

そんな場合は住宅ローン借り換えをチラつかせて、金利の引き下げ交渉をしてみてください。返済期間が長期にわたる住宅ローンは、他のローン商品と比べて得られる利息収益が高いため、金融機関は借り換えられることを嫌います。

そのため、金利の引き下げ交渉に応じてくれる可能性は高いでしょう。やってみるだけの価値は十分にあります。

しかし、相手も金融のプロです。メリットのある住宅ローン借り換えとなるかどうかは簡単に見抜きます。そのため、金利引き下げに応じてくれないケースもあるので注意が必要です。

交渉するだけ無駄という人もいるでしょうから、まずは借り換えメリットがある状態かどうかを確認してから交渉に挑むようにしてください。

住宅ローンにかかる諸費用を安くする方法！

ここからは住宅ローン契約で必要になる諸費用を安くする方法について解説します。先にも話に出てきましたが、新規借入時にしても借り換え時にしても住宅ローン契約では諸費用の支払いが必要です。

新築物件だと購入価格の3％から7％、中古物件だと6％から10％が相場と言われているので、決して安価な額ではありません。金利ばかりを気にしている人も多いのですが、住宅ローンを安くしたいのであればこの諸費用の減額が必須となってくるのです。

それではどのようにこの諸費用を減額すればいいのか、その方法について解説していくことにします。

①：銀行と保証料の交渉を行う

大半の住宅ローンは保証会社の保証を受けることを申込条件にしています。そこで諸費用として発生するのが保証料です。

保証料は住宅ローン利用者が銀行に支払い義務があり、銀行経由で保証会社に支払われます。保証会社は住宅ローン利用者が返済不能に陥った時、金融機関に対して代位弁済を行う会社です。

その費用を金融機関ではなく、住宅ローン利用者が支払うのはおかしな話ですが、申込条件となっているので仕方ありません。しかし、この保証料は交渉次第で減額することができるのです。

保証料は交渉次第で減額可能！

保証料は金融機関によって若干の差はありますが、返済期間35年で下記金額が一般的な相場と言われています。

• 借入金利に0.2％上乗せ（分割払いの場合）
• 融資額の2.0％（一括払いの場合）

返済期間35年で3,000万円の住宅ローンを組んだ場合、一括支払いなら60万円の保証料が必要になるといった具合です。

しかし、この保証料は借入額や返済期間で異なる上、住宅ローン利用者の信用度でも違ってきます。つまり、保証料をいくらにするのかは、金融機関の胸先三寸というわけです。

よって、住宅ローン利用者が金融機関の求める一定条件を満たしていれば、属性が高いと判断され、劇的に安くすることもできます。この条件は金融機関によって異なりますが、一般的には下記3つのいずれかに該当すれば、保証料の引き下げに応じてくれるでしょう。

• 年収が600万円以上
• 大手上場企業に勤務している
• 借入金額の10％に相当する頭金を用意できる

この中でもおすすめなのは頭金の用意です。これならば年収や勤務先が関係ない上、下記の金利引き下げ効果の恩恵を同時に受けられます。

• 最優遇金利による金利引き下げ
• 返済期間短縮による金利引き下げ

金融機関の方から、保証料の値引きを打診されることはほとんどありません。条件に該当する人は、忘れないように保証料の引き下げ交渉を行うようにしてください。

②：保証料の支払いを一括払いにする

今話したように保証料の支払い方法は下記いずれかから選べます。

• 一括払い
• 分割払い

契約時の負担を減らすため分割払いを選ぶ人もいるようですが、支払う総額を考えれば一括払いの方が断然お得です。

保証料の支払い額をシミュレーションしてみよう！

それでは早速、一括払いと分割払いでいくらの差額が生じるのかを、下記条件でシミュレーションしてみましょう。

• 借入金額：3,780万円
• 借入金利：0.6％（変動金利）
• 返済期間：30年
• 一括支払い時金利：1.9137％
• 分割払い時金利：0.2％

この条件でシミュレーションした結果は下記の通りです。

	一括払い	分割払い
ローン総返済額	41,313,240円	42,529,680円
保証料	723,378円	1,216,440円
総支払額	42,036,618円	42,529,680円

