「家を解体したら、何か手続きが必要なの？」「建物滅失登記って自分でもできる？」——建物を取り壊したあとに必要になるのが、建物滅失登記です。

先に要点をお伝えすると、建物滅失登記は建物を取り壊した日から1か月以内に、建物の所在地を管轄する法務局へ申請する手続きです。登録免許税はかからず、必要書類をそろえれば自分で申請することもできます。土地家屋調査士に依頼する場合は、3万〜5万円程度の報酬が一般的な目安です。

この記事では、建物滅失登記の基本から、手続きの流れ、費用、必要書類、相続した建物や未登記建物の場合の注意点までを解説します。

建物滅失登記とは？

建物滅失登記とは、取り壊しや火災などで建物がなくなったときに、登記記録からその建物を閉鎖するための手続きです。法務局の登記記録（登記簿）には、土地とは別に建物の情報が記録されています。建物を解体しても、登記記録は自動的には消えません。

そのため、建物がなくなったことを法務局に申請し、記録上も「建物が存在しない」状態にする必要があります。登記が完了すると、その建物の登記記録は閉鎖されます。

なお、滅失登記が必要なのは建物の全部がなくなった場合です。物置などの附属建物だけを取り壊した場合や、建物の一部だけを解体した場合は、滅失登記ではなく「建物表題部変更登記」が必要になります。

ほかの登記との違い

不動産の登記にはいくつかの種類があり、手続きを頼める専門家も異なります。建物の解体や売却に関わる主な登記を整理しておきましょう。

登記の種類	どんなときに必要か	申請義務	代理できる専門家
建物滅失登記	建物を全部取り壊した・焼失した	あり（1か月以内）	土地家屋調査士
建物表題登記	建物を新築した	あり（1か月以内）	土地家屋調査士
建物表題部変更登記	増築・一部取り壊し・用途変更をした	あり（1か月以内）	土地家屋調査士
所有権移転登記	売買・相続などで所有者が変わった	相続の場合はあり（3年以内）	司法書士
抵当権抹消登記	住宅ローンを完済した	なし	司法書士

建物の物理的な状態（あるか・ないか、広さ、構造）を記録するのが「表示に関する登記」、所有者や担保などの権利を記録するのが「権利に関する登記」です。滅失登記は前者にあたります。

申請は1か月以内に行う義務がある

不動産登記法では、建物が滅失した場合、建物の所有者（登記上の名義人）は、滅失の日から1か月以内に滅失登記を申請しなければならないと定められています。申請を怠った場合は、10万円以下の過料の対象になることがあります。

建物滅失登記をしないと起きる問題

• 土地を売却できない・融資が受けにくい：登記記録上に建物が残っていると、買主が住宅ローンを利用する際の担保設定などで支障が出ます。
• 新しい建物を建てる手続きに支障が出る：同じ土地に新築する際、登記記録との食い違いが問題になります。
• 固定資産税の課税が続くおそれがある：取り壊したはずの建物に固定資産税がかかり続けることがあります。
• 後から手続きするほど面倒になる：時間が経つと、解体業者から必要書類をもらえなくなったり、所有者が亡くなって相続人全員の協力が必要になったりします。

建物滅失登記の手続きの流れ

1. 建物の解体工事を行う：解体が完了したら、解体業者から「取毀し証明書（建物滅失証明書）」などの書類を受け取ります。
2. 登記記録を確認する：法務局で建物の登記事項証明書を取得し、所在・家屋番号・所有者などを確認します。
3. 必要書類をそろえる：申請書や案内図などを準備します（詳しくは後述）。
4. 法務局へ申請する：建物の所在地を管轄する法務局へ、窓口・郵送・オンラインのいずれかで申請します。
5. 登記の完了：申請から1〜2週間程度で登記が完了し、「登記完了証」が交付されます。法務局によっては、登記官が現地を確認することもあります。

申請から完了まで1〜2週間ほどかかり、書類に不備があれば修正（補正）も必要です。1か月の期限ぎりぎりではなく、解体後2〜3週間以内を目安に申請すると安心です。

解体から登記完了までのスケジュール例

時期	やること
解体の契約時	取毀し証明書などの発行を依頼。登記事項証明書の写しを業者に渡す
解体完了〜1週目	取毀し証明書・印鑑証明書を受け取る。申請書を作成
2週目	法務局へ申請（窓口・郵送・オンライン）
3〜4週目	補正があれば対応。登記完了証を受け取る

