「家を売りたいけれど、最初に誰に相談すればいいのかわからない」「不動産会社に行ったら、そのまま売ることになりそうで不安」。家を売るのは一生に何度もない経験なので、最初の一歩でつまずく方は少なくありません。誰に何を相談すればよいかがわかれば、売却の準備はぐっと進めやすくなります。

結論からいうと、家の売却の相談は、まず不動産会社に査定を依頼し、税金や登記、相続などの専門的な問題があれば、それぞれの専門家に相談するのが基本の流れです。不動産会社は、価格の見通しから売り方、手続きまでを総合的に相談できる窓口。一方で、税金の計算や相続の手続き、トラブルの解決などは、税理士や司法書士、弁護士といった専門家の領域です。

この記事では、家を売りたいときの相談先とそれぞれの役割、事情別の相談先の選び方、相談で失敗しないためのポイント、相談前に準備しておくことまでをわかりやすく解説します。

家を売りたいときの主な相談先

まずは、相談先の全体像を確認しましょう。

家の売却に関する主な相談先

相談先	相談できること	費用の目安
不動産会社（仲介）	売却価格の見通し、売り方、販売活動、契約・引き渡しの手続き	相談・査定は無料。売れたら仲介手数料
不動産会社（買取）	直接買い取ってもらう場合の価格と時期	相談・査定は無料。仲介手数料はかからない（直接買取の場合）
一括査定サービス	複数の不動産会社への査定の依頼	無料
税理士	売却にかかる税金、特例、確定申告	有料（相談料・申告の報酬）
司法書士	相続登記、抵当権の抹消、所有権の移転登記	有料（登記の報酬）
土地家屋調査士	境界の確定測量、建物の表示に関する登記	有料（測量・登記の報酬）
弁護士	相続人どうしの争い、近隣や買主とのトラブル	有料（相談料・着手金など）
不動産鑑定士	不動産の正式な価値の評価	有料（鑑定の報酬）
自治体・業界団体の相談窓口	空き家の相談、不動産取引の一般的な相談	無料の窓口が多い

最初の相談先として最も現実的なのは、不動産会社です。相談や査定は無料で受けられることがほとんどなので、気軽に利用できます。いくらで売れそうか、どのくらいの期間がかかりそうかがわからないと、ほかの判断ができないからです。そのうえで、必要に応じて専門家に相談する、という順番で考えるとよいでしょう。

売却まで相談なしは後悔する？不動産売却までの流れ

家の売却は、次のような流れで進みます。どの段階で、誰に相談するのかを確認しておきましょう。

段階	やること	主な相談先
1. 情報収集	相場を調べる、売るか貸すかを考える	不動産会社、一括査定
2. 査定	複数の会社に査定を依頼し、価格と根拠をくらべる	不動産会社
3. 準備	相続登記、測量、税金の確認など	司法書士、土地家屋調査士、税理士
4. 媒介契約・販売	任せる会社を決め、売り出す	不動産会社
5. 売買契約・引き渡し	契約を結び、代金を受け取り、登記を移す	不動産会社、司法書士
6. 確定申告	利益が出た場合や特例を使う場合に申告する	税理士、税務署

誰にも相談せずに進めると、相場より安く売ってしまう、使えるはずの税金の特例を逃す、売ったあとにトラブルになる、といった失敗につながりかねません。売却の流れのそれぞれの段階で、適切な相手に相談することが大切です。

相談の前に、自分でできる相場の調べ方

不動産会社に相談する前に、自分でもおおよその相場を調べておくと、査定額が妥当かどうかを判断しやすくなります。

調べ方	わかること
不動産情報ライブラリ（国土交通省）	周辺で実際に取引された家や土地、マンションの価格
全国地価マップ	土地の路線価など、公的な価格の目安
ポータルサイト	いま売りに出ている似た物件の価格（成約価格より高めになりやすい）
固定資産税の納税通知書	土地・建物の固定資産税評価額

