東京都西多摩郡檜原村の解体工事業者一覧と費用相場について解説

東京都西多摩郡檜原村の解体工事を巡る状況

東京都西多摩郡檜原村は、東京多摩地域の西南部に位置し、西多摩郡に属する東京都で唯一の村です。人口減少が続いており、空き家が増え続けています。また、全人口に占める高齢者の比率が46%を超え、高齢化も深刻です。

こうした現状を受け檜原村では、シルバー人材センターに空き家管理業務を依頼できるシステムを設けたり、空き家に関する相談窓口を設けたり、空き家対策、再活用などに向けた取り組みを進めています。

檜原村の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事費用の算出方法として代表的なのは、土地の坪数に応じた坪単価である程度の金額の目安をつける方法があります。

しかし実際には、坪単価に加え構造形式の違いによっても費用は上下します。解体工事の対象となる構造形式としては、大まかには「木造」「鉄骨造」「鉄筋コンクリート造（RC造）」の3つに大別されます。

ここでは、檜原村における解体工事費用の相場を、各構造形式の坪単価ごとに見ていきます。

木造の解体費用相場

まず、檜原村における木造の建物の解体工事費用の目安から見て行きましょう。

木造の場合、解体の際に硬い建材の破砕や切断などの手間のかかる作業が少なく、比較的短い工期で済み、その分人件費、設備費用も抑制できることから、先述の3種類の構造形式の中では最も安価となっています。

東京多摩地域においては、特別区部（23区）よりは住宅の密度が低い傾向にはあります。しかし檜原村の住宅分布においては殆どが山間部を避けた筋状の分布となっているため、住宅は密集して建てられている傾向にあります。

住宅が密集していると重機が入れない、使えないなど工期に影響するトラブルが生じ、木造の解体工事であっても目安に比べて大幅に高くつく可能性も考えられます。

鉄骨造の解体費用相場

続いて、鉄骨造建築の場合の解体工事費用の目安を見て行きましょう。鉄骨造は木造よりも頑丈であり、その分解体費用の目安も高くなっています。

また、鉄骨造の場合に注意すべきなのは有害物質「アスベスト」が用いられている可能性があることです。かつては断熱、保温目的で吹き付けられることも多かったアスベストは、現在では法律で使用が禁止されています。

アスベストが使用されている建物を解体すると、粉塵が飛散し、周辺環境を悪化させる危険性が高まります。アスベストが使用されているかどうかは、施工時の契約書が残っていれば、そこに明記されている可能性が高いです。

鉄筋コンクリート造（RC造）の解体費用相場

最後に、鉄筋コンクリート造建築の解体工事費用の目安です。鉄筋コンクリート造とは、細い棒状の鉄（鉄筋）で建物の骨子を形成し、それをセメントに砂や砂利を骨材として混ぜたコンクリートで覆った構造となっており、非常に強度が高いことで知られています。

コンクリートの破砕や鉄筋の切断など、騒音や振動に繋がる解体作業が多くなるので、周辺環境に配慮し、柔軟な計画変更を余儀なくされることもあります。工事にこうした手間を要することから、3種類の中では最も高額な解体工事費用となっています。

檜原村では木造建築が多いものの、鉄筋コンクリートの空き家も少なくなく、檜原村の売買物件として空き家登録されている物件の中にも、鉄筋コンクリート構造の建物があります。

解体費用は建物の構造で大きく異なる

以上のように、解体工事費用は、建物の構造がより頑強に、より複雑になるほど高くなる傾向があることがわかります。解体工事を依頼する前に、こうした構造形式の違いによる工事の方法や手間、かかる時間、費用の違いをしっかりと考慮しなければなりません。

また、環境に応じて重機が使用できるかどうかも変わりますので、所有する建物自体のみならず周辺の環境も事前に確認しておきましょう。

東京都西多摩郡檜原村で実際に行われた解体工事の費用事例

建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

• 東京都西多摩郡檜原村における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。

東京都西多摩郡檜原村で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと

店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体

設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。

ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。

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• 内装解体
• スケルトン解体工事
• 原状回復工事
• 設備解体工事

内装解体

内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。

具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物（厨房設備やカウンターなど入居時になかった物）を解体して撤去する作業のことを言います。

スケルトン解体工事

スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。

入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。

スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。

原状回復工事

原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。

物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。

例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。

※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。

設備解体工事

設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。

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プラント設備の解体工事はどのように行う？解体の流れや費用面を解説

そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。

また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。

まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。

檜原村の空き家の種類と件数

総務省統計局による空き家に係る調査において檜原村は統計に含まれていない為、檜原村における空き家事情を知るためには、檜原村が発表している内部資料を紐解く必要があります。

