東京都東大和市の解体工事業者一覧と費用相場について解説

東京都東大和市の解体工事を巡る状況

東京都東大和市は、東京都の多摩地域北部にある市です。丘陵と平地の対照的な地形から成る東大和市は、貯水池を保全するために豊かな自然を残しながら、都心のベットタウンとして人口8万人を超えるまで成長してきました。

東大和市では東大和市地域防災計画の見直しなどに伴い、平成31年度中に耐震改修を実施する市内の木造住宅の所有者に対し助成金を交付しています。耐震改修を行うに際し、解体工事が必要ならばこうした助成金の申請・交付も考慮することができます。

東大和市の解体工事費の相場（平均坪単価）

建物の構造には種類がいくつかあります。
その中でも解体工事の対象となる建物の構造は次の３つになります。

1. 木造
2. 鉄骨造
3. RC造（鉄筋コンクリート造）

解体工事費は単純に坪単価だけで算出することはできませんが、費用を考える目安として、東大和市における木造・鉄骨造・RC造それぞれの平均的な坪単価についてまとめてみました。

木造の解体費用相場

東大和市における木造の建造物の坪あたりの解体費用の平均相場です。

木造の建造物は、解体工事の中でも他の構造物の建物と比較すると工期が短い、解体費が安いという傾向があります。
しかし、立地条件や地中障害物の有無などで、木造の建物の解体費用も平均相場より高くなる場合があります。
例えば、住宅密集地域の解体工事の場合、平均より費用が高くなることが一般的です。これは重機の搬入や侵入が困難、解体作業のための駐機・駐車スペースの確保が困難などの理由があります。東大和市の中でも住宅が密集しているエリアでは解体工事の見積もり依頼を出す場合、こうした点にも注意を払う必要があります。

鉄骨造の解体費用相場

東大和市での鉄骨造の建物の解体費用の相場は以下の通りです。

鉄骨造の建物の解体費は、木造の建物よりも高額となるケースが一般的です。
これは重機などで鉄骨を破断したり圧砕したりするという手間がかかるというのがその理由です。

鉄骨造の建物の場合、有害物質のアスベスト（石綿）が吹付け材などで使用されているケースがあり、そうした建物を所有し解体を検討しているなら注意が必要です。
なぜなら、東京都環境確保条例により、アスベストを使用する建築物等の解体工事の発注者もしくは自主施工者は、工事開始の14日前まで事前に市長または都知事に届出をする必要があるからです。
こうしたアスベストの調査・撤去・搬出・処分にはそれぞれの段階で費用がかかる場合があります。

アスベストの有無は、建物を建造した際の発注書やリフォームした際の契約書の記載内容から確認する、建造・リフォームを請け負った業者に問い合わせるといった方法があります。
さらに、アスベストの調査をする業者へ依頼するという方法もあります。

RC造（鉄筋コンクリート造）の解体費用相場

東大和市におけるRC造（鉄筋コンクリート）の坪当たりの解体費用の平均相場は以下の通りです。

RC造（鉄筋コンクリート造）は建物の耐久度・耐震性が木造や鉄骨造と比較すると高く、地震大国の日本では積極的に採用されている構造です。耐久度・耐震性が高いということは、解体工事にも手間と時間と費用がかかります。

RC造の建物の解体工事には、頑丈な構造を破壊し、鉄筋とコンクリートを分別するなどの作業が必要です。これには特殊な重機が必要です。解体業者によってはこうした重機を保有していない場合、レンタルする必要があり、それも解体費用の見積もりに影響します。

さらに、圧砕や破砕と呼ばれる方法で解体工事を行う中で、大きな騒音と振動、粉塵などの問題が発生します。
解体業者側は騒音や振動、粉塵に対する対策として、近隣への工事前の挨拶回りや説明、近隣の現地調査を行います。
解体工事で生じる振動などが、近隣の建物のタイルや壁、屋根などに被害を及ぼす可能性があります。
隣家に発生した損害が解体工事によるものかどうか後で調査ができるよう、解体工事前に写真撮影などをしておくという場合もあります。