建物が登記されているか確認する方法

古い建物の場合、そもそも登記されているかどうか分からないこともあります。毎年届く固定資産税の納税通知書（課税明細書）に「家屋番号」が記載されていれば、その建物は登記されています。家屋番号がわかれば、法務局で登記事項証明書を取得して内容を確認できます。

登記事項証明書や図面の取り方

申請の準備として、取り壊した建物の登記事項証明書を取得します。取得方法は次の3つです。

• 法務局の窓口で請求する：全国どこの法務局でも、ほかの地域の不動産の証明書を取得できます。
• 郵送で請求する：請求書に収入印紙を貼り、返信用封筒を同封して送ります。
• オンラインで請求する：登記・供託オンライン申請システムから請求し、郵送や窓口で受け取ります。窓口より手数料が安くなります。

内容を確認するだけなら、インターネットの「登記情報提供サービス」で閲覧することもできます（証明書としては使えません）。建物の場所を示す資料として、公図や建物図面もあわせて取得しておくと、申請書の作成や法務局への説明に役立ちます。

申請書の書き方などを法務局に相談したい場合は、多くの法務局で「登記手続案内」を行っています。予約制のところが多いため、事前に管轄の法務局のホームページで確認しておきましょう。

建物滅失登記の費用

申請方法	費用の目安
自分で申請する	登録免許税は非課税。登記事項証明書（窓口で1通600円）や地図・図面の取得費、郵送の場合の切手代などで、合計1,000円〜数千円程度
土地家屋調査士に依頼する	3万〜5万円程度が一般的な目安（相続が絡む、書類がそろわないなど事情が複雑な場合は高くなることがある）

建物滅失登記は、所有権移転登記などと違って登録免許税がかかりません。そのため、自分で申請すればほとんど費用をかけずに手続きできます。

なお、登記の申請を代理で行えるのは、本人のほかは土地家屋調査士（表示に関する登記の専門家）です。司法書士は権利に関する登記（所有権移転や抵当権抹消など）の専門家で、建物滅失登記は土地家屋調査士の業務になります。

建物滅失登記の必要書類

書類	内容・入手先
登記申請書	法務局のホームページから様式をダウンロードして作成します
取毀し証明書（建物滅失証明書）	解体業者が発行します。解体した建物と日付を証明する書類です
解体業者の印鑑証明書	取毀し証明書に押された印が、解体業者のものであることを証明します
解体業者の資格証明書（会社法人等番号）	解体業者が法人の場合に必要です。会社法人等番号を記載すれば省略できることがあります
建物の所在を示す案内図	建物があった場所がわかる地図。住宅地図の写しなどで足ります
委任状	土地家屋調査士など代理人に依頼する場合に必要です
相続を証明する書類	登記名義人が亡くなっていて、相続人が申請する場合に必要です（亡くなった名義人の戸籍・除籍謄本、申請する相続人の戸籍謄本など）
住所・氏名の変更を証明する書類	登記記録の住所・氏名と現在のものが違う場合に必要です（住民票、戸籍の附票、戸籍謄本など）
建物の写真（任意）	必須ではありませんが、解体前後の写真があると、法務局から状況を確認されたときに説明しやすくなります

解体業者が発行する書類（取毀し証明書、印鑑証明書など）は、解体後すぐに受け取っておくのがポイントです。時間が経ってから依頼すると、業者が廃業していたり、手配に時間がかかったりすることがあります。

必要書類は申請先の法務局や個別の状況によって異なる場合があるため、事前に管轄の法務局へ確認しておくと安心です。

取毀し証明書に記載される内容

取毀し証明書（建物滅失証明書）には決まった様式はありませんが、一般的に次の内容が記載されます。

• 取り壊した建物の表示（所在、家屋番号、種類、構造、床面積）
• 建物の所有者の住所・氏名
• 取り壊した日付
• 取り壊した業者の住所・名称・代表者名と押印

解体業者によっては工事完了と同時に発行してくれますが、依頼しないと発行されないこともあります。解体を依頼する段階で「取毀し証明書と印鑑証明書をお願いします」と伝えておくと確実です。建物の表示を登記事項証明書のとおりに書いてもらう必要があるため、登記事項証明書の写しを業者に渡しておくとミスを防げます。

相続人が申請する場合に追加で必要な書類

登記名義人が亡くなっていて相続人が申請する場合は、通常の書類に加えて次のような書類が必要になります。

• 亡くなった登記名義人の戸籍（除籍）謄本：亡くなったことを証明します
• 亡くなった登記名義人の住民票の除票または戸籍の附票：登記記録上の住所と同一人物であることを証明します
• 申請する相続人の戸籍謄本：名義人の相続人であることを証明します