相場を知っていれば、不動産会社の説明を聞いたときに、「なぜこの価格なのか」を具体的に質問できるはずです。調べた数字をメモして相談に持っていくと、話がぐっと具体的になり、担当者の説明の質も見きわめやすくなります。高すぎる査定額や、安すぎる査定額に惑わされにくくなるのも大きなメリットです。

家の種類別｜相談のポイント

家の種類	相談で確認したいこと
一戸建て	土地と建物の評価の内訳、境界の状況、建物の状態（雨漏り・シロアリなど）
マンション	同じマンションの成約事例、管理の状態、修繕積立金や大規模修繕の予定
築年数の古い家	そのまま売るか、解体して売るか、買取を使うかの比較
空き家・相続した家	相続登記の状況、片付けの方法、税金の特例が使えるか

一戸建ては、建物と土地を分けて評価するのが一般的です。マンションは、部屋の状態に加えて、建物全体の管理の状態も価格を左右します。古い家は、建物の評価がほとんどなく、土地の価格が中心になることもあります。家の種類によって相談すべきポイントが違うので、事前に確認しておきましょう。

不動産会社に相談するときのポイント

仲介と買取の両方の話を聞く

不動産会社に相談すると、仲介で売る場合の見込み価格と、直接買い取る場合の価格を示してもらえることがあります。仲介は相場に近い価格を目指せる一方、売れるまでに時間がかかるのが難点。買取は価格が下がるものの、早く確実に売れます。両方の話を聞いておくと、自分の事情に合った売り方を選びやすくなるでしょう。仲介と買取の両方に対応している会社なら、一度の相談で両方の価格を出してもらえます。

複数の会社に相談する

査定額や提案の内容は、会社によって大きく違います。1社だけで決めずに、少なくとも3社程度に相談し、査定額の根拠や販売の方法、担当者の対応をくらべましょう。一括査定サービスを使えば、一度の申し込みで複数の会社に依頼できます。

大手と地域の会社の両方に相談する

大手の不動産会社にはブランドの安心感や広告力があり、地域の会社にはその地域で家を探している人の情報や、細かな事情への理解があるのが強みです。両方の話を聞くと、それぞれの強みと、自分の家の売り方のイメージがつかみやすくなります。

机上査定と訪問査定を使い分ける

不動産会社の査定には、住所や広さなどの情報だけで価格を出す「机上査定」と、実際に家を見て価格を出す「訪問査定」があります。まだ売るかどうか迷っている段階なら机上査定で相場をつかみ、売却を具体的に考えはじめたら訪問査定を受ける、という使い分けがおすすめです。訪問査定では、日当たりや眺望、建物の状態など、データだけではわからない点も評価に反映されます。

相談の内容は記録に残す

複数の会社や専門家に相談すると、それぞれの説明が混ざってしまいがちです。査定額、根拠、提案された売り方、費用などを、相談ごとにメモしておきましょう。あとでくらべるときにも、家族に説明するときにも役立ちます。大事な約束や条件は、口頭だけでなく書面やメールで確認しておくと安心です。

不動産売却の相談でこんな失敗談が多い

不動産会社の査定額が相場より安かった

1社だけに相談して、その査定額で売ってしまった。あとで近所の取引価格を調べたら、数百万円安く売っていたことがわかった。こうした失敗を防ぐには、自分でも相場を調べ、複数の会社の査定をくらべることが欠かせません。とくに相続した家は、早く手放したい気持ちから、十分に比較しないまま売ってしまうケースが多いので注意しましょう。反対に、相場より高すぎる査定額を出す会社にも注意が必要です。契約を取るために高い金額を示し、売れないと値下げを求める会社もあるからです。

依頼した不動産会社が広告を出していなかった

専任媒介で任せたのに、ポータルサイトにも掲載されておらず、問い合わせがほとんどなかった。媒介契約を結ぶ前に、どのような販売活動をするのかを確認し、契約後も定期的に報告を受けて、販売の状況を把握しておきましょう。専任や専属専任で依頼した場合は、レインズへの登録と、定期的な報告が義務づけられています。