一括と分割とでは支払う保証料は493,062円の差額が発生します。一括で支払った方が確実に住宅ローンを安くできるというわけです。

一括払いの金額は安価なものではありませんが、支払い差額も決して安価ではありません。住宅ローンを安くしたいなら、一括払いで支払うことをおすすめします。

➂：保険料の安い火災保険を探す

住宅ローン利用時には大抵の場合、火災保険への加入が申込条件とされています。火災保険料は購入する住宅条件によって異なりますが、一般的には数万円から10万円前後が相場です。

必要な保険ですから加入しないわけにはいきませんが、保険料を安くすることはできます。

まず確認して欲しいのは、火災保険の補償内容に必要ない補償が含まれていないかという点です。住んでいる地域によっては、風災や水災の補償が必要ない場合もあるでしょう。必要ない補償を外すことで、保険料を引き下げることができます。

本当に必要なる補償が何なのかを、事前に明確にしましょう。

また次に行って欲しいのが保険会社の比較です。大抵、金融機関が提携している保険会社を勧められますが、加入先は住宅ローン利用者が自由に選択できます。

そこで加入先としてぜひ候補に挙げて欲しいのが、下記保険会社以外の火災保険です。

• JA共済
• 全労災
• 県民共済
• 勤務先が提携している団体保険

これらが販売している火災保険は、保険会社のものよりも割安です。補償内容を選べないなどのデメリットはありますが、保険料を抑えるならおすすめになってきます。

補償内容と加入先を比較検討すれば、確実に数万円の保険料引き下げが可能です。少々面倒ですが、比較検討することをおすすめします。

④：融資事務手数料の支払いは定率型を選ぶ

融資事務手数料は住宅ローン借入時に金融機関に支払う諸費用ですが、支払い方法は下記の2タイプが用意されています。

• 定率型
• 定額型

定率型は借入金額に対して一定の割合を支払う方法のため、下記のように借入金額が多いほど高くなります。

借入金額	融資事務手数料
2,000万円	40万円
2,500万円	50万円
3,000万円	60万円

＊定率割合が2.00％の場合

これに対して定額型は借入金額に関係なく一定額を支払う方法で、3万円から6万円くらいが相場です。この金額だけを比較すると定額型の方が圧倒的に安いため、定額型を選びたくなるでしょう。

しかし、定額型は融資事務手数料が安い代わり、定率型よりも借入金利が高めに設定されています。よって、総支払額を比較すると定率型の方が断然安くなってくるのです。

定額型と定額型で発生する支払い差額は？

実際に下記条件で定率型と定額型の総支払額をシミュレーションしてみましょう。

• 借入金額：3,000万円
• 返済期間：35年
• 借入金利：定率型・1.020％/定額型・1.160％
• 融資事務手数料：定率型・借入金利×1.026％/定額型・32,000円

この場合の総支払額は下記の通りです。

定率型	3,599万円
定額型	3,654万円
差額	55万円

なんと55万円もの差が出ています。融資事務手数料の支払い方法は断然、定率型の方がお得で、住宅ローンを安くできるのです。

しかし、注意して欲しいのは返済期間です。今回は35年返済でシミュレーションしていますが、これが返済期間12年以下となれば、定額型の方が安くなります。

新規借入で12年以下を選択する人はいないでしょうが、借り換えをする人は返済期間に応じて、融資事務手数料の支払い方法を選ぶようにしてください。

⑤：不動産登記を自分で行う

住宅ローンでマイホームを購入する際には、様々な登記が必要になってきます。他人の土地を購入し、新築物件を立てた場合は下記4つの登記が必要です。

• 所有権移転登記（土地）
• 建物の表題登記
• 建物の所有権保存登記
• 抵当権設定登記

これら登記を行うには下記3つの費用が掛かり、総額で40万円から47万円ほどの支払いが発生します。これってかなり高額な費用ですよね。

• 登録免許税
• 印紙税
• 司法書士等への報酬

しかし、登録免許税と印紙税は国が決めた費用ですから、減額することはできませんが、司法書士等への報酬は減額可能です。司法書士等への報酬は20万円から28万円ほどが相場ですが、報酬が安いところへ依頼すればさらに減額することができます。

