東京都足立区の解体工事業者一覧と費用相場について解説

東京都足立区

東京都足立区の解体工事を巡る状況

東京都足立区は、東京23区の北東部に位置し、隅田川と荒川にはさまれた地域があるのが特徴です。なかでもターミナル駅の北千住駅は繁華街となっており、人の往来が多い地域となっています。その一方、近年では足立区の住民が減り、自然と空き家や老朽化した建物が増えている区でもあります。

そのため、足立区では平成23年に足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例を制定し、さらに平成25年には足立区生活環境の保全に関する条例を施行し、空き家だけでなく老朽化した物件への対策が進められています。

足立区の解体工事費の相場(平均坪単価)

建物は多くの柱によって構成されており、その柱の材質によって種類分けされています。そのうち解体工事の対象となる主な構造体が「木造・鉄骨造・RC造(鉄筋コンクリート造)」の3つとなっており、解体業者もこの構造体を元に相場などを出しています。ここでは、木造・鉄骨造・RC構造ごとに解体に必要な平均坪単価を紹介していきます。

木造の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 4.4万円
20~29坪 4.0万円
30~39坪 3.8万円
40~49坪 3.6万円
50~59坪 3.5万円

木造構造の建物にかかる解体費用は全体的に工期が短くなることが多く、その分だけ解体費用も低価格になる傾向にあります。ただ、これは構造として考えた場合の結果であり、木造構造体の中でも特殊なものや複雑なものになれば費用に違いが出てきます。

また、注意が必要なのが住宅密集地域の解体工事です。住宅が密集している場合は空き家・老朽化していない住居や建物もあるため、重機や解体作業が思うように進まないことが多々あります。その結果、工期に遅れが出てしまい解体費用が高くこともあります。足立区でいえば千住周辺のような地域は解体工事が難しい地域です。

鉄骨造の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 5.6万円
20~29坪 5.1万円
30~39坪 4.8万円
40~49坪 4.6万円
50~59坪 4.5万円

鉄骨造は木造建築と比べ、素材的に破断・圧縮が必要となるため費用が高くなるケースにあります。また、鉄骨構造の建物はアスベストなど有害物質が発生する可能性も高く、近隣住民や工事のために調査、搬出、処分などに手間がかかることも費用高騰の一因です。

特に鉄骨造の解体工事依頼を考える場合、アスベストなど有害物質への対応は重要になってきます。もしアスベストがあるにも関わらずそのまま撤去してしまうと、近隣住民への被害が出ることで大きな問題につながることが考えられます。建物に詳しい所有者に聞くか、専門の業者に調査を依頼する方が安全といえます。

RC造(鉄筋コンクリート造)の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 7.9万円
20~29坪 7.2万円
30~39坪 6.8万円
40~49坪 6.5万円
50~59坪 6.3万円

RC造は木造、鉄骨構造に比べて大きいうえに材質としても耐久性・耐震性が高い傾向にあります。逆にいえば、解体する場合は通常の建築物よりも手間がかかるため、全体的に解体費用も高くなってしまうことが多いです。そのため、RC造の解体工事は他の工事に比べて騒音・振動だけでなく粉塵も出やすく、もし周りが居住区の場合は被害が出てしまう傾向にあります。

また、RC造で注意すべきなのは杭の存在です。RC造は性質上非常に重たい建物のため、地面が支えきれない場合を想定して杭を打ち込みます。この杭があると解体工事の費用が高くなってしまうので事前確認が必要です。また、RC造では地下室が設けられることも多く、その場合も杭と同じく解体工事費用が高くなる場合があります。

解体費用は建物の構造で大きく異なる

解体工事は建物の構造によって費用が大きく異なるだけでなく、その対象の建物の状態や大きさによっても異なってきます。そのため、解体工事を依頼する前には、業者に丸投げするのではなく事前の状態を把握するために専門の調査員に依頼するなどの工夫を行わないとスムーズに工事が進まない場合があります。

東京都足立区で実際に行われた解体工事の費用事例

建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

  • 東京都足立区における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。

東京都足立区で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと

店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体

設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。

ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。

内装解体とスケルトン工事・原状回復工事・設備解体工事の相関図
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内装解体

内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。

具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物(厨房設備やカウンターなど入居時になかった物)を解体して撤去する作業のことを言います。

スケルトン解体工事

スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。

入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。

スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。

原状回復工事

原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。

物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。

例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。

※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。

設備解体工事

設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。

そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。

また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。

まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。

足立区の空き家の種類と件数

政府統計では空き家の種類を分けており、解体工事の対象となる空き家の種類を賃貸用の住宅・売却用の住宅・二次的住宅・その他の住宅の4つとしています。

この分類で見ていくと、足立区の空き家総数は35,150件となっています。東京23区のトップである大田区の61,790件をトップとすると多い方になっています。足立区の空き家の内訳は、賃貸用の住宅が最も多く24,980件、売却用の住宅が1,910件、二次的住宅が290件、その他の住宅が7,970件です。

「その他の住宅」は日常的に使われておらず、かつ売却の予定もない建物が分類されています。
足立区は「その他の住宅」が東京23区の中でも多い傾向にある地域で、放っておけば犯罪の温床になったり、災害時に住民の命を脅かす危険性も出てきてしまうでしょう。そのため、自治体でも空き家を活用するアイデアなどに助成金を設けるなどの対策を進めています。

次に空き家のうち、「一戸建」「長屋建・共同住宅・その他」という区分があり、さらに「木造」「非木造」という区分けがあります。足立区では、空き家総数に対して一戸建ては木造4,330件、非木造は260件、長屋建・共同住宅・その他は木造7,480件、非木造は23,080件という結果になっています。足立区は居住区としての性質も持ち合わせており特に平屋は当時の名残が残っている結果ともいえるのです。

空き家の内で「腐朽・破損あり」となっている建物についても調査されており、足立区の全空き家の中で「腐朽・破損あり」と判断されたのは1,970件で、そのうち「長屋建・共同住宅・その他」の木造3,990件、非木造6,030件の合計10,030件という結果です。そのため、足立区では老朽化の進む空き家に対しては積極的に解体工事が進むような条例も施工されており、本格的に対策を進めているのがわかります。

まとめ:足立区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

空き家はそのままにしておくと倒壊や火事、不法住居やその他犯罪につながるため、早めに処分しておくことが望ましいです。しかし、処分するとなればそれなりの費用も発生することを考えると、オーナーにとっては悩ましい問題でもあります。

空き家問題が深刻である足立区では、解体工事にかかる費用については条件付きながら助成金を出して対策を進めています。問題が起こる前に区役所や解体業者に相談し、手早く処理をしておきましょう。

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