売却の契約してから不動産会社から値下げされた

媒介契約を結んだあと、すぐに「反響がないので値下げしましょう」と言われた。最初の査定額が高すぎたことが原因です。査定額の根拠を確認し、「どのくらいの期間で、いくらで売れそうか」という現実的な見通しを示してくれる会社を選ぶことが大切です。

不動産売却は専門家に相談することで失敗しにくい

不動産会社だけでは対応しきれない問題は、それぞれの専門家に相談しましょう。多くの不動産会社は、必要に応じて専門家を紹介してくれます。

税理士

税理士に相談する内容

• 売ったときにかかる税金の額の試算
• 3,000万円特別控除などの特例が使えるかどうか
• 確定申告の書類の作成
• 相続した家を売る場合の相続税との関係

利益が出そうな場合や、相続した家を売る場合、賃貸に出していた期間がある場合などは、売る前に税理士に相談しておくと安心です。相談料は事務所によって違うので、最初に確認しておきましょう。確定申告の時期は混み合うため、売却が決まったら早めに相談するのがおすすめです。売る時期や方法によって、税金が大きく変わることがあります。

司法書士

司法書士に相談する内容

• 相続した家の名義を変える相続登記
• 住宅ローンの抵当権の抹消登記
• 引き渡しのときの所有権の移転登記
• 登記上の住所や氏名の変更

売買の決済の日には、司法書士が立ち会って登記の手続きを行うのが一般的です。決済の司法書士は、買主側の金融機関や不動産会社が手配することが多いため、売主が自分で探す必要はあまりありません。相続登記がまだの場合は、売り出す前に済ませておく必要があります。

不動産鑑定士

不動産鑑定士に相談する内容

• 相続人どうしで家を分けるときの公平な評価
• 親族や会社との取引で、適正な価格を示す必要があるとき
• 裁判などで、不動産の正式な評価が必要なとき

不動産会社の査定は無料ですが、不動産鑑定士の鑑定は有料です。不動産会社の査定が「いくらで売れそうか」という見込みなのに対し、不動産鑑定士の鑑定は、国家資格にもとづく正式な評価という違いがあります。通常の売却では必要ないことがほとんどですが、親族間の売買や相続の話し合いなど、客観的な評価が求められる場面で役立つ存在です。

弁護士

弁護士に相談する内容

• 相続人どうしで、売るかどうかや売却代金の分け方でもめている
• 共有名義の家で、共有者と意見が合わない
• 買主や近隣との間でトラブルが起きている
• 離婚にともなう財産分与で、家の扱いが決まらない

当事者どうしで話がまとまらないまま売却を進めると、あとで大きなトラブルになることがあります。争いがある場合は、売却の手続きを始める前に弁護士に相談し、合意の内容を書面にしておきましょう。

土地家屋調査士

土地家屋調査士に相談する内容

• 隣地との境界をはっきりさせる確定測量
• 建物を取り壊したあとの建物滅失登記
• 土地を分けて売るための分筆登記

一戸建てを売る場合は、境界の確認が必要になることが多くあります。境界標がない、過去の測量図がない、といった場合は、買主から確定測量を求められることがほとんどです。測量には2〜3か月かかることもあるので、早めに相談しておきましょう。

自治体や業界団体の無料相談

多くの市区町村では、空き家に関する相談窓口を設けています。空き家の活用や除却（取り壊し）の補助金の情報を教えてもらえることもあり、古い家を売るか残すかを考えるときの参考になるでしょう。また、宅地建物取引業の業界団体では、不動産取引に関する無料の相談を受け付けています。特定の会社に相談する前に、中立的な立場の意見を聞きたい場合に利用するとよいでしょう。

事情別｜家を売りたいときの相談先

事情	まず相談したい先	あわせて相談したい先
住み替えたい	不動産会社（売却と購入の両方）	金融機関（住宅ローン）
相続した家を売りたい	不動産会社	司法書士（相続登記）、税理士（相続税・譲渡所得税）
ローンの返済が苦しい	金融機関、不動産会社	弁護士（必要に応じて）
離婚で家を処分したい	不動産会社	弁護士（財産分与）、金融機関（ローンの名義）
古い家・空き家を売りたい	不動産会社（買取・解体も含めて）	自治体の空き家相談窓口
早く現金化したい	不動産会社（買取）	―

