「世帯年収が1,000万円あれば、7,000万円くらいの住宅ローンを組んでも大丈夫？」「共働きで合わせて1,000万円の場合、どれくらい借りるのが安全なの？」。マイホームを考えはじめると、気になるのが借りられる金額と、無理なく返せる金額の違いですよね。

結論からいうと、世帯年収1,000万円の場合、金融機関から借りられる上限の目安は6,000万〜7,000万円程度ですが、無理なく返せる金額は5,000万〜6,000万円程度と考えるのが安全です。税金や社会保険料を引いた手取りは年収よりかなり少なく、教育費や老後資金の準備も必要になるからです。さらに、変動金利で借りる場合は、金利が上がったときの返済額の増加にも備えておく必要があります。

この記事では、世帯年収1,000万円で借りられる住宅ローンの目安を、返済負担率と金利ごとに正確に計算し、7,000万円のローンがきついかどうか、共働き世帯の借り方、審査の注意点、ライフプランとのバランスまでをまとめました。

世帯年収1000万円の家庭が住宅ローンを検討する際のポイント

年収1000万円でも「余裕がある」とは限らない理由

世帯年収が1,000万円を超えると、一般的には高収入と見なされるでしょう。しかし、実際には所得税・住民税や社会保険料が差し引かれるため、自由に使える手取りは年収よりかなり少なくなります。手取りの額は、働き方や家族構成によって変わりますが、年収の7〜8割程度が目安です。

さらに、子どもの教育費や老後資金の準備、車の買い替えなど、ライフイベントにかかる費用も少なくありません。とくに首都圏に住んでいる場合は、家賃や物価など生活費そのものも高くなりがちです。年収が同じでも、住む地域や家族構成によって、家計の余裕は大きく変わります。そのため、住宅ローンは「借りられる金額」ではなく「無理なく返せる金額」で考えることが大切です。

共働き世帯と単独収入世帯で異なるローン戦略

世帯年収1,000万円といっても、夫婦の収入を合わせた1,000万円なのか、どちらか一方の収入なのかで、住宅ローンの組み方は変わります。

	単独で借りる	ペアローン	収入合算
借りる人	どちらか一方	夫婦それぞれが別々に借りる	一方が借り、もう一方の収入を合算する
借入額	本人の収入で決まる	二人分の収入で多く借りやすい	二人分の収入で多く借りやすい
住宅ローン控除	借りた人だけ	夫婦それぞれ受けられる	連帯債務なら夫婦それぞれ、連帯保証なら借りた人だけ
団信	借りた人	夫婦それぞれ	形によって異なる
注意点	借入額に上限がある	どちらかの収入が減ると返済が重くなる	契約の形によって控除や団信の扱いが違う

共働きで借入額を増やせるのは大きなメリットですが、育休や時短勤務、転職などで、どちらかの収入が減る時期があることも考えておきましょう。二人の収入がそろっていることを前提に、目いっぱい借りるのは避けたほうが安心です。

ペアローンの団信は「自分の分だけ」

ペアローンでは、夫婦それぞれが自分のローンについて団信に加入します。そのため、どちらかが亡くなったり、高度障害になったりした場合、保障されるのはその人のローンだけで、もう一方のローンは残るのです。たとえば、夫4,000万円・妻3,000万円のペアローンで夫に万が一のことがあると、夫の4,000万円は団信で完済されますが、妻の3,000万円は返済が続きます。

最近は、どちらかに万が一のことがあった場合に、二人分のローンがまとめて保障される「ペア連生団信」を扱う金融機関もあります。上乗せ金利がかかることが多いので、保障の内容と費用をくらべて検討しましょう。

単独収入で1,000万円の場合の注意点

どちらか一方の収入で1,000万円の場合は、その人の収入が家計を支えることになります。病気やけが、転職などで収入が減ったときの影響が大きいため、借入額は控えめにし、就業不能保障付きの団信や、生命保険で備えておくことも考えましょう。

