東京都青梅市の解体工事業者一覧と費用相場について解説

東京都青梅市の解体工事を巡る状況

東京都青梅市は、東京多摩地域の北西部に位置する市です。青梅市は市内の10％以上が空き家となっており、空き家対策についても市を挙げて取り組んでいます。

青梅市の特徴として「既にある空き家を活用すること」を推進していることが挙げられます。「空家バンク」制度や、空家等活用支援事業などで、空家の改修等に補助金を出す制度を実施しています。

その上で、将来的には特に危険性を伴う特定空家に指定された空き家の解体費用の助成なども検討しています。

青梅市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事費用は、地域や坪単価によっても異なりますが、建物の構造形式によっても異なります。解体工事の対象となる建造物の構造形式上の分類としては、大まかに分けて3つ、「木造」「鉄骨造」「鉄筋コンクリート造（RC造）」があります。

ここでは、各構造形式の建造物の解体に際する工事費用の相場を、坪単価ごとに見ていきます。

木造の解体費用相場

こちらは青梅市においても将来的に解体を推進されて行くであろう、木造建造物の解体費用の目安です。

木造建造物の解体については、硬い素材の破砕などの面倒な作業がなく比較的容易であることから、3つに大別された構造形式の中では最も安価となっています。工事が容易であるので工期が短く済み、その分設備費用や人件費が抑えられるからです。

東京多摩地域に関しては、23区よりは住宅が密集している傾向は少ないですが、しかし立地環境によっては、道が狭小だったりして重機が入れない場合があります。

そうした場合、重機を使うと解体がすぐに終わるはずが、重機が使えないため、すべて手作業で解体をしなければならなくなり、その分工期が余計に増え、人件費も増えるということが起こり得ます。

こうした場合は木造建造物の解体であっても目安より高くつく可能性もありますので、そこは念頭に置いておく必要があります。

鉄骨造の解体費用相場

続いて、鉄骨造の建造物の場合の解体工事費用の目安がこちらとなります。鉄骨造の建造物とは、柱や梁と言った建物の根幹に当たる部分に木材ではなく鉄骨（鋼材）が用いられた建物をさします。

鉄骨造の建造物の場合、木造の建造物よりも解体費用は高くなります。理由は比較的単純で、鉄骨は木材より硬く頑丈なので、解体するにしても相応の手間がかかり、それに応じて工期、人件費、設備費用がかかるからです。

更に注意すべき点としては、鉄骨造の建物の場合、人体にとって有害な物質である「アスベスト」が使われている可能性があるというところです。現在の法律では使用が禁止されていますが、アスベストは断熱、保温性に優れていたため、昔の建物では、壁や天井への吹き付け材として使用されていました。

ですので、アスベストが用いられている可能性がある場合には、解体工事によって周辺環境に悪影響を及ぼす可能性が高いため、法律に基づいた入念かつ詳細な事前調査が必須となります。それだけでなく、アスベストが使用されている建材の移動、撤去、処分など必要となる処理について、そのワンステップごとに余計に費用がかかることになります。

アスベストが使われているかどうかは素人には判断が難しいですが、わかりやすい判断基準としては、セメント瓦、サイディング外壁などが用いられているとアスベストが使われている可能性が比較的高いとされています。

鉄筋コンクリート造（RC造）の解体費用相場

最後に、RC造、いわゆる鉄筋コンクリート造の建造物の解体工事費用の目安です。鉄筋コンクリート構造はコンクリート内部に棒状の鉄（鉄筋）を組み込んでいる頑丈な建物です。セメントに砂や砂利を混ぜてコンクリートにすることで、圧縮強度を高めています。

鉄筋はコンクリートに覆われることで酸化を防ぎ、力がかかって曲がってしまうことも防ぐことが出来、引っ張る力に弱いコンクリートの弱点も鉄筋があることによって補強されます。

こうしたそれぞれの弱点を補完し合う構造になっている鉄筋コンクリート建造物は、長期的に見れば着実に劣化するとはいえ、耐震性、耐久性に優れた頑強な建物であり、短期的な劣化を防ぎ、長期に渡り保存が可能です。

その分、解体工事には手間がかかります。建材の破砕も必要ですし、鉄筋とコンクリートを別々に分けて処理を進めなければならない為、工期も嵩みますし、振動や騒音に配慮した工事が必要になります。そうした理由から、3つの中では最も解体工事費用の相場が高くなっています。

解体費用は建物の構造で大きく異なる

解体の手間や費用は、建物の構造がより頑強なものになればなるほど嵩みます。鉄骨造、鉄筋コンクリート造の場合は建材の特性を考慮した工法が求められ、騒音や粉塵、振動など、周辺環境に与える影響に配慮しつつ、トラブルがあれば都度工法を切り替えないといけません。

解体工事を依頼する際には、こうした構造形式の違いによる手間のかかり方の違い、費用の違い、必要な設備の違いをしっかりと認識しておかないといけません。また、重機がしっかり入って工事が行えるかどうかも重要になりますので、事前の確認、調査が必須です。