住み替えで家を売りたい

いまの家を売って新しい家を買う場合は、売却と購入のタイミングを合わせることが大切です。売るのが先か、買うのが先かで、資金の流れや仮住まいの必要性が大きく変わります。売却と購入の両方を扱っている不動産会社に相談すると、資金計画とスケジュールをまとめて考えてもらえます。

相続した家を売りたい

相続した家は、相続登記を済ませないと売れません。相続登記は2024年4月から義務になっていて、相続を知った日から3年以内に申請する必要があります。相続人が複数いる場合は、売ることと代金の分け方について、全員の合意も必要です。不動産会社に相談しながら、登記は司法書士、税金は税理士に相談しましょう。

住宅ローンの返済が苦しい

返済が遅れる前に、金融機関と不動産会社に相談することが大切です。延滞が続くと、選べる方法が少なくなり、不利な条件で売ることになりかねません。売却代金でローンを完済できるか、足りない場合はどうするかを、早めに確認しておきましょう。売ったあとも住み続けたい場合は、リースバックという方法もあります。

早く売りたい・つなぎ資金が必要

住み替え先の支払いが先に来る、相続税の納付期限が迫っているなど、早く現金化したい事情がある場合は、不動産会社の買取や、買取保証付きの仲介を相談してみましょう。つなぎ融資を使う方法もありますが、費用がかかるので、売り方とあわせて比較することが大切です。

相談先を選ぶときの注意点

宅建業の免許を確認する

不動産の売買を仲介するには、宅地建物取引業の免許が必要です。相談する不動産会社のホームページや店頭で、免許番号を確認しておきましょう。国土交通省のシステムなどで、免許の内容や過去の行政処分の有無も調べられます。

強引に契約を迫る相手には注意する

「今日決めてくれれば高く買います」「ほかの会社には相談しないでください」など、決断を急がせる相手には注意が必要です。家の売却は大きな取引なので、複数の相談先の話を聞き、納得してから決めるようにしましょう。

相談料・手数料を確認する

不動産会社への相談や査定は無料が一般的ですが、専門家への相談は有料のことがほとんどです。相談の前に、相談料や手続きの報酬がいくらかかるかを確認しておきましょう。不動産会社でも、仲介手数料以外に「コンサルティング料」などの名目で費用を求められた場合は、内容をよく確かめてください。

売る前の準備も相談できる

不動産会社には、売却価格や売り方だけでなく、売る前の準備についても相談できます。

• 片付けや残置物の処分：荷物が多い家は、片付けの方法や業者の紹介について相談できます。
• 掃除やハウスクリーニング：査定や内覧の前に、どこまできれいにしておけばよいかを聞いておきましょう。
• 補修やリフォーム：売る前に直したほうがよいか、そのままでよいかを判断してもらえます。

とくに、相続した家や長く住んだ家は、片付けだけでも大きな負担になるもの。不動産会社に相談すれば、片付けの業者を紹介してもらえるほか、片付けをしてから売る場合と、そのままの状態で買い取ってもらう場合の手取りをくらべてもらえることもあります。

家を売りたいけれど迷っているときの考え方

「売るべきかどうか、まだ決められない」という段階でも、相談することには十分な意味があるのです。

売る・貸す・住み続けるをくらべる

家を売る以外にも、賃貸に出す、そのまま住み続ける、リフォームして住み続ける、といった選択肢も。売った場合の手取りがわかれば、ほかの選択肢とくらべて判断しやすくなるでしょう。

家族の意見をまとめる

家の売却は、家族の暮らしに大きく関わります。相談で得た情報を家族と共有し、売るかどうか、いつ売るかを話し合いましょう。相続した家の場合は、相続人全員の意見をまとめる必要があります。

相場の動きを見ておく

すぐに売る予定がなくても、定期的に相場を確認しておくと、売り時を判断しやすくなるはず。不動産会社に相談しておけば、相場が動いたときに情報をもらえることもあります。