年収1000万円の世帯が借りられる住宅ローンの目安

年収倍率の考え方（目安：年収の6～7倍）

住宅ローンの借入額は、年収の6〜7倍がひとつの目安といわれます。世帯年収1,000万円なら、6,000万〜7,000万円程度です。ただし、これはあくまで大まかな目安で、実際にいくら借りられるかは、金融機関の審査の基準や金利、ほかの借り入れの状況によって変わります。

返済負担率で考える

より正確に考えるには、「返済負担率」を使います。返済負担率とは、年収に対する年間の返済額の割合です。

返済負担率 ＝ 年間の住宅ローンの返済額 ÷ 年収 × 100

世帯年収1,000万円で、35年の元利均等返済の場合、返済負担率と金利ごとの借入額の目安を表にまとめました。

返済負担率・金利ごとの借入額の目安（世帯年収1,000万円・35年返済）

返済負担率	年間返済額（月々）	金利1.0％の場合	金利1.5％の場合	金利2.0％の場合
20％	200万円（約16.7万円）	約5,900万円	約5,440万円	約5,030万円
25％	250万円（約20.8万円）	約7,380万円	約6,800万円	約6,290万円
30％	300万円（25万円）	約8,860万円	約8,170万円	約7,550万円

※元利均等返済・ボーナス返済なし、金利は35年間変わらないものとして計算した目安です。

同じ返済額でも、金利が1％違うだけで、借りられる金額は1,000万円以上変わります。返済負担率25％・金利1.0％で計算した約7,380万円は、金利が2.0％なら約6,290万円にとどまる計算です。とくに変動金利で借りる場合は、いまの低い金利で計算した借入額が、将来も同じように返せるとは限らない点に注意しましょう。

金融機関は「審査金利」で計算している

金融機関の審査では、実際に適用される金利より高い「審査金利」（3〜4％程度とされることが多い）で返済負担率を計算するのが一般的です。たとえば、審査金利3.5％・返済負担率35％で計算すると、世帯年収1,000万円の借入の上限は約7,060万円になります。

つまり、「金融機関が貸してくれる上限」と「実際の金利で無理なく返せる金額」は別のもの。審査に通る金額をそのまま借りるのではなく、自分たちの家計で返せる金額を基準に考えましょう。

借入額ごとの月々の返済額

借入額・金利ごとの月々の返済額（35年返済）

借入額	金利1.0％	金利1.5％	金利2.0％
5,000万円	約14.1万円	約15.3万円	約16.6万円
6,000万円	約16.9万円	約18.4万円	約19.9万円
7,000万円	約19.8万円	約21.4万円	約23.2万円
8,000万円	約22.6万円	約24.5万円	約26.5万円

7,000万円の住宅ローンはきつい？

世帯年収1,000万円で7,000万円を借りた場合を、具体的に見ていきます。

項目	金利1.0％の場合	金利2.0％の場合
月々の返済額	約19.8万円	約23.2万円
年間の返済額	約237万円	約278万円
返済負担率（年収1,000万円）	約24％	約28％
35年間の総返済額	約8,300万円	約9,740万円

金利1.0％なら返済負担率は約24％で、審査上は問題なく借りられることが多いでしょう。ただし、手取りで考えると、年収1,000万円の手取りを750万円程度とした場合、年間237万円の返済は手取りの3割を超えます。さらに、マンションなら管理費・修繕積立金、一戸建てなら修繕費、どちらも固定資産税がかかります。

変動金利で借りて、金利が1.0％から2.0％に上がると、月々の返済は約3.4万円、年間では約41万円増える計算です。共働きでどちらかの収入が減る時期と重なれば、家計への負担はさらに大きくなります。

結論として、世帯年収1,000万円で7,000万円の住宅ローンは、金利が低いうちは返せても、金利の上昇や収入の変化に弱い借入額といえます。7,000万円の物件を検討するなら、頭金を多めに入れて借入額を抑える、固定金利も検討する、教育費や老後資金の準備ができているかを確認する、といった備えが欠かせません。