加えて、RC造の建物にもアスベストが使われている場合があります。
先ほど紹介したようにアスベストの撤去・搬出・処分する際には取り扱いに注意が必要であり、アスベストの有無の調査から処分までの課程において別途費用のかかる場合があることを、RC造の建物の解体工事を依頼する場合は理解しておく必要があります。

解体費用は建物の構造で大きく異なる

木造・鉄骨造・RC造（鉄筋コンクリート造）と3種類の構造の建物の解体費用の相場を比較してきました。
比較した結果から分かるように、建物の構造で解体費用には金額の差が生じます。
とりわけRC造は耐久性や耐震性に優れた建物であり、逆にそれが解体工事に手間と時間を生じさせる結果となり、解体費用が高額になるという結果を生み出します。

また建物がある場所やアスベストの有無も解体費用の追加に影響を及ぼすことが分かりました。

解体工事を発注する建物所有者は、こうしたことを把握して解体工事の見積もりを依頼できるでしょう。

東京都東大和市で実際に行われた解体工事の費用事例

建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

• 東京都東大和市における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。

東京都東大和市で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと

店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体

設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。

ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。

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• 内装解体
• スケルトン解体工事
• 原状回復工事
• 設備解体工事

内装解体

内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。

具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物（厨房設備やカウンターなど入居時になかった物）を解体して撤去する作業のことを言います。

スケルトン解体工事

スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。

入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。

スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。

原状回復工事

原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。

物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。

例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。

※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。

設備解体工事

設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。

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プラント設備の解体工事はどのように行う？解体の流れや費用面を解説

そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。

また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。

まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。

東大和市の空き家の種類と件数

解体工事の対象となるのは改装を必要とする建物だけではありません。
空き家になり長年使用していない建物も解体工事が必要な場合があります。

では空き家の種類を4つに分けています。

1. 二次的住宅
2. 賃貸用の住宅
3. 売却用の住宅
4. その他の住宅

二次的住宅とは、秘書や療養のための別荘などのことで、普段は住人がいない住宅のことです。
賃貸用の住宅とは、そのまま賃貸物件で空き家になっている住宅のことです。
売却用の住宅は、これから売却する予定なので空き家になっている物件を指します。
その他の住宅は、長期不在や転勤、入院などで現在は人が住んでいない物件、もしくは解体予定の物件などを含みます。

東京都都市整備局のまとめた情報によると平成25年度の東大和市の空き家総数は4,650件です。
二次的住宅120件、賃貸用の住宅3,690件、売却用の住宅190件、その他の住宅が650件です。

長期に渡り不在かつ売却の予定のない建物が「その他の住宅」ですが、先ほどの調査によると、東京23区を除いた東京都に属する市の中では、八王子市が5,850件と最も多く、東大和市は650件と他の市に比べると比較的少ない数字になっています。
とはいえ、長期に渡り不在でもし定期的な管理が行われていない空き家ならば、倒壊の危険、衛生面での悪影響、景観や美観を損なうなどの問題の原因となり、「特定空家等」に分類されることによる固定資産税の増額などの別の問題を招く結果にもなります。
問題が大きくなる前に早い段階での対処が必要でしょう。

まとめ：東大和の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

耐震強化による改築のための解体や、空き家を解体ということは、建物所有者にとって頭を悩ます問題のひとつです。
しかし、耐震強度の弱い建物や空き家をそのままにしておくと地震による倒壊、失火のリスク、衛生面や景観面での近隣トラブルの原因となる、税金が高くなるなどの問題を招くことになります。

東大和市では、耐震改修工事に対して助成金が交付される場合もあるので、条件に該当するなら助成金を活用して解体工事、改築を依頼することもできるでしょう。

木造建築に限らず、鉄骨造、RC造の建物でも長期に渡り放置し、管理されていなければ老朽化し補損していきます。問題が大きくなる前に適切なタイミングで東大和市の解体業者に相談して見積もりを依頼できるでしょう。