東京都青梅市で実際に行われた解体工事の費用事例

建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

• 東京都青梅市における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。

東京都青梅市で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと

店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体

設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。

ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。

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• 内装解体
• スケルトン解体工事
• 原状回復工事
• 設備解体工事

内装解体

内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。

具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物（厨房設備やカウンターなど入居時になかった物）を解体して撤去する作業のことを言います。

スケルトン解体工事

スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。

入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。

スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。

原状回復工事

原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。

物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。

例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。

※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。

設備解体工事

設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。

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プラント設備の解体工事はどのように行う？解体の流れや費用面を解説

そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。

また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。

まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。

青梅市の空き家の種類と件数

総務省統計局の住宅・土地統計調査を見ると、青梅市の空き家の総数は7,610件です。東京都全体の中では大田区の61,790件がトップとなっており、東京多摩地域の中では八王子市の28,980件がトップとなっています。

東京多摩地域全体で空き家総数が多い順番に並べると、青梅市は12番目に位置する地域となっています。ほぼ東京多摩地域の中では真ん中の数値です。

解体工事の対象としての空き家の分類に関して、政府統計は「空き家の種類」の中に「賃貸用」「売却用」「二次的」「その他」の4つに分類しています。

「賃貸用」は賃貸物件の空き家であり、「売却用」は売却予定の物件で買い手を待っている空き家です。「二次的」はいわゆるセカンドハウスと呼ばれる別荘や単身赴任用の住宅、出張の時だけ使う住宅等を指し、「その他」は上記に当てはまらない、定期的な利用も一時的な利用もなく、将来利用される予定もない物件を指します。

青梅市における空き家の内訳は、「賃貸用」が4,830件、「売却用」が1,300件、「二次的」が170件、「その他」が1,300件となっています。

「その他」は放置されるままに任せている住宅も少なくなく、持ち手が長期不在、持ち手がいない、持ち手が介護施設等への入居をしたなどの理由で解体予定のある建物は、ほぼ全てがこれに含まれています。青梅市にある「その他」の数は、東京多摩地域のうち上から13番目と中央値で、多摩地域においては平均的な数字となっています。

「その他」をそのまま放置すると、倒壊や失火など建物自体の崩壊、空き巣や非行の横行など建物周辺の治安の悪化、法改正に伴う高額な税金がかかるなど多くの悪影響が懸念されます。なので、できる限り早い対処が必要なのです。

政府統計では、空き家を「一戸建」と「長屋建・共同住宅・その他」に大きく分けており、それぞれについて更に「木造」「非木造」の区分を設けて集計しています。青梅市の場合、空き家総数に対して一戸建ての木造は2,190件、非木造は40件、長屋建・共同住宅・その他の木造が990件、非木造が4,390件となっています。

更に、空き家の中に「腐朽・破損の有無」の分類も行っており、空き家総数のうち「腐朽・破損あり」とされたのは1,230軒で、「一戸建」よりも「長屋建・共同住宅・その他」が多いもののあまり差はなく、木造170軒、非木造500軒の合計670軒となっています。

空き家の取り扱いに関する注意喚起については、木造建築が最も注視されている印象がありますが、青梅市の木造建築は、統計の数字としてはどういった状況になっているのでしょうか。

これを確認するため、統計より「木造」の住宅を絞り、青梅市の「木造」住宅の「一戸建」と「長屋建・共同住宅・その他」の合計を見ていくと、その数は3,180件となっていて、東京多摩地域の中では12番目に多い数字となっています。青梅市における木造建築の数は多摩地域の中では概ね平均値であることがわかります。

以上の統計的事実を見ると、青梅市は空き家の総数のうちの2分の1よりは少ないものの2分の1に迫る数値となっていて、空き家の約半分が木造建築であるということになります。半分以内とはいえ多くの木造建築を抱えているので、今後、対応が必要になる空き家の数が増える懸念も感じられます。

青梅市においては空き家の解体や除却よりも空き家の再活用が強く叫ばれている傾向にあります。空き家のうち、改修などの対処が求められる「腐朽・破損あり」の住宅よりも、「腐朽・破損なし」の住宅が圧倒的に多い統計となっているので、その活用を今後うまく行って行くことが青梅市の目指す道なのかもしれません。

まとめ：青梅市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

東京都各地では空き家が増えています。空き家をそのまま放置すると倒壊や失火の危険性もあり、環境悪化などの公益的なリスクや、高額な税金など所有者自身のリスクも高まります。

こうした事情もあって、各自治体では空き家対策の為、解体や住み替え、管理移譲に際し補助金を出すなどの対策を進めていますが、青梅においては空き家の解体よりも、再活用が主に取り組みとして行われています。

空き家の解体を選択する場合は、土地勘のある青梅市内の解体業者に工事の相談してみましょう。