手取りから考える家計の目安

世帯年収1,000万円の手取りを年750万円（月約62.5万円）と仮定して、6,000万円を金利1.0％・35年で借りた場合の家計の例を見てみましょう。

家計のイメージ（月額・手取り約62.5万円の例）

費目	月額の例
住宅ローンの返済（6,000万円・1.0％・35年）	約16.9万円
管理費・修繕積立金、固定資産税など（マンションの例）	約4万円
食費・日用品・光熱費・通信費	約15万円
教育費（習い事・塾など）	約5万円
保険・車・交際費・そのほか	約8万円
貯蓄・投資に回せる金額	約13.6万円

※わかりやすくするための仮定の数字です。実際の家計は家族構成や暮らし方によって大きく変わります。

この例なら、毎月13万円ほどを教育資金や老後資金の準備に回せる計算です。借入額を7,000万円、金利を2.0％にすると、返済額は約23.2万円となり、貯蓄に回せる金額は7万円台まで減ります。借入額を決めるときは、このように手取りから家計全体を考えてみることが大切です。

住宅ローン審査における注意点と落とし穴

高年収でも審査に落ちる可能性があるケース

年収1,000万円という高い水準でも、住宅ローンの審査に落ちることはあります。

• ほかの借り入れが多い：自動車ローン、教育ローン、カードローン、リボ払いなどの返済も返済負担率に含まれます。
• 収入の安定性に不安がある：転職直後、自営業やフリーランス、歩合給が多い場合は、慎重に審査されます。
• 信用情報に問題がある：クレジットカードや携帯電話の分割払いの遅れなどが影響することがあります。
• 健康状態：団信に加入できないと、民間の住宅ローンは原則として借りられません。

住宅ローン審査を通すために押さえるポイント

事前審査は、複数の金融機関に申し込んで比較するのが有効です。金融機関によって審査の基準や重視するポイントが違うため、同じ年収でも借りられる金額や金利の条件が変わることがあります。クレジットカードの整理、収入証明書の準備、ほかの借り入れの完済など、基本的な準備を整えておくと、審査がスムーズに進みます。共働きの場合は、ペアローンにするか、収入合算にするかで審査の結果や借入額が変わるため、両方のパターンで試算してみましょう。

おすすめの住宅ローン：PayPay銀行

世帯年収1000万円前後の方にとって、金利の低さや手続きのしやすさは非常に重要な要素です。その点でおすすめできるのがPayPay銀行の住宅ローンです。

PayPay銀行では、ネット銀行ならではの低金利水準が魅力で、特に変動金利型は低い水準の金利が設定されています。また、保証料・繰上げ返済手数料が無料である点や、団信（団体信用生命保険）の充実といったメリットも見逃せません。

さらに、手続きはすべてオンラインで完結できるため、忙しい共働き世帯でもスムーズに申し込むことができます。金利やサービス内容は随時見直されるため、最新の情報を確認のうえ、事前審査を受けてみると良いでしょう。

金利タイプの選び方と金利上昇への備え

金利タイプ	特徴	向いている世帯
変動金利	金利は低めだが、市場の金利に合わせて上がることがある	家計に余裕があり、金利が上がっても返済を続けられる世帯
固定期間選択型	一定期間は金利が固定。期間終了後に見直し	教育費がかかる時期だけ返済額を固定したい世帯
全期間固定	返済終了まで金利が変わらない。変動金利より高め	返済額を確定させて、計画的に家計を管理したい世帯

ここ数年、住宅ローンの金利は上がり始めています。長く続いた低金利の時代と同じ感覚で借入額を決めると、将来の返済が想定より重くなるかもしれません。変動金利で借りる場合は、金利が1〜2％上がったときの返済額を試算し、その金額でも返せるかを確認しておきましょう。借入額を抑えておけば、金利が上がったときの影響も小さくなります。金利のタイプは、一度選ぶと変更に手数料がかかることも多いので、最初によく考えて選んでおくことが何よりも大切です。