檜原村では人口減少が続いており、ピーク時には7,000人程の人口を誇っていましたが今ではその3分の1程の人口にまで落ちています。平成5年から平成28年にかけては、およそ1,500人の人口減少が見られていますが、その一方で、世帯数は100程度しか変わっておらず、ほぼ横ばいです。

高齢化率は平成5年の26.8%から46.9％に飛躍的に伸び、高齢単身世帯の増加が大きな問題になっています。統計からも世帯別人口は確実に減少していることが見て取れますし、単身世帯の増加による一戸建居住率の減少も容易に推察できます。実際に檜原村では、人口減少に伴う空き家の増加が大きな問題になっています。

檜原村が発表している「檜原村空家等対策計画」資料を紐解くと、檜原村では村内の空き家状況を独自に調査しており、調査結果を空家等管理台帳としてデータベース化しています。

檜原村の調査においては、公道からの建物の状態の目視調査と、損傷度における予備調査を実施しており、予備調査においては下記のような判定基準を設けています。

• 【判定基準】
• Ａ：建物の損傷が見受けられず敷地の管理もされている
• Ｂ：建物の基礎・外壁・屋根等に一部傷みが見受けられる
• Ｃ：建物の基礎・外観・屋根等の老朽化が激しく、また敷地内の管理もされていない
• Ｄ：建物の老朽化が進んでおり半壊程度以上の損傷が見受けられる
• Ｅ：居住又は別荘として利用している

調査結果をみると、調査戸合計は296軒となっていて、人口の多い特別区部や多摩地域の市部に比べると大幅に少ない数です。しかし東京都における平成27年国勢調査による檜原村の住宅総数833軒に対して、空き家として調査の対象となった住宅は35%にも及ぶことがわかります。非常に深刻な数値です。

上記の判定基準から、判定基準値別の合計数をみると、しっかりと管理され損傷もないA判定の住宅が94軒で、建物の一部に傷みが伺えるB判定の住宅が97軒となっています。

一見、倒壊の危険性のない空き家が多いように見えますが、そうした比較的良好な判定値の物件に次いで多いのがC判定、老朽化が激しく敷地内の管理がされていない物件で、総数は71軒となっています。

C判定よりも状態が酷い、半壊以上の損傷が見られるD判定の物件も21軒あり、合計すると92軒となっています。A判定の空き家総数とほぼ同程度の値となっていますので、決して楽観視はできない数値です。

檜原村では、上記の目視等の調査とは別に空き家等の所有者に対するアンケート調査も行っています。上記調査対象となった住宅に関して、建物の利用状況を調査したところ、最も多いのが「空き家である」で34％となっていました。また、それに次いで「時々利用している」30％、「物置として利用している」10％などとなっています。

檜原村の調査は、事前に情報提供などによって空き家として村が把握していた住宅を中心に行われていましたが、その実に34％が実際に空き家であり、時々利用している、物置として利用しているなど、常時居住を目的としていない利用が7割以上に及ぶことが、こうしたアンケート調査によって判明しました。

引き続き、こうした家屋の今後の活用についてのアンケート結果を見て行きましょう。最も多いのは「リフォームしないと利用できる状態ではない」で、築年数の経過から改修、修繕が必須であると考えている所有者が多いことがわかります。

また、次いで「物置として利用しているが今後どのようにすればいいかわからない」が多く、所有者も空き家の扱いに苦慮していることがうかがえます。続いて、「先祖代々の家であり、自分だけでは判断できない」「荷物、仏壇等が置いたままであり、その処分に困っている」「解体したいが解体費用の支出が困難である」などがあります。

まとめ：檜原村の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

檜原村では平成29年度から平成33年度の5年間を計画期間とし、空家等対策計画を進めています。上記調査のように改修・修繕を望む所有者が多いことからか、計画の基本方針としては、主に空き家の改修、再活用に焦点が当てられています。

一定の条件を満たせば、空き家の改修工事に対し補助金が支給される制度が定められているものの（檜原村空き家地域活性化事業補助金交付要綱）、解体工事に関する明確な言及は見受けられませんでした。

しかし今後、空き家等の放置が進む懸念は大きく、公益性に反する空家等は「特定空家」に指定し、強制的に除却処分ができるように法改正もされました。「特定空家」に指定されると所有者の不利益となってしまいますので、状況によっては、解体工事に対しても補助金が支給されるように制度が拡充される可能性もあります。

空き家をそのまま放置すると倒壊や失火だけでなく、動物の住み着きや非行の拠点になるなど環境や治安への悪影響が懸念されます。また特定空家等に指定されることによって固定資産税の軽減措置の対象外になるなど、所有者自身の経済的なリスクも高まります。

檜原村では解体工事に係る補助金交付は策定されていませんが、空き家の状態如何では解体を余儀なくされる場合も出てくるでしょう。解体工事の際は、土地勘のある檜原村内の解体業者に相談してみましょう。