相談先ごとの「得意・不得意」を知っておく

相談先	得意なこと	不得意なこと
不動産会社	価格の見通し、売り方、買主探し、手続きの全体	税金の詳しい計算、法的な争いの解決
税理士	税金の計算、特例の判断、確定申告	売却価格の見通し、買主探し
司法書士	登記の手続き、相続の書類の作成	価格の判断、税金の計算
弁護士	相続人や近隣との争い、契約のトラブル	売却価格の見通し

一つの相談先にすべてを求めるのではなく、税金のことは税理士、登記のことは司法書士というように、それぞれの得意分野に合わせて相談すると、正確で役に立つアドバイスを受けられます。迷ったときは、まず不動産会社に全体の相談をし、必要に応じて専門家を紹介してもらうのが効率的です。

相談したあとの流れ

1. 査定結果の説明を受ける：査定額と、その根拠、売り方の提案を聞きます。
2. 複数の会社の提案をくらべる：査定額だけでなく、販売の方法や担当者の対応も比較します。
3. 売るかどうか、売り方を決める：仲介か買取か、いつ売るかを決めます。
4. 媒介契約を結ぶ：仲介を選んだ場合は、任せる会社と媒介契約を結びます。
5. 必要な準備を進める：相続登記、測量、片付けなど、売る前の準備を専門家と進めます。

相談したからといって、すぐに売らなければならないわけではありません。媒介契約を結ぶまでは、どの会社に任せるかも、売るかどうかも、自由に決められます。提案を持ち帰って家族と話し合い、納得してから次に進みましょう。

不動産売却の相談で失敗しないために必要な3つのポイント

手元に絶対欲しい金額を伝える

「ローンを完済して、新居の頭金に〇〇万円残したい」など、手元に残したい金額を最初に伝えましょう。不動産会社は、その金額から逆算して、売り出し価格や売り方を提案してくれます。手元に残したい金額に届かない場合は、売る時期を見直す、別の売り方を考えるなど、早めに対策を立てられます。売却にかかる費用や税金も差し引いた「手取り」で考えることが大切です。

プライバシー重視を守り売却したい

近所に知られずに売りたい、家族や職場に知られたくない、といった希望がある場合は、最初に伝えておきましょう。ポータルサイトへの掲載方法や、現地の看板の有無、内覧の案内のしかたなど、配慮してもらえる点は少なくありません。広告を出さずに売る方法や、買取で静かに売る方法など、事情に合わせた売り方を提案してもらえます。

売却期限をしっかり伝える

転勤や住み替え、相続税の納付など、いつまでに売りたいかが決まっている場合は、その期限を必ず伝えましょう。期限によって、仲介で売るか、買取を使うか、価格をどう設定するかが変わります。仲介で売る場合、査定から引き渡しまでは3〜6か月ほどが目安なので、期限が近いほど早めの相談が欠かせません。

相談前に準備しておくこと

相談の前に、次の情報や書類をそろえておくと、具体的な話ができ、短い時間で的確なアドバイスを受けられるでしょう。

準備するもの	理由
家の基本情報（住所、広さ、築年数、間取り）	査定の基本になる
登記識別情報（権利証）や登記事項証明書	名義や権利の状況を確認する
住宅ローンの残高がわかる書類	完済できるか、手取りがいくらかを計算する
購入時の売買契約書	税金の計算（取得費）に必要
固定資産税の納税通知書	税額や評価額を確認する
修繕やリフォームの記録	家の状態を伝える材料になる

相談のときに聞いておきたい質問

• この家は、いくらくらいで、どのくらいの期間で売れそうですか？
• その価格の根拠になった取引事例はどれですか？
• 売却にかかる費用と、手元に残る金額はいくらですか？
• どのような方法で買主を探しますか？
• 買取の場合の価格と、仲介との違いを教えてください。
• 売る前に、直したほうがよい点や準備しておくことはありますか？

家の売却の相談は、レクソルにお任せください

レクソルは、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県で、家・土地・マンションの売却と買取を手がけています。