頭金と諸費用も忘れずに

家を買うときは、物件の価格のほかに、さまざまな諸費用がかかるもの。

諸費用	内容
仲介手数料	中古物件を仲介で買う場合
登記費用	所有権移転や抵当権設定の登録免許税、司法書士の報酬
住宅ローンの手数料・保証料	金融機関によって定額型・定率型がある
火災保険・地震保険	住宅ローンを組む場合は加入を求められることが多い
不動産取得税・印紙税	取得や契約にかかる税金
引っ越し・家具・家電	新居の準備にかかる費用

諸費用は、物件価格の数％〜1割程度かかることが多く、6,000万円の物件なら数百万円になることもあります。新築か中古か、仲介手数料がかかるかどうかで金額は大きく変わるので、物件を探す段階で、不動産会社に諸費用の見積もりを出してもらいましょう。頭金とは別に、諸費用の分の現金も用意しておきましょう。

年代別｜借入額と完済の考え方

借りる年齢	35年返済の完済年齢	考え方
30歳	65歳	定年前後に完済でき、比較的余裕を持って計画できる
35歳	70歳	定年後も返済が続く。繰り上げ返済や退職金の使い方を考えておく
40歳	75歳	老後資金との両立が課題。返済期間を短くする、借入額を抑えるなどの工夫が必要
45歳以上	80歳	完済時の年齢の上限に近づく。頭金を多めに入れることが大切

年収が高くても、借りる年齢によって無理のない借入額は変わります。40代で借りる場合は、子どもの教育費のピークと、自分たちの老後資金の準備が同じ時期に重なりやすいことも意識しておきましょう。定年後もローンの返済が続く場合は、退職金や年金でどのように返していくかまで考えておきましょう。

借入額を決める5つの手順

1. 手取りの年収を確認する：額面ではなく、税金や社会保険料を引いた金額で考えます。
2. 毎月の生活費と、将来の大きな支出を書き出す：教育費、車の買い替え、老後資金などを見積もります。
3. 無理なく払える月々の返済額を決める：管理費や固定資産税も含めて、毎月いくらまでなら払えるかを決めます。
4. 金利が上がった場合も試算する：変動金利なら、1〜2％上がったときの返済額でも払えるかを確認します。
5. 月々の返済額から借入額を逆算する：金融機関のシミュレーションを使って、借入額の上限を決めます。

この手順で決めた借入額が、金融機関が貸してくれる上限より少なくても問題ありません。家族で話し合いながら、納得できる金額を決めましょう。むしろ、余裕を持った借入額のほうが、長い返済期間を安心して過ごせます。

金利が上がると返済額はどう変わる？

金利ごとの月々の返済額の目安（35年返済）

金利	6,000万円を借りた場合	7,000万円を借りた場合
1.0％	約16.9万円	約19.8万円
1.5％	約18.4万円	約21.4万円
2.0％	約19.9万円	約23.2万円
2.5％	約21.5万円	約25.0万円
3.0％	約23.1万円	約26.9万円

※借入時から返済終了までその金利が続いた場合の目安です。変動金利では、返済の途中で金利が見直され、残りの元金に対して返済額が計算し直されます。

7,000万円を借りた場合、金利が1.0％から3.0％に上がると、月々の返済は7万円以上増えます。変動金利で借りるなら、こうした上昇にも耐えられるかを確認しておきましょう。

物件価格とエリア選びのポイント

世帯年収1,000万円の世帯が検討する物件価格は、頭金や諸費用を含めて6,000万〜7,000万円台になることが多いでしょう。ただし、首都圏では新築マンションの価格が上がっており、都心に近いエリアでは、この予算でも希望の広さを確保するのが難しいこともあります。

• 中古物件も選択肢に入れる：同じ予算でも、立地や広さの条件がよい物件が見つかることがあります。
• エリアを少し広げる：通勤時間と広さ・価格のバランスを考えて、郊外も検討します。
• 将来売りやすい物件を選ぶ：駅からの距離や管理の状態など、資産価値が落ちにくい条件を意識します。

最新の相場は、首都圏の中古マンションのデータなども参考にしましょう。購入の段階から、将来売るときにどのくらいの価格がつきそうかを意識しておくと、物件選びの失敗を防げます。