相続人のうち1人が申請すればよく、遺産分割協議書や相続人全員の印鑑証明書は必要ありません。ただし、建物の取り壊しそのものについては、事前に相続人全員の合意を得ておきましょう。

建物滅失登記の申請書の書き方

申請書の様式と記載例は、法務局のホームページからダウンロードできます。主な記載事項は次のとおりです。

項目	書き方のポイント
登記の目的	「建物滅失登記」と記載します
添付情報	取毀し証明書、印鑑証明書、会社法人等番号など、添付する書類を記載します
申請日・申請先	提出する日と、管轄の法務局名を記載します
申請人	登記記録に記載されている所有者の住所・氏名を記載します。相続人が申請する場合は、亡くなった名義人と申請する相続人の両方を記載します
連絡先の電話番号	書類に不備があった場合に、法務局から連絡が来ます
建物の表示	所在・家屋番号・種類・構造・床面積を、登記事項証明書のとおりに正確に記載します
登記原因及びその日付	「令和○年○月○日取壊し」のように、解体した日を記載します

申請書の記入例

たとえば、木造2階建ての住宅を所有者本人が取り壊した場合、申請書の主な記載は次のようなイメージになります（実際の様式は法務局のホームページで確認してください）。

登記の目的	建物滅失登記
添付情報	建物滅失証明情報、会社法人等番号
申請日	令和○年○月○日　○○地方法務局○○出張所
申請人	○○県○○市○○町一丁目2番3号　山田太郎
連絡先の電話番号	000-0000-0000
所在	○○市○○町一丁目　23番地
家屋番号	23番
種類・構造	居宅　木造瓦葺2階建
床面積	1階　60.00㎡　2階　45.00㎡
登記原因及びその日付	令和○年○月○日取壊し

建物の表示は、登記事項証明書の記載と1文字でも違うと補正の対象になります。書き方に不安がある場合は、記入した申請書を持って法務局の相談窓口（予約制のことが多い）で確認してもらうと確実です。

建物滅失登記の申請方法は3つ

法務局の窓口に持参する

建物の所在地を管轄する法務局へ、平日の開庁時間内に持参します。不備があったときに、その場で相談しやすい方法です。

郵送で申請する

平日に法務局へ行けない場合は、郵送でも申請できます。封筒の表に「不動産登記申請書在中」と書き、書留郵便で送るのが一般的です。登記完了証を郵送で受け取りたい場合は、切手を貼った返信用封筒も同封しましょう。

オンラインで申請する

法務省の「登記・供託オンライン申請システム」を使って申請することもできます。申請用のソフトのほか、電子署名のためにマイナンバーカードとICカードリーダーなどが必要です。添付書類は別途郵送や持参で提出することもあるため、初めての場合は窓口か郵送のほうが手軽です。

建物滅失登記は自分でできる？

建物滅失登記は、比較的シンプルな登記のため、自分で申請することも十分可能です。

自分で申請するのが向いているケース

• 所有者本人が申請でき、登記記録の内容に問題がない
• 解体業者から必要書類をすべて受け取っている
• 平日に法務局へ相談や申請に行く時間がとれる

土地家屋調査士に依頼したほうがいいケース

• 登記名義人が亡くなっていて、相続関係が複雑
• 1つの土地に複数の建物があり、一部だけを取り壊した
• 登記記録と実際の建物の状況が大きく違う
• 仕事などで手続きの時間がとれない

自分で申請する場合と依頼する場合の比較

	自分で申請する	土地家屋調査士に依頼する
費用	1,000円〜数千円程度（書類の取得費など）	3万〜5万円程度＋実費
手間	書類集め・申請書作成・法務局とのやりとりをすべて自分で行う	委任状への署名など、最小限で済む
平日の時間	法務局への相談・持参・補正対応で必要になることがある	ほぼ不要
向いているケース	本人が所有者で、解体直後に書類がそろっている	相続が絡む、書類がない、期限が迫っている、時間がとれない

土地家屋調査士に依頼するときの流れ

1. 電話やメールで相談し、建物の所在や状況を伝えて見積もりを取ります。
2. 依頼が決まったら、委任状に署名・押印します。
3. 土地家屋調査士が登記記録を調べ、解体業者から必要書類を取り寄せ、申請書を作成します。
4. 土地家屋調査士が法務局へ申請し、完了後に登記完了証などを受け取ります。

解体業者から土地家屋調査士を紹介してもらうこともできます。複数の見積もりを比べたい場合は、自分で探して依頼してもかまいません。

ケース別の注意点

相続した建物を解体した場合

登記名義人が亡くなっている場合でも、相続人の1人から建物滅失登記を申請できます。その際は、申請者が相続人であることを証明する戸籍謄本などが必要です。建物の相続登記をしてから滅失登記をする必要はありません。