• 仲介と直接買取の両方に対応：仲介で売った場合の見込み価格と、買取の価格の両方をお示しし、手取りでくらべてお選びいただけます。
• 手取り額までていねいにご説明：売却価格だけでなく、費用・税金・ローンの残りを差し引いた、手元に残る金額をお伝えします。
• 解体工事を自社で施工：古い家や空き家も、そのまま売る場合と解体して売る場合をくらべてご提案できます。
• リースバックにも対応：売却後もそのまま住み続けたい方のご相談も承ります。

相談・査定は無料です。「まだ売るかどうか決めていない」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。

家を売りたいときの相談に関するよくある質問

相談したら、必ず売らなければいけませんか？

売る必要はありません。相談や査定は、売るかどうかを判断するための材料集めです。実際に、査定を受けたうえで「いまは売らない」と判断する人も少なくありません。査定の結果を見て、売らないと決めても問題ありません。

不動産会社への相談は無料ですか？

相談や査定は無料が一般的です。仲介手数料は、売買が成立したときに初めてかかる成功報酬です。

どのタイミングで相談すればいいですか？

売りたい時期の半年前ごろには相談しておくと、余裕をもって準備できます。測量や相続登記が必要な場合は、それ以上前から動き出すと安心です。相続や住み替えなど、期限がある場合は、なるべく早めに相談しましょう。

専門家への相談は、不動産会社に紹介してもらえますか？

多くの不動産会社は、司法書士や税理士、土地家屋調査士などと連携していて、必要に応じて紹介してくれます。不動産の取引に慣れた専門家を紹介してもらえるので、話が通じやすいのも利点です。自分で探す手間が省けるので、気軽に聞いてみましょう。

オンラインで相談することはできますか？

多くの不動産会社が、電話やメール、ビデオ通話での相談に対応しています。遠方の家を売る場合や、忙しくて店舗に行けない場合は、オンラインで相談してから、必要に応じて訪問査定を受けるとよいでしょう。

家族に内緒で相談できますか？

相談だけであれば可能です。ただし、家の名義が共有になっている場合や、家族が住んでいる場合は、売却には家族の同意が必要になります。相談の段階から、連絡の方法などの希望を伝えておくと安心です。

査定額は、不動産会社によってどのくらい違いますか？

同じ家でも、会社によって数百万円の差が出ることがあります。参考にした取引事例や、建物の評価のしかたが違うためです。金額の差だけでなく、その根拠を聞いてくらべるようにしましょう。

相談した不動産会社から、しつこく連絡が来ませんか？

査定を依頼すると、不動産会社から連絡が来るのが一般的です。連絡の方法や時間帯に希望があれば最初に伝え、ほかの会社に決めた場合や売る予定がなくなった場合は、その旨をはっきり伝えれば、連絡は落ち着くケースがほとんどでしょう。

遠方にある実家を売りたいのですが、どこに相談すればいいですか？

実家のある地域で取引の実績がある不動産会社に相談するのが基本です。現地に行く回数を減らせるよう、鍵の預かりや内覧の立ち会い、郵送での契約に対応してもらえるかも確認しましょう。

住みながら家を売る相談もできますか？

できます。住みながら売る人は多く、内覧の準備や日程の調整など、住みながら売るためのコツも教えてもらえるはずです。

まとめ｜不動産売却は専門家へ相談することで失敗しない

• 家の売却の相談は、まず不動産会社に査定を依頼するのが基本
• 税金は税理士、登記は司法書士、境界は土地家屋調査士、トラブルは弁護士に相談する
• 不動産会社は複数社にくらべ、仲介と買取の両方の話を聞く
• 手元に残したい金額、プライバシーの希望、売却期限を最初に伝える
• 相談前に書類をそろえ、聞きたいことをメモしておく

家の売却は、適切な相手に、適切なタイミングで相談することで、失敗のリスクを大きく減らせます。一人で抱え込まず、早めに相談することが、納得のいく売却への第一歩です。まずは不動産会社に相談し、いまの家の価値と、手元に残る金額を知るところから始めてみてください。不動産会社への相談は無料なので、気軽に利用しましょう。