東京都品川区の解体工事業者一覧と費用相場について解説
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品川区の解体工事を巡る状況
品川区は、高輪ゲートウェイの新駅の登場でますます街全体に活気が溢れることが予想されます。品川区は現在生まれ変わろうとしているため、昭和に建てられた建物の耐震性を強化するため、解体工事が積極的に行われています。このページでは、品川区の現状を解説するともに、品川区の解体事情について紹介していきましょう。
品川区の解体工事費の相場(平均坪単価)
まずは解体工事の相場を、建物の種類を大きく3つに分類して紹介します。解体工事の建物を大きく分類すると、「木造」「鉄骨造」「RC造」に分類されます。タワーマンションや巨大ビルは、今回は除外します。大型施設の解体工事は大掛かりな工事になってしまうので、今回は対象外です。
それでは3つの解体現場の特徴と、コストを抑える方法を紹介します。
木造の解体費用相場
木造建築物の解体費用相場は次の通りです。
坪数 | 坪単価 |
---|---|
10〜19坪 | 3.9万円 |
20〜29坪 | 3.6万円 |
30~39坪 | 3.4万円 |
40~49坪 | 3.2万円 |
50~59坪 | 3.1万円 |
品川区は、木造密集地帯が少なく廃材などを積み降ろすためのトラックや工事に必要な重機を使用しやすい場所が多いため、木造建築物の解体費用が他の区と比較すると安い傾向があります。しかし、品川区には木造建築の建物が少ないので、請け負ってくれる業者が他の区と比べてあまりありません。
木造建築物を解体する場合、重機を投入すうとトータルコストが高くなってしまうケースもあります。建物の状況を見てもらい、職人だけで工事を行うことができるのか判断してもらいましょう。また業者を選ぶ際は、実績数の多い地元の解体事業者をオススメします。
手際の良い事業者に依頼することでコストを抑えることが可能で、当初の費用よりも安い価格で解体工事を行ってもらえる可能性が高いので、必ず見積書を作成し比較をした上で解体業者を選ぶようにしてください
鉄骨造の解体費用相場
鉄骨造の解体費用の相場はどの程度なのでしょうか。品川区での鉄骨造の解体費用は次の通りです。
坪数 | 坪単価 |
---|---|
10〜19坪 | 5.1万円 |
20〜29坪 | 4.6万円 |
30~39坪 | 4.3万円 |
40~49坪 | 4.1万円 |
50~59坪 | 4.0万円 |
最も安い場所で1坪あたり4.0万円かかります。こちらに関しても、他の区と比較すると費用を抑えて解体工事を進めることが可能です。
鉄骨造の建物は、建てられた時期によって気をつけるべき点がいくつかあります。例えば建てられた時期が1980年代になると、アスベストなど現在は使用が禁止されている資材を使用している可能性があります。このような現場で解体工事を行うと、アスベストを適切に除去する必要があります。
業者に依頼する際は、単独でアスベストを除去できるかどうかで費用が大きく変化するので、事前に建物の状態を把握しておくようにしてください。
RC造の解体費用相場
RC造を解体するために必要な費用相場を紹介しましょう。
坪数 | 坪単価 |
---|---|
10〜19坪 | 7.1万円 |
20〜29坪 | 6.5万円 |
30~39坪 | 6.1万円 |
40~49坪 | 5.9万円 |
50~59坪 | 5.7万円 |
RC造の費用相場を見ると、1坪あたり5.7万円解体するための費用がかかります。RC造は最も解体工事の中で手間がかかるため、高い費用になることが考えられます。RC造の建物を解体する場合は、事前準備をしっかり行うことをオススメします。
解体現場では、騒音が発生するため事前の周知や防音対策が必要不可欠です。特にRC造の建物では、大きな騒音と大量の粉塵が発生します。解体作業の人数の把握はもちろんのこと、工事前には近隣住民に周知をすることでトラブルを回避するようにしてください。
RC造の現場では、解体作業を進めると通常の作業では解体作業を行うことができず途中から特殊な重機を投入して追加費用がかかってしまうこともあります。追加費用がかかると、想定していた金額以上に解体費用がかかってしまうため、事前に図面を用意してトラブルのないように解体作業ができるように配慮しましょう。
品川区の場合、沿岸部に面しているRC造は強固な杭を打ち込んでいる可能性が高いので、地元で解体現場を多くこなしている業者に依頼をし、近隣エリアでの解体現場と比較をしてもらいながら依頼することをオススメします。
東京都品川区で実際に行われた解体工事の費用事例
建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。
東京都品川区で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと
店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体
設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。
ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。
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内装解体
内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。
具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物(厨房設備やカウンターなど入居時になかった物)を解体して撤去する作業のことを言います。
スケルトン解体工事
スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。
入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。
スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。
原状回復工事
原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。
物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。
例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。
※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。
設備解体工事
設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。
そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。
また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。
まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。
品川区の空き家の種類と件数
品川区の解体現場が、他の区に比べてどのような現状にあるのか、空き家を分析しながら解説していきます。品川区の空き家の総数は25,930件、そのうち老朽、破損ありと認定され解体が必要な件数は4,350件、老朽化していない建物が21,580件あります。
総数だけで見ると23区内でもやや多い件数であることがわかりますが、実際に解体が必要な空き家はどの程度あるのでしょうか。さらに詳しく解説をしていきましょう。
別荘や保養地として活用している「2次的」空き家が1,230件あります。これは他に比べて多い件数です。賃貸用の空き家が18,900件あり、売却用の空き家は、1,580件あります。どれにも分類されないその他の空き家は4,230件あります。
品川区は都心部へのアクセスもよく東京23区内でも主要エリアであるため、賃貸用の空き家をただちに解体する必要はありません。しかし見過ごすことができないポイントは、その他に分類されている空き家の数です。4分の1に近い空き家がどれにも分類されず、何も活用されていない状態になっています。地区の高齢化などに伴って今後このような空き家が増加し、品川区の中でも空き家の件数が急増することが予想されます。
空き家を解体すると費用がかかるため放置せざるを得ないという家主や所有者の方もいますが、助成金を利用すれば空き家の解体費用を安く抑えることができる可能性があります。東京23区には、不燃化特区に指定されているエリアがあります。不燃化特区では、解体作業の一部を助成金で賄うことができるので、費用を安く抑えて解体工事を行い、建て替えを行うことが可能です。
解体をすべき物件があるが実行に移すことができない場合は、ぜひこのような助成金制度を活用して、解体工事を行うようにしてください。申請に必要な手続きについて業者が代理で行うケースもあるので、依頼をする際は一度相談することをオススメします。
まとめ:品川区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を
品川区は東京都の中心部にある街なので、空き家を解体して新しい建物に投資をしても、堅実に収益を得られる可能性があります。空き家のままにしておくと税金が高くなり、犯罪や火事が発生した時に、近隣住民に迷惑をかけてしまう可能性があります。
空き家をどのように対処すべきかわからない方は、まずは業者に相談するようにしてください。