共有名義の建物を解体した場合

建物が複数人の共有名義の場合、滅失登記は共有者の1人から申請できます。ただし、建物を取り壊すこと自体には共有者全員の同意が必要です。相続人どうしで共有している場合も、解体前に全員で話し合い、同意を得ておきましょう。

取毀し証明書がない・解体業者がわからない場合

何年も前に解体した建物で、取毀し証明書を紛失した、解体業者が廃業していて連絡がとれない、といったケースもあります。この場合は、所有者（相続人）が建物がすでに存在しないことなどを記載した「上申書」を作成し、実印を押して印鑑証明書を添付する方法で申請できることがあります。必要な書類は法務局によって異なるため、管轄の法務局か土地家屋調査士に相談しましょう。

期限の1か月を過ぎてしまった場合

期限を過ぎても、滅失登記の申請はできます。過料の対象になる可能性はありますが、放置するほど書類集めが難しくなり、売却や建て替えにも支障が出ます。気づいた時点で、できるだけ早く申請しましょう。

自分の土地に他人名義の建物の登記が残っている場合

相続した土地などで、すでに存在しない他人名義の建物の登記が残っていることがあります。土地の所有者は、他人名義の建物の滅失登記を申請することはできませんが、法務局に「建物滅失の申出」をして、登記官の職権による滅失登記を促すことができます。

火災や災害で建物がなくなった場合

火災や地震、水害などで建物が全部なくなった場合も、滅失登記が必要です。この場合は、取毀し証明書の代わりに、消防署などが発行する罹災証明書などを添付するのが一般的です。災害時には、法務局が職権で対応するなど特例的な扱いがとられることもあるため、管轄の法務局に確認しましょう。

未登記の建物を解体した場合

古い建物のなかには、そもそも登記されていない「未登記建物」もあります。未登記建物を解体した場合は、法務局での滅失登記は不要ですが、固定資産税の課税をやめてもらうために、市区町村へ「家屋滅失届」などを提出する必要があります。手続きの名称や方法は自治体によって異なるため、建物の所在地の市区町村に確認しましょう。

なお、登記されている建物の場合は、滅失登記が完了すると法務局から市区町村へ通知されるため、通常は家屋滅失届を別に出す必要はありません。

住宅ローンなどの抵当権が付いている場合

建物に抵当権が設定されている場合、建物がなくなれば建物の抵当権も効力を失いますが、金融機関との契約上、事前の連絡や承諾が必要なことがあります。ローンが残っている建物を解体する前に、必ず金融機関に相談しましょう。

土地を売却する予定がある場合

更地にして土地を売る場合は、売買契約の前、遅くとも引渡しまでに建物滅失登記を済ませておく必要があります。買主の住宅ローンの手続きにも関わるため、解体と売却のスケジュールはまとめて組み立てるのがおすすめです。

建物滅失登記でよくあるミス

自分で申請する場合に、補正（書類の修正）になりやすいポイントをまとめました。申請前にチェックしておきましょう。

• 建物の表示の誤り：所在や家屋番号、床面積が登記事項証明書と一致していない。古い登記では地番の表記が現在と異なることもあります。
• 附属建物の見落とし：登記記録に物置や車庫などの附属建物が載っている場合、それも含めて取り壊したのかを正しく記載する必要があります。
• 取り壊した日付の誤り：申請書と取毀し証明書で日付が食い違っている。
• 住所・氏名の変更を証明する書類の漏れ：登記記録の住所から引っ越している場合、つながりを証明する住民票や戸籍の附票が必要です。
• 申請先の法務局の間違い：申請先は自宅の近くではなく、取り壊した建物の所在地を管轄する法務局です。
• 解体業者の書類の不足：取毀し証明書に押された印と、添付した印鑑証明書が一致していない。

滅失登記が終わったあとにやること

固定資産税の課税状況を確認する

滅失登記の情報は法務局から市区町村へ通知され、翌年度から建物の固定資産税はかからなくなります。翌年度の納税通知書で、取り壊した建物が課税対象から外れているかを確認しましょう。あわせて、土地の税額が住宅用地の特例の終了によって上がっていないかも確認しておくと、予算の見通しが立てやすくなります。

火災保険・地震保険を解約する

建物にかけていた火災保険や地震保険は、建物がなくなっても自動的には終了しません。保険会社に連絡して解約手続きを行いましょう。残りの保険期間に応じて、保険料の一部が返ってくる場合があります。

