東京都府中市の解体工事業者一覧と費用相場について解説

東京都府中市の解体工事を巡る状況

東京都府中市は、東京多摩地域東部に位置する市であり、東京都のほぼ中央部に位置しています。東京多摩地域においてはまだまだ空き家対策が明確に規定された自治体は少なく、府中市においてもまだ明確な対策の策定には至っていない状態です。

府中市では、法律で定められた空き家等の発生を抑制するための特例措置や、空き家管理において努力義務が課せられている事実の周知と、空き家に関する相談窓口の設置を行っています。しかし補助金制度の確立など課題は多くあります。

府中市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事の対象となる建物の構造としては、「木造」「鉄骨造」「鉄筋コンクリート造（RC造）」の3種類に大きく分けられます。ここでは、構造ごとの平均的な解体費用の目安を坪単価でまとめています。

木造の解体費用相場

まずは木造建築の解体工事費用の目安を見て行きます。木造建築は上記3種類の構造の中では最も脆いものであり、構造も簡単で比較的解体は容易です。そのため、価格も最も安価となっています。硬い建材、壊しにくい建材も用いられていない分工期も比較的短く済み、人件費や設備費用もその分安くなります。

しかしながら、木造建築は密集して建てられている地域もあります。そうした環境では、道が狭かったり、建物同士の隙間が少なかったりして、重機が入ってこられない、重機による解体が行えないなどの懸念があります。構造として比較的脆い分、解体自体は容易であるものの、重機が使えるのと使えないのとでは大きな差が出てきます。

重機が使えないと、解体は手作業になってしまいますし、工期も長く取る必要性が出てきてしまいます。こうした理由から、木造建築であっても費用が高くついてしまう場合もありますので、注意が必要です。

鉄骨造の解体費用相場

続いて、鉄骨造の建物の解体費用の目安を見て行きましょう。鉄骨造は木造よりも建物の構造的に硬く頑強であるために、解体するにしても手間がかかります。なので、木造建築よりも解体費用が高くなる傾向にあります。

また、鉄骨造の建物には人体に有害なアスベストという物質が使用されている場合があります。アスベストは現在でこそ法律で使用が禁止されているものの、かつては断熱、保温を目的に壁や天井、屋根などに吹き付けられることが多かったため、古い建物には使用されていてもおかしくありません。

アスベストは石綿と呼ばれる細かい繊維状の物質で、そのまま解体すると粉塵となって空気中に飛散してしまいます。人間がアスベストを継続的に吸引すると、中皮腫や肺がんといった重大な疾患につながる恐れがあります。

アスベストが使用されているかどうかは、セメント瓦やサイディング外壁などが用いられているかどうかである程度判断できます。こうしたものが用いられていればアスベストが使用されている確率が高まります。

しかし、確実なのは施工時の契約書を見ることです。アスベストが使用されている場合はその旨明記があります。

RC造（鉄筋コンクリート造）の解体費用相場

最後に、鉄筋コンクリート建築の解体工事費用の目安を見て行きましょう。鉄筋コンクリート造の建築物は、鉄筋とコンクリートを組み合わせて組み上げている比較的複雑な構造となっていますので、上記3種類の中では最も費用が高くなっています。

鉄筋は細かい棒状の鉄や鋼でできた骨組みであり、鉄筋コンクリート造の根幹を担っています。こうした複雑な鉄筋が張り巡らされ、それをさらにセメントと砂利や砂を水と一緒に混ぜ込んだコンクリートで覆うことで、耐久性、耐震性を高めた構造となっています。

更には、鉄筋コンクリートにおいても鉄骨造と同じくアスベストが用いられている可能性があるので、アスベストの有無は入念に確認しておく必要があります。もしあった場合、別途アスベストの取り扱いに関する一連の費用が加算されてしまうことになります。

解体費用は建物の構造で大きく異なる

以上から、建物の構造が頑丈で複雑であればあるほど、解体の手間は大きくなり、その分費用は高くなっていくことがわかります。特に鉄骨、鉄筋に関しては扱う建材が硬く、複雑であるため、解体は大規模にならざるを得ず、その分費用も嵩みますし、周辺環境への配慮もより求められていくことになります。

解体工事を依頼する際には、事前に自分が所有している空き家の構造形式をしっかりと把握し、解体しやすいかどうかを確認しておく必要があります。

そしてアスベストの使用がないかどうかや、周辺環境の状況的に重機が進入できるか、使用できるかも工法に大きく影響しますので、そのあたりもしっかりとリサーチしておきましょう。

東京都府中市で実際に行われた解体工事の費用事例

建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

• 東京都府中市における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。

東京都府中市で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと

店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体

設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。

ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。

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• 内装解体
• スケルトン解体工事
• 原状回復工事
• 設備解体工事