マンションと一戸建てで違う毎月の負担

住宅ローンの返済額だけでなく、住まいを維持するための費用も考えておくことが大切です。

	マンション	一戸建て
毎月かかる費用	管理費・修繕積立金（数万円になることも）、駐車場代	原則なし（自分で修繕費を積み立てる）
修繕	大規模修繕は管理組合が計画的に行う。修繕積立金が値上げされることもある	外壁や屋根、設備の修繕を自分で行う。数十年で数百万円かかることも
固定資産税	かかる	かかる

マンションは毎月の管理費・修繕積立金がかかる分、住宅ローンの返済に回せる金額は少なくなります。一戸建ては毎月の費用は少なくても、将来の修繕に備えて自分で積み立てておく必要があります。どちらの場合も、「住宅ローン＋維持費」で毎月の負担を考えましょう。

繰り上げ返済と住宅ローン控除のバランス

手元に余裕ができたら、繰り上げ返済で利息を減らす方法もあります。返済期間を短くする「期間短縮型」と、毎月の返済額を減らす「返済額軽減型」があり、目的に合わせて選べます。ただし、住宅ローン控除を受けている期間は、繰り上げ返済で年末の残高を減らすと、控除の額も減ってしまう点に注意が必要です。金利が低い場合は、控除期間中は繰り上げ返済を控え、手元の資金を教育費や老後資金の準備に回すという考え方もあります。

金利が上がってきた場合は、繰り上げ返済の効果が大きくなります。金利の動きと控除の残り期間をふまえて、繰り上げ返済の時期を考えましょう。

ライフプランと住宅ローンのバランス

高収入であっても、教育費や老後資金とのバランスを考えずに住宅ローンを組むと、将来の生活が苦しくなるおそれがあります。年収1,000万円の世帯は、金融機関の審査に通りやすい一方で、子どもを私立の学校に通わせる、留学させるなど、支出も大きくなりがちです。毎月の返済額を抑えて、貯蓄や投資に資金を回せる余裕を持っておくことが理想です。

教育費・老後資金を考慮したい費目

子どもの教育費

文部科学省の調査などによると、教育費は進路によって大きく変わります。幼稚園から大学まですべて公立（大学は国公立）の場合でも、1人あたり1,000万円前後かかるとされ、私立中心なら2,000万円を超えることも。子どもが2人いれば、数千万円の教育資金が必要になる可能性もあるのです。

老後資金

生命保険文化センターの調査では、夫婦2人のゆとりある老後の生活費は、月30万円台後半とされています。年金だけでは不足する分を、現役のうちに準備しておく必要があります。住宅ローンの返済が定年後まで続く場合は、退職金をローンの返済に充てる計画かどうかも考えておきましょう。

医療・介護費用の備え

年齢とともに医療費の自己負担が増えるほか、親の介護や自分自身の介護に費用がかかることもあります。まとまった出費に備えて、余裕を持った資金計画を立てておきましょう。住宅ローンの返済が老後まで続く場合は、こうした出費と返済が重ならないかも確認しておくと安心です。

住宅ローン控除の考え方

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、年末の住宅ローンの残高の一定割合を、所得税（引ききれない分は一部住民税）から差し引ける制度です。年収1,000万円の世帯は所得税の負担が大きいため、控除のメリットを受けやすい層といえます。

ただし、控除の対象となる借入額の上限は、住宅の省エネ性能などによって決まる仕組みです。一定の省エネ基準を満たさない新築住宅は控除の対象外となるなど、条件は年によって変わります。また、合計所得金額の上限も定められています。ペアローンなら夫婦それぞれが控除を受けられるので、どの借り方が有利かも含めて、最新の制度を確認しましょう。

将来の住み替え・売却も視野に入れる

住宅ローンを組むときは、「将来、家を売ることになったらどうなるか」も考えておくと安心です。転勤や子どもの独立、親との同居などで、住み替えが必要になることもあります。

