千葉県鴨川市の解体工事業者一覧と費用相場について解説

鴨川市の解体工事を巡る状況

千葉県の南部に位置する鴨川市は、平成17年に旧鴨川市と旧天津小湊町の市町合併により誕生しました。

温暖な気候と豊かな自然環境に恵まれており、鴨川シーワールドをはじめとした観光施設や新鮮な海の幸を楽しめるリゾート地として、多くの観光客が訪れます。市域には平坦地が少なく、清登山系と嶺岡山系の間の細長く開けた平野に市街地が形成されています。

鴨川市の人口は、合併前の昭和25年をピークに一貫して減少しており、全国や千葉県の平均と比べても少子高齢化が進行している状況にあります。市ではこうした状況を踏まえて、市外から転入して住宅を取得した方に対し補助金を交付する「鴨川市マイホームこころ配り事業（住宅取得奨励金）」を制定し、定住の促進や地域経済の活性化を図っています。

しかし、依然として人口減少に歯止めがかからない状況です。今後も更なる高齢化の進行が予想されており、住宅や後継者不在のための空き店舗になっている建物などの解体工事が増えてくるでしょう。

このページでは、鴨川市の解体工事の動向、業者選びのポイントなどを紹介していきます。

鴨川市の解体工事費の相場（平均坪単価）

建物の解体工事費用の相場は地域によって差があり、鴨川市は千葉県の中で比較的安価な方と言えます。建物の造りは大きく分けて「木造」「鉄骨造」「RC造」の3つがあり、どの構造かによって解体費用も変わってきます。

鴨川市における住宅数は19,600件と千葉県内の市の中では3番目に少ない数字で、その多くが木造住宅と見られています。ここからは、木造、鉄骨造、RC造のそれぞれの解体費用の相場、費用を安く抑える方法などを交えて紹介していきます。

では、3つの建物の工法や費用の違いについて見ていきましょう。

木造の解体費用相場

木造建物の解体は他の構造体の解体と比べて容易なため、費用の相場も安めになっています。鴨川市には木造住宅が多いため、解体業者も木造に慣れた業者が多いでしょう。

鴨川市は、鴨川地区、東条地区、西条地区の一部の既存市街地に古くからの住宅や店舗が密集しています。鴨川市では災害に強いまちづくりを推進するため「木造住宅耐震改修事業費等補助金交付事業」を制定し、昭和56年5月31日以前に着工された住宅の耐震改修工事を行う場合に費用の一部を補助していますが、高齢などの理由により改修工事を行っていない住宅も多くあります。今後はこうした古い住宅を中心に解体工事が増えていくでしょう。

古くからの住宅地は、道幅が狭く重機の進入が困難な場所もあります。重機が使用できなく手作業での解体が必要な場合、作業人員も多く割り当てなければならないため、解体費用が通常の2～3倍になってしまうこともあります。

こういった場所にある建物を解体する場合は、ミニユンボのような小型重機を所有している業者に依頼すると費用を抑えることも可能です。解体業者を検討する際は、こうした点にも留意して探すと良いでしょう。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造の建物には、厚み６mm未満の鉄骨を使用する軽量鉄骨造、厚み６mm以上の鉄骨を使用する重量鉄骨造の2種類があります。

軽量鉄骨造には主にアパートや店舗、重量鉄骨造には比較的規模の大きなマンションやビルなどが分類されます。解体する建物がどちらかによって費用も変わってくるため、所有する建物について事前に図面等で確認しておくと業者との打ち合わせもスムーズに進むでしょう。

鴨川市は人口の減少により消費需要が縮小していることに加え、観光客の減少、近隣市町への大型店の進出などが相まって商店街の空き店舗が目立ちます。また、働き口不足から若者の市外流出に歯止めがかからず、賃貸の共同住宅などの空室も多い状況です。

一般的にアパートや雑居ビルのような規模の大きな建物を解体する場合、敷地が広いと効率良く解体できるため、坪単価は安くなる傾向にあります。しかし、建物が密集した場所で解体工事を行う場合は、トラックなどの搬入経路の確保が難しく廃材を運び出す手間などもかかります。

また、通常の工事よりも養生対策を入念に行わなければならないため、費用も若干高くなる場合があります。解体業者に依頼する際は、事前に丁寧に現地調査を行ってくれる業者を選ぶようにしましょう。

RC造の解体費用相場

最後に、RC造の解体費用の相場を見てみましょう。鉄筋とコンクリートを組み合わせた強固な造りのRC造は、3種類の構造の中で最も解体工事費用が高額になります。

鉄骨造の解体と同様に大掛かりな工事になるのが一般的で、解体には大型重機が必要になります。大きな騒音や振動が発生するため、近隣への影響を考え工事時間も制限され、その分工期や費用もアップします。

RC造の解体工事は、50坪の建物で260万円となり、同規模の木造建物と比較すると130万円ほどの差が生じます。解体するには高額な費用が必要となるため、所有者は少しでも費用を安く抑えたいところでしょう。

