解体見積もり広場東京都新宿区の解体工事業者一覧と費用相場について解説
新宿の解体工事を巡る状況
新宿区は東京の中心的な地域のイメージがありますが、実は日々空き家が日々増加し続けている地域です。その背景には新宿区内の高齢化と老朽化した建物が多くなっていることが関係しています。新宿区の空き家率は12.2%ですが、今後さらに空き家の数が増加することが考えられています。このページでは、新宿区を巡る空き家の現状を解説しながら、新宿区の解体工事が現在どのような状況であるかを紹介します。
現在建物の老朽化により解体工事を検討している方や、空き家をどのようにしたら良いかわからない方は、こちらのページを参考にしてください。
新宿区の解体工事費の相場（平均坪単価）
新宿区の解体工事費の相場を紹介します。新宿区の解体工事を大きく3つに分類すると、「木造」「鉄骨造」「RC造」に分類することができます。それぞれの費用がどの程度かかるのか、また解体工事を安く抑えるためには、どのようなことに気をつける必要があるのか、新宿区の解体工事費の相場をご紹介します。
木造の解体費用相場
新宿区の木造の解体費用相場は次の通りです。
| 坪数 | 坪単価 |
|---|---|
| 10〜19坪 | 4.4万円 |
| 20〜29坪 | 4.0万円 |
| 30~39坪 | 3.8万円 |
| 40~49坪 | 3.6万円 |
| 50~59坪 | 3.5万円 |
木造住宅の解体費用は他の地域と比較をしても同程度の価格が予想されます。大通りに面した建物であれば費用を安く抑えることができますが、新宿区には大きな道路のない木造密集地帯があります。このようなエリアでは重機を使用した解体工事を行うことが難しいため、費用が高くなってしまう可能性があります。
豊島区、中野区、渋谷区に隣接している地域では重機が使えない解体工事が多くなるため、業者を選ぶ際には「業績豊富であること」「解体工事の手際が良いこと」「最小人数の職人で行っていること」という条件をクリアした業者を選ぶようにしてください。
また業者に工事を依頼する際は必ず見積書を作成してもらい、どの程度工期がかかるのか、どの程度の解体費用がかかるのかをしっかり確認してから依頼するようにしてください。
鉄骨造の解体費用相場
| 坪数 | 坪単価 |
|---|---|
| 10〜19坪 | 5.6万円 |
| 20〜29坪 | 5.1万円 |
| 30~39坪 | 4.8万円 |
| 40~49坪 | 4.6万円 |
| 50~59坪 | 4.5万円 |
新宿区は戦後以降に建てられた鉄骨造の建物が多く、新宿御苑や新宿1丁目〜3丁目では昭和後期に建てられた雑居ビルも多く老朽化が進んでいます。最近では解体工事を行いビルの建て替えを行なっている建物や、耐震工事を行い建物自体の強度を図る建物も少なくありません。
このような雑居ビルの中には、重量鉄骨で作られている建物と、軽量鉄骨で作られている建物が多くあり、解体工事の需要も高くなっていることが伺えます。
鉄骨造の建物では解体工事を行なった時に発生する廃材を売却することで、解体費用に補填することも可能です。業者に依頼する際は見積書を作成してもらい、有価償却がどの程度発生するのかを確認した上で工事を発注するようにしましょう。
有価償却について全く検討していない業者は解体費用を高く見積もって工事を受注しようとする可能性が高いので、工事を受注する際は業者に見積書を作成した上で検討することをオススメします。
RC造の解体費用相場
解体工事の中で工事が複雑で費用が高くなると言われている建物が、RC造です。
| 坪数 | 坪単価 |
|---|---|
| 10〜19坪 | 7.9万円 |
| 20〜29坪 | 7.2万円 |
| 30~39坪 | 6.8万円 |
| 40~49坪 | 6.5万円 |
| 50~59坪 | 6.3万円 |
RC造の解体工事は最も工事費用が高く、新宿区内では特に依頼される建物が多いため費用も高くなっていることがわかります。
坪単価にすると10〜19坪が7.9万円、20〜29坪が7.2万円と高いため、工事をする際には見積もり価格が低い業者を慎重に選ぶことをオススメします。RC造は他の工事と比べて大量の粉塵や騒音が発生するため、事前に近隣住民への周知が必要不可欠になります。また防音を防ぐための防音幕なども工事費用にかかるため、必然的に費用が高くなってしまいます。
解体工事を依頼する際は工事費用だけに注目するのではなく、近隣住民へどのような配慮を行うかを業者と相談した上で適正な解体工事のプランを検討するようにしましょう。
また、鉄骨造と同様にRC造でも有価償却を行い解体費用の補填をすることが可能です。業者に見積もりをする際は、必ず有価償却はどのようになるのか相談をするようにしてください。
RC造でトラブルになりやすいものが、解体工事中に業者からの追加要求です。図面がない状態で工事を依頼すると、解体工事途中で特殊な重機が必要であると業者から言われ追加料金を払わなくてはいけないという状況も考えられます。このような状況を回避するためには、事前に図面を見せるなどして無駄な予算を発生させないことです。
強固なRC造の建物になれば、特殊な解体工事が必要なケースがあり、コストが高くなる可能性があります。業者を選ぶ際は、打ち合わせがしっかりできる地元業者を選ぶようにしてください。