内装解体

内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。

具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物（厨房設備やカウンターなど入居時になかった物）を解体して撤去する作業のことを言います。

スケルトン解体工事

スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。

入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。

スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。

原状回復工事

原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。

物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。

例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。

※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。

設備解体工事

設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。

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プラント設備の解体工事はどのように行う？解体の流れや費用面を解説

そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。

また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。

まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。

府中市の空き家の種類と件数

総務省統計局が実施している住宅・土地統計調査を紐解くと、府中市の空き家の総数は15,460件です。東京全体の中でのトップは大田区の61,790件で、東京多摩地域においては八王子市がトップで28,980件となっています。

東京多摩地域において空き家総数が多い順番に並べると、府中市は2番目に位置する地域となっています。かなりの空き家数を誇る地域です。

解体工事の対象となる空き家の分類として、政府統計では「空き家の種類」の中に「賃貸用」「売却用」「二次的」「その他」の4つの区分があります。

「賃貸用」は賃貸目的で確保されている空き家であり、「売却用」は売却予定の物件で買い手を待っている状態です。「二次的」はいわゆるセカンドハウスで、出張用や別荘、単身赴任用の住宅などを指し、「その他」は上記のどれにも当てはまらない、一時的にも定期的にも利用されず、今後居住地として利用される予定もない物件を指します。

府中市における空き家の内訳としては、「賃貸用」が13,010件、「売却用」が670件、「二次的」が170件、「その他」が1,600件となっています。

「その他」は適切な管理がされていない住宅も少なくなく、持ち手がいない、あるいは長期不在、老人ホームや介護施設への入居などの理由で近く解体予定の建物は、ほぼ全てがこの種類に含まれています。府中市にある「その他」の数は、東京多摩地域のうち9番目となり、多摩地域においてはかなり多い数字となっています。

こうした「その他」を放置しておくと、倒壊・失火の危険性、建物周辺の治安悪化など悪い影響が高まる恐れがあります。そのため、できる限り早い対処をしなければなりません。

政府統計では、空き家の形式として「一戸建」と「長屋建・共同住宅・その他」に大きく分けており、そこから更に「木造」「非木造」の区分を設けて集計しています。府中市の場合、空き家総数に対して一戸建ての木造は1,720件、非木造は160件、長屋建・共同住宅・その他の木造が5,180件、非木造が8,400件となっています。

更に、空き家の中には「腐朽・破損の有無」の分類もあり、空き家総数のうち「腐朽・破損あり」とされたのは3,240件で、「一戸建」よりも「長屋建・共同住宅・その他」が圧倒的に多く、木造1,580件、非木造1,010件の合計2,590件となっています。

府中市においてはまだまだ空き家対策の策定は進められていませんが、特に木造建築について、空き家の取り扱いに関する注意喚起を広く実施しています。府中市においても木造建築の数は注目されていますが、統計の数字では実際にどういった状況になっているのでしょうか。

これを確認するため、統計より「木造」の住宅を絞って、府中市の「木造」住宅の「一戸建」と「長屋建・共同住宅・その他」の合計を見ていくと、その数は6,900件となっていて、東京多摩地域の中では2番目に多い数字となっています。かなり木造建築が多い地域であることがわかります。

以上の統計的事実を鑑み、府中市は空き家の総数のうちの約2分の1強が木造建築であるということになります。空き家のなかで最も構造が脆く、対応が求められるのは木造建築の空き家であり、府中市は木造建築の空き家が非常に多いため、早急に空き家対策計画の立案などを対処するべきと言えるでしょう。

まとめ：府中市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

近年、東京都各地で、空き家の解体や再活用など、空き家の増加への対処が求められていますが、東京多摩地域においてはまだまだ空き家対策の策定が進んでいません。しかし、将来的に確実に空き家対策には向き合っていかなければならない現状がある以上、今後確実に制度構築などが進められていくことになるでしょう。

府中市においてはまだ明確な動きに至っていない状況ではありますが、その布石となる空き家の解体や再活用に関する法整備の周知や、相談窓口の設置など、対応を図っています。

空き家を適切な管理なく放置すると、倒壊や失火などによる周辺環境の悪化や、治安の悪化を招く恐れがあります。こうした懸念は公益に反するため、自治体レベルで対策をとるのが理想です。

また法改正によって空き家にかかる税金も高くなるので、所有者としても空き家の取り扱いに際しては何らかの対処を行っていく必要があります。

もし解体工事を依頼するのであれば、地理に強い府中市内の解体業者に依頼すると、手続きや工事が効率的に行えるのでおすすめです。まずは自所有する空き家の状態を入念に調査し、見積もりを出してもらう所から始めてみてはいかがでしょうか。