しかし、費用の面だけでなく、着工前に近隣住民へ丁寧な挨拶や説明を行う、近隣への影響が最小限に抑えられるようしっかりと養生対策をするなど、細かなケアを行ってくれる業者を探すことが、近隣トラブルの防止に繋がります。

千葉県鴨川市で実際に行われた解体工事の費用事例

建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

• 千葉県鴨川市における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。

千葉県鴨川市で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと

店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体

設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。

ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。

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• 内装解体
• スケルトン解体工事
• 原状回復工事
• 設備解体工事

内装解体

内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。

具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物（厨房設備やカウンターなど入居時になかった物）を解体して撤去する作業のことを言います。

スケルトン解体工事

スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。

入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。

スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。

原状回復工事

原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。

物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。

例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。

※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。

設備解体工事

設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。

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プラント設備の解体工事はどのように行う？解体の流れや費用面を解説

そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。

また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。

まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。

鴨川市の空き家の種類と件数

ここからは、鴨川市の空き家の状況について分析していきます。空き家が多い地域では必然的に解体工事の需要が高まりますが、鴨川市では今後どのように需要が変化するのか、空き家の件数のデータに基づき詳しく紹介していきます

鴨川市の住宅総数は19,600件、そのうち空き家の総数は5,160件です。空き家率としては26.3%で、全国の空き家率（13.5%）や千葉県の空き家率（12.7%）を大幅に上回っています。しかし、空き家の内訳を見ると、「賃貸用の住宅」が1,080件、「売却用の住宅」が10件、「二次的住宅」が2,110件、この3つのどれにも属さない「その他の住宅」が1,960件で、休暇の際の避暑・保養などを目的とした別荘などの「二次的住宅」が圧倒的に多いということがわかります。

これは、観光都市として市内に多くの別荘が立地する鴨川市の特性が関係しており、他の都市と比較して空き家率が高く算出される傾向にあるため、空き家率が26.3％という他の市町村と比べて高い数字になっています。

では、鴨川市には空き家が少ないのかというと、そういう訳でもありません。特に、長期にわたり使用されていない「その他の住宅」においては空き家全体の約38％を占めており、少子高齢化が深刻な問題となっている鴨川市では、今後このような利用目的のない空き家が一層増えていくことが懸念されます。

鴨川市は戦後人口が急増しましたが、昭和25年をピークに現在まで減少が続いています。これには、高度成長期を迎え、交通アクセスの不便な鴨川市から人口が外部に流出したことが関係していると思われます。鴨川市は観光都市としての性質を持つため、市内には観光サービス業の従事者が最も多く、近年は産業や商工業は衰退傾向にあります。こうした働き口の少なさも、鴨川市の人口、特に若い世代が減少している要因の1つと言えるでしょう。

こうした背景から鴨川市には高齢世帯が多く、夫婦のどちらかが亡くなり子供の家に身を寄せる、施設に入所するなどの理由で空き家が増えている現状です。空き家は定期的に管理を行わなければ自然災害などによる劣化が進み、外壁が崩れる、屋根瓦が吹き飛ぶなど、周囲に悪影響を及ぼします。

鴨川市には劣化した空き家が1,070件あり、そのうち620件が利用目的のない「その他の住宅」に属する物件です。鴨川市では、「住宅リフォーム補助金交付制度」を設けているため、こうした制度を利用してリフォームした後に賃貸または売却するという方法もあります。

現時点では利用目的のある賃貸用住宅、二次的住宅などの空き家も、利用されない期間が長く続くと老朽化が進み、「その他の住宅」に転じる恐れもあります。鴨川市は、多くの自治体が開設している空き家バンク、空き家専門の相談窓口などはなく、空き家の活用や空き家の発生を予防する対策が十分に進んでいるとは言えない現状です。

空き家を増やさないためには、不動産の状態や権利関係などについて家族や親族と話し合っておく、売却しやすいように解体して更地にするなども有効な手段と言えます。

まとめ：鴨川市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

鴨川市は、子ども・子育て世代の人口が着実に減り続けている一方で、高齢者人口は増加しています。しかし、今後は高齢者人口も減少に転じると推測されており、鴨川市の人口減少問題は深刻化するでしょう。

このような状況を踏まえ、市では東京23区から鴨川市に移住して就業または起業した方に支援金を支給する制度や、鴨川市住宅取得奨励金制度などを設け、人口の増加に努めています。

しかし、高齢化が進むと入院または施設に入所するなどの理由により、今後はますます空き家が増加することも懸念されています。住み手のない手付かずの空き家が増え続けると、倒壊の危険や景観が損なわれるという問題も発生します。

空き家を解体して更地にすると固定資産税が高くなるため、解体に踏み切れないという方も多いでしょう。しかし、空き家の老朽化が進み特定空家等に指定されると、解体しなくても同様に固定資産税が高くなるケースもあります。

定期的に空き家の管理をすることが困難な場合は、信頼できる解体業者を探して解体に踏み切ることも考えてみてはいかがでしょうか。