土地の売却や活用の準備を進める

更地を売却する場合は、隣地との境界が確定しているかを確認しておくとスムーズです。境界標がない、境界があいまいといった場合は、測量や境界確認が必要になることがあります。同じ土地に家を建て替える場合は、新しい建物の完成後に建物表題登記などが必要になります。

解体前に知っておきたい関連する手続き

建物滅失登記のほかにも、解体の前後には次のような手続きがあります。

• 建設リサイクル法の届出：床面積80㎡以上の建物を解体する場合、工事着手の7日前までに届出が必要です（解体業者が代行することが一般的です）。
• アスベストの事前調査と報告：解体工事の前にアスベストの有無を調査し、一定規模以上の工事では結果を報告する必要があります。
• ライフラインの停止：電気・ガス・電話・インターネットなどの解約や撤去を依頼します。

解体費用の相場や、費用を抑えるコツについては、次の記事で詳しく解説しています。

解体から売却まで、レクソルにまとめてご相談ください

レクソルは、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県で、解体工事と不動産の売却・買取を自社で手がけています。

• 解体工事を自社で施工：工事完了後、建物滅失登記に必要な取毀し証明書などの書類もすぐにお渡しします。
• 手続きの進め方もご案内：建設リサイクル法の届出やアスベストの事前調査、滅失登記までの流れをわかりやすくご説明します。
• 売却・買取まで一括でご提案：「解体して更地で売る」「古家付きのまま売る」「レクソルが買い取る」など、手取り額が最も多くなる方法をご提案します。

現地調査・お見積もり・売却のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

建物滅失登記に関するよくある質問

建物滅失登記の期限はいつまでですか？

建物が滅失した日（取り壊した日）から1か月以内です。期限を過ぎても申請は受け付けられますが、過料の対象になることがあるため、解体後はできるだけ早く申請しましょう。

建物滅失登記にかかる費用はいくらですか？

登録免許税はかからないため、自分で申請すれば書類の取得費など数千円程度で済みます。土地家屋調査士に依頼する場合は、3万〜5万円程度の報酬が一般的な目安です。

建物滅失登記は司法書士に頼めますか？

建物滅失登記は「表示に関する登記」のため、代理で申請できる専門家は土地家屋調査士です。所有権移転登記や抵当権抹消登記などの「権利に関する登記」は司法書士の業務です。

解体業者が滅失登記をしてくれますか？

解体業者は登記の申請を代理できませんが、申請に必要な取毀し証明書などの書類を発行します。業者によっては、提携する土地家屋調査士を紹介してくれることもあります。

登記が完了したかどうかはどう確認しますか？

登記が完了すると、法務局から「登記完了証」が交付されます。また、法務局で建物の閉鎖登記記録を取得すると、滅失登記によって登記記録が閉鎖されたことを確認できます。

平日に法務局へ行けない場合はどうすればいいですか？

申請は郵送やオンラインでもできるため、法務局へ行かなくても手続きは可能です。補正が必要になった場合も、郵送でのやりとりで対応できることがあります。手続きの時間をとるのが難しい場合は、土地家屋調査士への依頼も検討しましょう。

申請するのに実印や印鑑証明書は必要ですか？

所有者本人が申請する場合、申請書への押印は認印で足りることが一般的で、申請人の印鑑証明書も通常は必要ありません。ただし、取毀し証明書がなく上申書で申請する場合などは、実印と印鑑証明書を求められることがあります。

解体した建物に住宅ローンが残っていても、滅失登記はできますか？

登記の手続き上は申請できますが、ローンが残っている建物を金融機関に無断で取り壊すと、契約違反になるおそれがあります。解体の前に金融機関へ相談し、完済後に抵当権抹消登記を済ませておくのが一般的な流れです。

滅失登記をすれば、固定資産税の手続きも済みますか？

登記されている建物であれば、滅失登記の完了後に法務局から市区町村へ通知され、翌年度から建物の固定資産税はかからなくなります。ただし、建物がなくなったことで土地の「住宅用地の特例」が受けられなくなり、土地の固定資産税が上がる場合がある点には注意しましょう。

まとめ

建物滅失登記は、建物を取り壊した日から1か月以内に、管轄の法務局へ申請する手続きです。登録免許税はかからず、必要書類をそろえれば自分で申請することもできます。

申請に必要な取毀し証明書などは解体業者が発行するため、解体を依頼する段階から登記までの流れを確認しておくとスムーズです。土地を売却する予定がある場合は、解体・登記・売却のスケジュールをまとめて考えましょう。