また、大幅に減額したい場合は司法書士等に依頼せず、自分で全ての登記を行えば20万円ほどの減額が可能です。登記作業を行っていない人にとっては、自分でできるか心配になるでしょう。しかし、登記方法さえちゃんと理解すれば不可能ではありません。

登記を受け付ける法務局に登記相談を無料で行ってくれる窓口があるので、アドバイスを受けながら登記を行うことも可能です。

今回は登記方法について解説すると長くなるため省きますが、インターネットで検索すれば、登記方法について詳しく解説しているサイトも多数存在します。自分でやるとなれば時間と労力は必要になりますが、20万円の減額効果がえられるので、ぜひ挑戦してみることをおすすめします。

⑥：土地の仲介ができるハウスメーカーや工務店を選ぶ

マイホームを建てる土地を購入する際、不動産会社に土地探しを依頼すると仲介手数料の支払いが発生します。

仲介手数料は土地の購入価格に対して3％+6万円ですが、これあくまで上限額であって、これを超えなければいくらに設定しても違法性は問われません。

そのため、不動産会社によって仲介手数料は異なります。つまり、仲介手数料を安くしたいなら、仲介手数料の安い不動産会社を探せばいいのです。しかし、そんなのどうすればいいのという人もいるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、土地の仲介を行っているハウスメーカーや工務店にマイホーム建設を依頼する方法です。

ハウスメーカーや工務店に依頼した方がいい理由

土地の仲介を行っているハウスメーカーや工務店に、依頼した方がいい理由は明確です。

ハウスメーカーや工務店は、建物の建設で利益を上げることを主業務としているため、仲介手数料をたとえ無料にしたとしても、シッカリと利益を上げることができます。そのため受注する条件として値引きに応じてくれる可能性が高いのです。

仲介先の不動産会社に値引き交渉する方法もありますが、仲介手数料を得ることで利益を得ているため、簡単に応じてくれることはありません。土地の仲介を行っているハウスメーカーや工務店へ交渉した方が確実です。

事前にマイホームを建てるハウスメーカーや工務店を決める必要がありますが、確実に数十万円単位の減額が可能です。住宅ローンを安くするためにも、必ず実施するようにしてください。

おすすめの低金利住宅ローンをランキング形式で紹介！

それでは最後に住宅ローンを安くしたいという人に、おすすめな低金利の住宅ローンを紹介しておきます。

住宅ローンを安くするのに一番効果的なのは、低金利の住宅ローンを利用することです。今回紹介する住宅ローン金利は、業界トップクラスの低金利を誇るところを厳選しました。

各住宅ローンの特徴とメリットを簡単に紹介するので、住宅ローン選びの参考にしてください。

1位：三菱ＵＦＪ銀行 ネット専用住宅ローン

申込先：三菱ＵＦＪ銀行
まずは三菱ＵＦＪ銀行が販売している「ネット専用住宅ローン」です。この住宅ローンは三菱ＵＦＪ銀行が店舗で販売しているものとは異なり、借入条件も異なります。

そして、この「ネット専用住宅ローン」の最大のおすすめポイントは、ネット銀行並みの低金利の住宅ローンである点です。

有店舗型では当初固定35年があるので、35年ローンを全期間固定金利で借入できます。しかし、「ネット専用住宅ローン」は3年と5年しかないため、10年を超える返済で全期間固定金利を希望している人には向きません。

ですがそれ以外の人であれば、低金利で借入できるおすすめの住宅ローンとなっています。そして、変動金利の低さもさることながら、特に注目してもらいのが当初固定3年の金利です。

