東京都板橋区の解体工事業者一覧と費用相場について解説

東京都板橋区の解体工事を巡る状況

東京都板橋区は、東京の埼玉県側に位置する特別区です。高島平2丁目・3丁目にまたがる高島平団地は、竣工・土地区画整理事業が終了したのが1972年であり、老朽化している建物も多くなっています。板橋区は現在、こうした状況を受けて順次建物の解体などの対応を進めています。なお、板橋区の一部地域では、木造建造物の解体に関して「木密地域不燃化プロジェクト」というプロジェクトがあり、老朽化した建物の解体を行う際に、最大で300万円の助成を受けることが可能です。

板橋区の解体工事費の相場（平均坪単価）

建物の構造にはいくつか種類がありますが、その中でも現在解体工事の対象となる建物の中で主要な構造は、「木造」「鉄骨造」「RC造（鉄筋コンクリート造）」の3つが主流です。建物の解体工事は単純に坪単価だけで費用を算出することはできませんが、基本的な目安として、これらの平均的な坪単価についてまとめてみましょう。

木造の解体費用相場

まずこちらは木造の解体費用です。木造の建造物は、解体工事の中でも比較的工期が短く済み、また解体費用も比較的安価となる傾向があります。ただし、それはあくまで構造の中ではという話で、木造家屋の中でも費用には幅が生じてきます。

住宅密集地域の解体工事の場合、費用が高くなることが一般的です。これは重機の進入が難しかったり、解体作業のための駐機・駐車スペースを確保できないといった理由によります。板橋区の中でも、豊島区や練馬区、北区に近いエリアではこのような密集地域となっているケースがありますので、注意が必要です。

鉄骨造の解体費用相場

次に鉄骨造の解体費用です。鉄骨造の建物は、木造よりも高額となるケースが多くなります。これは鉄骨を破断したり圧砕したりするという手間があり、これによって木造よりも費用が高くなるという事情があるためです。また、鉄骨造の建物の場合、一時期にメディアでも頻繁に取り上げられた、有害物質の「アスベスト」が吹付け材などで使用されているケースがあり、このアスベストに関しては、調査・撤去・搬出・処分とそれぞれの段階で費用がかかることもあります。

鉄骨造の建物の解体を検討しているオーナーさんは、アスベストの有無にも注意を払っておく必要があります。アスベストの使用有無を調べる方法については、建物を建造した際の発注書やリフォームした際の契約書に記載されているケースがあり、建造・リフォームを請け負った業者に問い合わせるという方法と、アスベストの使用有無を調査する業者への別途手配という方法があります。

RC造（鉄筋コンクリート造）の解体費用相場

最後に、RC造の解体費用です。RC造は木造・鉄骨造などに比べ、一般に建物の耐久度・耐震性が高いとされており、地震の多い日本では多く採用されている構造のひとつです。耐久度が高いことから、それだけ解体工事にも手間と費用がかかります。RC造の建物を解体する際には、重機によって鉄筋コンクリートを圧砕、または打ち付けによる破砕といった方法で解体工事を進めていくのが主流ですが、このとき大きな騒音と振動が発生し、また粉塵も発生します。振動や騒音は完全に防ぐことは不可能ですが、特に住宅密集地域の場合には隣家の玄関タイルや壁、屋根などに被害が及んでしまうことがあります。

解体業者側の対策としては、近隣へ工事の挨拶回りを行ったり、近隣の現地調査を行うことで、隣家に発生した損害が工事を原因とするものであるかなどの調査ができるよう、写真撮影などをしておくというケースもあります。さらに、RC造の建物の解体工事では鉄骨造と同様、アスベストが使われていることが多いです。先にも述べたように発見～最終処分まで取り扱いに注意を要する素材であるため、RC造の建物の解体工事は、解体業者にとっては手間が多く、オーナーさんはそれを費用に含めて考える必要があるということになります。