借入額が大きいと、売却価格がローンの残りを下回る「オーバーローン」になりやすく、住み替えのときに自己資金が必要になるかもしれません。頭金を入れて借入額を抑える、資産価値が落ちにくい物件を選ぶ、といった工夫は、将来の選択肢を広げることにもつながります。

よくある質問（Q&A形式）

年収1000万円で7000万円の住宅を購入しても大丈夫ですか？

借入額を7,000万円とした場合、金利1.0％・35年なら月々約19.8万円です。返済負担率は約24％ですが、手取りで考えると負担は大きく、金利の上昇や収入の変化への備えが必要です。頭金を入れて借入額を抑えることも検討しましょう。

共働きで合算年収1000万円の場合、どちら名義で借りるべき？

ペアローンや収入合算を使うと借入額を増やせますが、育休や転職などで収入が変わる可能性も考えておきましょう。住宅ローン控除や団信の扱いも借り方によって違うので、両方のパターンで試算してから決めるのがおすすめです。

子どもがいると借入額に制限はありますか？

子どもの人数そのものは、審査に直接は影響しません。ただし、教育費などで家計の余裕が少なくなるため、実際に無理なく返せる金額は下がります。

頭金はどれくらい用意すべきですか？

物件価格の1〜2割程度が目安とされることが多いです。頭金が多いほど借入額が減り、金利の上昇にも強くなります。ただし、手元の資金をすべて頭金に使うと、急な出費に対応できなくなるので、生活費の数か月分は残しておきましょう。

住宅ローン控除のメリットは大きいですか？

年収1,000万円の世帯は所得税の負担が大きいため、控除のメリットを受けやすい層です。ただし、住宅の性能や所得の条件によって控除額が変わるので、最新の制度を確認しましょう。

ボーナス返済は使ったほうがいいですか？

ボーナス返済を使うと、月々の返済額を抑えられます。ただし、ボーナスは景気や会社の業績によって変わることがあり、減ったときに返済が苦しくなるおそれがあります。ボーナスは貯蓄や繰り上げ返済に回し、月々の返済だけで返せる借入額にしておくほうが安心です。

年収1,000万円なら、固定金利と変動金利のどちらがいいですか？

家計に余裕があり、金利が上がっても返済を続けられるなら、金利の低い変動金利も選択肢になります。教育費がかかる時期と重なるなど、返済額の増加が心配なら、固定金利や固定期間選択型も検討しましょう。

年収1,000万円でも審査に落ちることはありますか？

あります。ほかの借り入れが多い、転職したばかり、信用情報に問題がある、団信に加入できない、といった場合は、年収が高くても審査に通らないことがあります。事前審査を複数の金融機関で受けて、比べてみましょう。

賃貸と購入、どちらが得でしょうか？

長く住む予定があるなら、購入して資産として残す選択に意味があります。住宅ローンを完済すれば、老後の住まいの費用を抑えられるのも購入のメリットです。一方、転勤が多い、住む場所が定まっていない場合は、賃貸の柔軟性が生きます。家族の将来の計画に合わせて判断しましょう。

まとめ｜「借りられる」ではなく「返せる金額」で計画を立てよう

• 世帯年収1,000万円で借りられる上限の目安は6,000万〜7,000万円程度
• 無理なく返せる金額は、返済負担率20〜25％の5,000万〜6,000万円程度が目安
• 金融機関は高い審査金利で計算するため、貸してくれる上限と返せる金額は別もの
• 7,000万円のローンは、金利の上昇や収入の変化に弱い
• 共働きは借入額を増やせるが、収入が減る時期への備えが必要
• 教育費・老後資金とのバランスと、将来の売却・住み替えも考えておく

世帯年収1,000万円は、住宅ローンの選択肢が広い水準です。金融機関の審査に通りやすいぶん、借りすぎてしまうリスクもあります。だからこそ、借りられる金額に引っ張られず、将来の生活まで見すえた「返せる金額」で計画を立てることが大切です。住宅ローンを比較・検討するときは、金利の低さと手続きのしやすさを兼ね備えたPayPay銀行の住宅ローンもあわせて検討してみてはいかがでしょうか。