当初固定10年も変動金利とさほど変わりませんが、当初固定3年はなんと変動金利よりも低金利に設定されています。固定期間が終了すれば変動金利に変更されますが、下記の金利引き下げが受けられるので安心です。

• 当初固定3年の場合：年▲1.80%
• 当初固定10年の場合：年▲1.55%

メガバンクで住宅ローンを利用したい人には、是非おすすめしたい住宅ローンと言えます。しかし、メガバンクの住宅ローン審査は厳しんじゃないのと心配される人もいることでしょう。

ですがこの「ネット専用住宅ローン」の申込条件を見れば、そんな心配もいりません。

申込時年齢	18歳以上から70歳の誕生日まで
完済時年齢	80歳の誕生日
年収	指定なし
勤続年数	同一勤務先に満1年以上
借入期間	最長35年以内
借入金額	500万円以上2億円以内（10万円単位）
団信保険加入	原則加入
保証会社	三菱UFJ住宅ローン保証（株）
個人事業主	申込可

申込条件がかなり緩和されているので、審査基準が高いため避けていたいという人でも、安心して申し込んでもらって結構です。

10年を超える固定金利は選べませんが、実に低金利な住宅ローンです。下記サイトを覗いて、詳しい情報を確認してみてください。

申込先：三菱ＵＦＪ銀行

2位：auじぶん銀行

ここからは低金利商品の販売で注目を集めている、ネット銀行の住宅ローンを紹介します。

低金利で審査難易度が低い住宅ローンをお探しの人にはおすすめの商品です。最初に紹介するのは2019年12月の「価格.com住宅ローンカテゴリ神機ランキング新規借り入れ（固定金利）、借換え（固定金利）」で第1位に輝いていている、auじぶん銀行の住宅ローンです。

auじぶん銀行の住宅ローンの最大の特徴は業界トップクラスを誇る低金利で、下記のように変動金利、固定金利ともに低金利を実現しています。

金利タイプ	適用金利	店頭表示金利
変動	0.457％	2.341％
当初固定2年	1.520％	2.520％
当初固定3年	1.510％	2.510％
当初固定5年	1.500％	2.500％
当初固定10年	1.520％	2.520％
当初固定15年	1.660％	2.660％
当初固定20年	1.760％	2.760％
当初固定30年	2.010％	3.010％
全期間固定35年	2.090％	3.090％

＊2020年現在

低金利の住宅ローンをお探しの人には、ぜひ検討してもらいたい住宅ローンと言えるでしょう。

また、審査通過を心配している人にもおすすめです。auじぶん銀行は下記の様に、申込条件がかなり緩和されているので、申し込みやすい住宅ローンになっています。

申込時年齢	満20歳以上から満65歳未満
完済時年齢	80歳の誕生日
年収	安定かつ継続的な収入
勤続年数	指定なし
借入期間	最長35年以内
借入金額	最高2億円以内
団信保険加入	必須
保証会社	なし
個人事業主	申込可

この中でも特に注目して欲しいのが年収条件です。「安定かつ継続的な収入」と年収条件が甘いため、年収条件で引っかかり、申し込みできなかった人も利用できる可能性が高くなってきます。

該当する人には、ぜひ検討して欲しい住宅ローンと言えるでしょう。

また、下記諸費用が無料な点も見逃せません。特に2つの団信保険に無料で加入できるのは、利用者にとって大きなメリットです。

• 一般団信の保険料
• がん50％保証団信の保険料
• 保証料
• 収入印紙代
• 一部繰り上げ返済手数料
• 返済口座への資金移動

そして、さらに金利引き下げしたいなら、じぶんでんきとのセット契約で0.03％の金利値引きが受けられます。近年は電気料金引き下げを求めて電力会社を乗り換える人も多いので、一緒に検討してみるのも1つの手です。