解体費用は建物の構造で大きく異なる

このように建物の構造によって、解体費用は大きく前後します。特にRC造はその耐久性の高さから解体工事も一筋縄ではいかず、工期が長くなり費用もかさむということになるケースが多くあります。解体工事を発注するオーナーさんは、これらのことを把握して解体工事の見積もりや契約に進むことで、スムーズに契約処理を行うことができるでしょう。

東京都板橋区で実際に行われた解体工事の費用事例

建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

• 東京都板橋区における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。

東京都板橋区で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと

店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体

設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。

ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。

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• 内装解体
• スケルトン解体工事
• 原状回復工事
• 設備解体工事

内装解体

内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。

具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物（厨房設備やカウンターなど入居時になかった物）を解体して撤去する作業のことを言います。

スケルトン解体工事

スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。

入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。

スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。

原状回復工事

原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。

物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。

例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。

※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。

設備解体工事

設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。

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プラント設備の解体工事はどのように行う？解体の流れや費用面を解説

そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。

また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。

まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。

板橋区の空き家の種類と件数

解体工事の対象となる空き家について、政府統計では空き家の種類を分けています。まず大きなくくりとして「空き家の種類」を「賃貸用の住宅」「売却用の住宅」「二次的住宅」「その他の住宅」と4つの区分に分けています。

政府統計では、板橋区の空き家総数は34,810件です。東京23区の他区では大田区の61,790件をトップとして、板橋区は7番目に空き家の件数が多いという状況となっています。板橋区の空き家の内訳は、賃貸用の住宅が最も多く26,920件、二次的住宅が400件、売却用の住宅が1,970件、その他の住宅が5,520件です。

賃貸用の住宅とは賃貸のために空き家になっている住宅を指し、売却用の住宅はこれから売却することを目的として空き家になっている住宅、二次的住宅は避暑や保養などのための別荘・仕事などで緊急的に寝泊まりするような、普段は人が住んでいない住宅を指します。長期不在、転勤、入院などで現在人が住んでいない、解体予定であるという建物はすべて「その他の住宅」に含まれています。

ほぼ日常的に使われることはなく、かつ売却の予定のない建物が「その他の住宅」ですが、板橋区ではこの「その他の住宅」が東京23区中6番目に多いという結果です。このような建物は放置されることで倒壊や周辺への悪影響などがあることから、早い段階での対処が望まれており、自治体としても今後対策を進めていくことが予想されます。

次に空き家のうち、「一戸建」「長屋建・共同住宅・その他」という区分があり、さらに「木造」「非木造」という区分けがあります。板橋区では、空き家総数に対して一戸建ては木造3,850件、非木造は130件、長屋建・共同住宅・その他は木造7,750件、非木造は23,080件となっています。そして、「腐朽・破損の有無」についても調査されており、全空き家のうち「腐朽・破損あり」とされたのは9,450件、そのうち最も多かったのは、「長屋建・共同住宅・その他」で、木造3,030件、非木造3,500件の合計6,530件という結果です。

板橋区の取り組みである「木密地域不燃化１０年プロジェクト」で重点的に取り組まれているのは、木造建築の密集によって火災・倒壊を防ぐという趣旨であることから、この統計のうち「木造」家屋に絞って見てみると、板橋区の「一戸建」と「長屋建・共同住宅・その他」の木造建物の合計は11,600件、東京23区中7番目に多い数字です。このことから、板橋区ではまだ木造建築の建物が多く、「木密地域不燃化10年プロジェクト」は現在進行中という状況であることがわかります。

まとめ：板橋区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

空き家を解体するかどうかということは、オーナーさんにとって悩ましいポイントの一つといえるでしょう。しかし、空き家をそのままにしておくと倒壊や失火のリスクのほか、税金が高くなったり、近隣住民の迷惑となったりするケースも多くあります。特に板橋区では、区が対策を進めていることからもわかるように木造建築の建物が密集しているという状況もあります。もちろん、木造建築でなくRCや鉄骨造であっても、放置していれば腐朽は破損は起こりますので、適切なタイミングで板橋区の解体業者に相談して対策を講じるのがよいでしょう。