東京都町田市の解体工事業者一覧と費用相場について解説

東京都町田市の解体工事を巡る状況

東京都町田市は、東京都の南西部に位置する市で、神奈川県と隣接しています。東京各地では空き家が増えつつありますが、町田市が属する東京多摩地域の大多数では未だ空き家対策が遅れている実情があり、議会へ立案がされ策定予定の地域もあるものの、殆どの市町村では法改正の周知に留まり、計画の策定には至っていない状態です。

その中でも町田市は早い段階から空き家増加に関する懸念があり、既に空き家対策に乗り出している数少ない自治体です。法改正を機にすぐに対応を進め、無料の空き家相談の受付、空き家の改修や再活用制度の整備や、空き家の発生予防や適切な管理、利活用を目指し「町田市空家0計画」を策定し、日々取り組みを強化しています。

町田市の解体工事費の相場（平均坪単価）

町田市における解体工事費の相場は、平均坪単価によって変わってきます。また建物の構造形式によっても、その価格は大きく上下します。

一般的に解体工事の対象となる住宅等の建造物において、構造形式には大きく分けて3つの分類があり、「木造」「鉄骨造」「RC造（鉄筋コンクリート造）」が挙げられます。

ここではこの3種類の構造ごとに、町田市における解体工事費用の平均坪単価を見ていきます。

木造の解体費用相場

まずは、木造建築から見ていきましょう。木造建築の解体工事費用は、上記3種類の分類の中で最も安価となっています。

主な理由としては、木造建築の解体は比較的容易であり工期をあまり長くとる必要がないこと、工期が短いことにより人件費が安価で済むことなどが挙げられます。

ですが、密集して住宅が建てられている地域においては、道が狭かったり、建物の隙間が十分でなかったりすることで、解体工事に用いられる重機が入れないなどの弊害が生まれる可能性があります。

そうした場合、本来は解体作業に重機を使うところを全て手作業で行わなければならなくなり、その分工期が長くなってしまいますし、工期の延長に比例して人件費も高くついてしまいます。

解体工事の際は、木造だからといって必ずしも安く工事が行えるとは限らないことを、あらかじめ念頭に置いておく必要があります。

鉄骨造の解体費用相場

続いては、鉄骨造の解体工事費用の目安です。鉄骨造の建物は木造建築よりも硬く頑丈に造られている分、解体にも手間がかかりますので、木造建築の解体に比べると高額となるケースが多くなっています。

鉄骨造建築の解体の際に注意したいのは、人体にとって有害であるアスベストが用いられている可能性があることです。

アスベストは細かい繊維物質で、そのまま解体するとアスベストの繊維が粉塵となり、空気中に飛散してしまいます。そうした粉塵を人間が吸い込んでしまうと、肺がん、中皮腫などの重大疾患に繋がってしまいます。

アスベストが使用されているかどうかは、施工時の業者との契約書が残っていれば、記載されていることが多いです。また、比較的判断しやすい基準としては、建材にセメント瓦やサイディング外壁が用いられていることがあげられます。

RC造（鉄筋コンクリート造）の解体費用相場

最後に、鉄筋コンクリート造の建物の解体工事費用の目安を見ていきましょう。鉄筋コンクリートは、木造や鉄骨造よりもより複雑で頑強な構造を持っている建物となっているので、上記3種類の構造の中では、最も解体工事費用が高くなっています。

鉄筋コンクリートは、棒状の鉄を骨組みとして用いて構造の根幹に置き、セメントに砂や砂利などを混ぜて骨材としたコンクリートで鉄筋を覆うことで、頑強性、耐震性を強化させています。

そうした耐久性の高い構造を持つ分、解体には時間と手間がかかります。例えば、コンクリートは破砕し、鉄筋は切断しなければなりませんが、コンクリートと鉄筋は最終的には完全に分別して処理する必要があります。

また、解体の際に振動や騒音などがどうしても大きく発生してしまいますので、周辺環境に配慮した工法を都度細かく変えながら取る必要があり、その分工期が延び、人件費も高騰します。

解体費用は建物の構造で大きく異なる

以上に見てきたように、解体の手間や費用は、建物の構造がより頑丈かつ複雑であればあるほど高くなることがわかります。また、鉄骨や鉄筋コンクリートの解体の際は、特に周辺環境への配慮が大切になり、騒音や粉塵、振動による影響を最小限に抑えなければなりません。

解体工事の際は、こうした構造の違いによる解体のし辛さや、周辺環境にどの程度配慮しなければならないのか、有害物質は用いられていないか、といった様々なことに気を配っておく必要があります。

こうした懸念点は解体業者に依頼する前にしっかりと確認して置きましょう。

東京都町田市で実際に行われた解体工事の費用事例

建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

• 東京都町田市における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。

東京都町田市で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと

店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体

設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。

ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。

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• 内装解体
• スケルトン解体工事
• 原状回復工事
• 設備解体工事