東京都新宿区で実際に行われた解体工事の費用事例
建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。
- 東京都新宿区における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。
東京都新宿区で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと
店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体
設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。
ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。
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内装解体
内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。
具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物（厨房設備やカウンターなど入居時になかった物）を解体して撤去する作業のことを言います。
スケルトン解体工事
スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。
入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。
スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。
原状回復工事
原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。
物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。
例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。
※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。
設備解体工事
設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。
そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。
また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。
まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。
新宿区の空き家の種類と件数
次に、新宿区の空き家の種類と件数について分析をしていきましょう。新宿区では、どの程度空き家が発生しているのでしょうか。
新宿区の空き家の総数は28,560件です。最も多いと言われている大田区と比較をすると空き家の数は6万件なので、2分の1程度であることがわかります。空き家には大きく分けて「2次的」「賃貸」「売却」「その他」に分類され、「その他」に分類される建物が本当の意味での空き家と認識されます。その数は6,190件です。「その他」の建物は基本的に解体工事が必要な建物で、今後も空き家の数が増えていくことが考えられます。
新宿区では空き家の中でも「賃貸」としての空き家が多く、その数は21,590件です。都心部へのアクセスがよく駅を中心に再開発が進んでいくので、賃貸の空き家は今後も増加することが考えられます。
しかし賃貸の空き家が増加する一方で、懸念点もあります。老朽、破損なしと認定されている建物が22,370件あり、賃貸用の物件が17,040件あります。この中で木造は1,520件、非木造が15,550件ですが、昭和後期に建てられた賃貸用の建物の中には、今後建て替えが必要な建物が増えていくことが考えられるのです。
今後働き方が変化し、都心部で勤務することなくリモートワークで働くことが可能になれば、新宿区内のオフィスビルは一気に過疎化が進み、空き家・空きビルの建物が増えていくことが考えられます。さらに、昭和後期に建てられた建物が一気に老朽化が進むため、今後解体工事への需要が飛躍的に伸びることも考えられるでしょう。
現在新宿区では、特定緊急道路脇の建物の耐震化を推進しているため、該当するエリアの解体工事は助成金を利用して解体工事を安く抑えることも可能です。解体工事を利用する際は、助成金制度なども検討した上で工事を依頼すると賢く利用することができるでしょう。
まとめ：新宿区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を
新宿区内では、今後人口や働き方の変化により空き家が急速的に上昇することが考えられます。空き家を放置しておくと、所有者の税金が高くなってしまうだけでなく、犯罪の温床になってしまう可能性も高いです。解体工事を検討する際には地元新宿区を拠点としている解体業者に依頼をし、スムーズに問題を解決させるようにしてください。