詳しい情報は下記サイトで確認してみましょう。

3位：paypay銀行

絶対に低金利であることは譲れない。そんな人におすすめなのが、paypay銀行の住宅ローンです。

今回紹介する住宅ローンは、どれも業界トップクラスの低金利を誇ります。

金利タイプ	当初借入金利　※自己資金10％未満の場合
変動金利（全期間引下型）	年0.315％
当初固定金利2年	年0.930％
当初固定金利3年	年1.040％
当初固定金利5年	年1.100％
当初固定金利10年	年1.140％
当初固定金利15年	年1.720％
当初固定金利20年	年1.920％
当初固定金利30年	年2.030％
当初固定金利35年	年2.090％

低金利の住宅ローンをお探しの人には、是非おすすめしたい住宅ローンと言えるでしょう。そして、変動金利の低さもさることながら、特に注目してもらいたいのが全期間固定35年の金利です。

当初固定金利のラインナップも充実しているので、利用する金利タイプを問わす、誰でも高い金利メリットが受けられる住宅ローンと言えるでしょう。

また気になる審査難易度ですが、低金利なのに下記のように申込条件が緩和されいることからも、厳しくないことがうかがえます。

申込時年齢	20歳以上から64歳未満
完済時年齢	80歳未満
年収	前年度年収が200万円以上
勤続年数	指定なし
借入期間	最長35年以内
借入金額	最高2億円以内
団信保険加入	必須
保証会社	なし
個人事業主	申込不可

年収制限と個人事業主の申込不可の2点は残念ですが、利用しやすい住宅ローンだと断言できます。低金利で審査難易度の高くない住宅ローンをお探しなら、ぜひ候補に加えてもらいたい住宅ローンです。

また、auじぶん銀行と同様に下記が無料で利用できます。これも見逃せないメリットとなってくるでしょう。

• 一般団信の保険料0円
• 保証料0円
• 収入印紙代0円
• 一部繰り上げ返済手数料0円
• 返済口座への資金移動0円

詳しい情報は下記公式サイトで確認してください。

申込先：paypay銀行住宅ローン

4位：楽天銀行(フラット35)

最後は楽天銀行の住宅ローンです。今回唯一のフラット35ですから、利用を検討している人はシッカリと目を通してください。

フラット35の最大の特徴とも言える低金利も、下記のように業界トップクラスの低金利を実現しています。

①借入額が購入価格の90％以下

金利タイプ	団信あり	団信なし
固定15年～20年	1.230％	1.030％
固定21年～35年	1.280％	1.080％

＊2020年3月現在

②借入額が購入価格の90％超え

金利タイプ	団信あり	団信なし
固定15年～20年	1.490％	1.290％
固定21年～35年	1.540％	1.340％

＊2020年3月現在

返済期間や団信加入で適用金利が違ってくるので、この点は注意が必要ですが、どのタイプを選んでも低金利で借入できる点は見逃せません。

また、このフラット35で注目してもらいたいのは団信保険の加入が任意である点です。ここまで紹介した住宅ローンは全て、団信保険へ加入することが申込条件となっています。

しかし、このpaypay銀行のフラット35は加入しなくても申込可能です。健康上の問題を抱えて団信保険へ加入できない人でも、安心して申し込める点は見逃せません。

申込時年齢	70歳未満
完済時年齢	80歳未満
年収	指定なし
勤続年数	指定なし
借入期間	最長35年以内
借入金額	最高8,000万円以内
団信保険加入	原則必要
保証会社	なし
個人事業主	申込可

フラット35の利用を検討している人は、ぜひ下記サイトから詳細条件を確認してみてください。

申込先：楽天銀行(フラット35)

住宅ローンは低金利がいい！金利が安い住宅ローンや費用減額の方法：まとめ

今回は住宅ローンを安く借入する方法について解説してきました。住宅ローンを安くするには金利引き下げと、諸費用減額の2つの方法があります。

今回紹介した方法を実践すれば、数百万円単位の減額が可能です。全てを実践する必要はありませんが、住宅ローンを安くしたいなら、大きな効果が得られる方法だけは実践してみることをおすすめします。

住宅ローン返済は長期間に及ぶため、返済額が少ないに越したことはありません。将来的な返済負担を避けるためにも、今回紹介した方法を参考にして、住宅ローンを安くすることに挑戦してください。