内装解体

内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。

具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物（厨房設備やカウンターなど入居時になかった物）を解体して撤去する作業のことを言います。

スケルトン解体工事

スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。

入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。

スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。

原状回復工事

原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。

物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。

例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。

※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。

設備解体工事

設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。

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プラント設備の解体工事はどのように行う？解体の流れや費用面を解説

そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。

また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。

まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。

町田市の空き家の種類と件数

総務省統計局による住宅・土地統計調査をみると、町田市の空き家の総数は17,360件です。東京全体のトップは大田区の61,790件、東京多摩地域のトップは八王子市で28,980件となっています。

東京多摩地域の中で空き家総数が多い順番に並べた場合、町田市は第2位であり、八王子に次ぐ空き家総数を誇っています。八王子と比べると1万以上の差があるものの、3位の府中市を2,000件近く上回っています。

解体工事の対象としての空き家の分類に関して、政府統計は「空き家の種類」の中に「賃貸用」「売却用」「二次的」「その他」の4つの区分を設けています。

「賃貸用」は賃貸用途のための空き家であり、「売却用」は売却待ちの物件となっています。「二次的」は別荘、単身赴任用の住宅、出張用のセカンドハウスなどで、「その他」は上記のどれでもない、一時的かつ定期的な利用が全くされておらず、今後利用される目処も立っていない物件のことです。

町田市における空き家の内訳としては、「賃貸用」が13,630件、「売却用」が950件、「二次的」が340件、「その他」が2,440件となっています。

「その他」は管理が全く手つかずの住宅も多く、持ち手がいないか、長期不在、あるいは老人ホームなどへの入居など様々な理由で利用目的のないものはほぼ全て含まれています。町田市にある「その他」の数も、東京多摩地域のうち上から2番目となっていて、多摩地域においてはトップレベルの数字となっています。

「その他」をそのまま放置しておくと、倒壊・失火など建物自体の崩壊や、建物周辺の環境悪化、高額な税金など様々な悪い影響が出る恐れがあります。ですので、できる限り早い対処が求められています。

政府統計において、空き家の様式は「一戸建」と「長屋建・共同住宅・その他」に大別されていて、更に「木造」「非木造」に分けて集計を行っています。町田市の場合、空き家総数に対して一戸建ての木造は3,020件、非木造は60件となっており、長屋建・共同住宅・その他の木造が14,280軒、非木造が3,570件となっています。

更に、空き家の分類において「腐朽・破損の有無」の項目もあり、空き家総数のうち「腐朽・破損あり」とされたのは3,150件で、「一戸建」よりも「長屋建・共同住宅・その他」が多く、木造1,080件、非木造1,080件の合計2,160件となっています。

町田市においては早い段階から空き家対策が策定され実施されていますが、腐朽・破損ありの空き家に対する懸念を強めています。空き家の総数に対して腐朽・破損ありの空き家は6分の1ほどですが、そのおよそ3分の2が木造住宅であることは注視すべきポイントです。

各地域の空き家対策において木造空き家の数は注目されていますが、町田市内の木造空き家の数としては、どういった状況になっているのでしょうか。

これを確認するため、統計より「木造」の住宅に絞って、「木造」住宅の「一戸建」と「長屋建・共同住宅・その他」の合計を算出すると、その数は6,590件となっていて、東京多摩地域の中では3番目に多い数字となっています。木造建築の合計においては順位を1つ落としましたが、それでも木造建築がかなりの数を占める地域であることがわかります。

以上の統計的事実から、町田市は空き家の総数のうちの約3分の1が木造建築で、そのうちの更に3分の1が「腐朽・破損あり」の木造住宅であることがわかりました。町田市は多摩地域の中でも木造建築の空き家が非常に多いため、早急に空き家計画に沿った様々な対処がなされるべきと言えるでしょう。

まとめ：町田市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

空き家をそのまま放置しておくと、倒壊や失火、空き巣の侵入や非行の温床になるなど周辺環境の悪化、治安の悪化が懸念されます。

空き家を放置することには、そうした公益性に係るリスクだけでなく、税金が高くなるなど、コスト的な意味でも弊害が生まれます。空き家であっても固定資産税は掛かってきますし、法改正により控除額も減額され、従来よりも高額な支払いを余儀なくされる可能性があります。

東京多摩地域では空き家対策はまだまだ不十分ですが、町田市はその中でも数少ない、自治体レベルでしっかり空き家対策に取り組んでいる地域です。主なものでは、空き家の所有者と家を購入したい人をマッチングする事業が知られていて、こうした事業に際して空き家を改修する際には助成金が交付される仕組みが既に出来ています。

場合によっては空き家の解体を余儀無くされる可能性もあります。解体工事を依頼することになったら、地理に強く土地勘のある町田市内の解体業者に依頼すると、地域ごとの特性を考慮した工事計画を進めてくれるはずです。