千葉県千葉市中央区の解体工事業者一覧と費用相場について解説

千葉市中央区の解体工事を巡る状況

中央区は千葉市を構成する行政区の1つで、千葉市の南西部よりに位置します。県の政治・経済を担う千葉市の中でも、中央区は県庁・市役所をはじめとする行政機関、金融機関、企業の本社を擁するなど、多くの都市機能が集積しているエリアです。

業務地としての性格が顕著でありながらも人口は6区の中で最も多く、近年はマンションの建設ラッシュが続いていることから、今後も人口の増加が予想されます。一方で、一部の地域では人口の増加に伴い、住宅環境や公共施設の適正配置等への対応が求められており、古い賃貸マンションや戸建て住宅の解体工事も多いのが現状です。

このページでは中央区の解体工事にかかる相場を分析し、解体工事を依頼する上での留意点などを交えながら紹介していきます。

千葉市中央区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事の建物を大きく分類すると、「木造」「鉄骨造」「RC造」の3つに分けられます。それぞれの建物の解体方法には特徴がありますが、建物の構造だけでなく、立地環境や付帯物の処理等によっても金額が大きく変わってきます。

では、3つの分類ごとに、特徴やコスト削減の方法、確認するポイントなどを紹介します。

木造の解体費用相場

中央区の木造建物の解体費用を見てみると、一般的な広さ30〜39坪の建物の坪単価は3.1万円、50～59坪の広めの建物であれば1坪あたり2.9万円です。

中央区は県庁・市役所・裁判所等、各種行政機関やビルが集中しており、このようなオフィス街では住宅地と異なり夜間や土日の解体作業が行いやすいという利点があります。

もちろんオフィス街と言っても、休日や夜間に人が全くいない訳ではないので騒音などの配慮は必要ですが、作業時間を多く取れることで工期の短縮が可能、＝費用を安く抑えることができると言えます。

一方で、中央区には住宅が密集している地域も多数あります。幹線道路から一歩入ると幅の狭い道路が入り組んでおり、狭い区画に所狭しと住宅が立ち並んでいるのです。このようなエリアでは工事車両を駐車するスペースの確保が難しく、有料の駐車場を借りることもあります。

また、近隣の住宅との距離が近い場合は、破片・ほこりの拡散防止や防音対策のための養生も必要です。こうした諸々の費用が加算された結果、解体工事費用の相場も高くなる傾向にあります。

周辺の環境によっては大型重機の使用が難しく手作業での解体工事を行う場合もあり、こうしたケースでは更に費用がかさんでしまいます。解体現場の道幅が狭く不安がある場合は、小型重機を所有する業者に依頼すると費用を抑えられる場合もあるため、業者選びの際にはこういった点も考慮して選ぶと良いでしょう。

鉄骨造の解体費用相場

中央区で鉄骨造の建物を解体する場合、1坪あたりの単価は30~39坪の建物で3.7万円、50~59坪の建物で3.5万円です。鉄筋は木造よりも頑丈な分、解体にも手間と費用がかかるため、木造建物の解体工事よりも高額になるケースがほとんどです。

千葉市が政令指定都市に移行後、中央区には様々な施設が建設されました。これらの施設の老朽化が進み、近年は鉄骨造の解体工事の需要も高くなっています。鉄骨造の建物は柱や梁をボルトや溶接で接合しており、耐震性は高いものの鉄自体は耐火性が低いため、鉄骨の周りに耐火被覆としてアスベストを使用している建物も多くあります。

解体時にアスベストが確認された場合は、除去するために別途料金が発生します。もちろん広さなどの状況によって除去費用には差が生じますが、業者によっては高額な費用を請求される場合もあるため、事前の打ち合わせでしっかり確認しておくことをおすすめします。

RC造の解体費用相場

RC造の解体費用を見ると、木造、鉄骨造の解体費用と比べ高額なことがわかります。これは、柱や梁などの主要構造部に鉄筋の入ったコンクリートを使用するなど強度な造りになっている分、解体する際には多くの工程や人件費が発生するためです。

また、建物が密接している中央区では特に、近隣への防音対策、粉塵の飛散対策などをしっかりと行い、トラブルにならないよう細心の注意を払わなければいけません。

さらに、古いRC造の建物にもアスベストを使用しているケースが多くあります。千葉市ではこうした建物を解体する場合は、作業を始める前後にアスベスト除去に関わる各種書類の提出が必要となります。

RC造の建物の解体を依頼する際は、アスベスト対策、近隣への配慮などを含め様々な対応をしっかりと行える業者を選ぶことができるよう、事前の情報収集が大切になるでしょう。

千葉県千葉市中央区で実際に行われた解体工事の費用事例

建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

• 千葉県千葉市中央区における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。

千葉県千葉市中央区で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと

店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体

設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。

ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。

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• 内装解体
• スケルトン解体工事
• 原状回復工事
• 設備解体工事

内装解体

内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。

具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物（厨房設備やカウンターなど入居時になかった物）を解体して撤去する作業のことを言います。

スケルトン解体工事

スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。

入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。

スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。

原状回復工事

原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。

物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。

例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。

※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。

設備解体工事

設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。

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プラント設備の解体工事はどのように行う？解体の流れや費用面を解説

そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。

また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。

まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。

千葉市中央区の空き家の種類と件数

ここまでは解体工事費用の相場について解説してきましたが、ここからは解体工事の主な対象となる空き家の種類と件数について分析していきます。

総務省統計局が実施している住宅・土地統計調査によると、中央区の空き家の総数は17,210件で、千葉市6区の中でも最も多い数字です。とは言え、全てが今すぐに解体工事の必要な空き家という訳ではありません。

内訳を見ると、「賃貸用の住宅」が10,750件、「売却用の住宅」が250件、別荘等として利用する「二次的住宅」が250件と、今後も利用目的があるものの、現時点では空き家の状態という物件が6割以上です。

一方、この3つのどれにも属さない、つまり何らかの事情により長期不在になっている、または取り壊すことになっている「その他の住宅」に該当する件数は5,970件で、空き家の総数の約35％を占めています。千葉市の他の区を見てみると、この部分に属する物件は20％前後の区もあり、中央区の約35％という割合はやや高めと言えるでしょう。

中央区はJR線、京成電鉄、千葉都市モノレール、民間路線バスなどが乗り入れ、6区の中でも最も公共交通が充実しています。また、公共施設、商業施設なども充実しているため暮らしやすく、現在も人口は年々増え続けています。こうした状況にも関わらず、およそ6,000件の物件が住まいとして活用されていないという現状です。

次に、空き家17,210件のうち、腐朽・破損の有無の件数を見てみましょう。建物として健全な状態を保っている物件が12,490件、腐朽・破損のある建物は4,730件です。何らかの破損のある建物の内訳を見ると、賃貸・売却など利用目的のある建物は2,574件、利用目的のない「その他の住宅」に属する建物が2,120件となっています。

老朽化が進んでいても、持ち主がいればリフォームをして賃貸または売却するということもありますが、持ち主の事情によりそのまま放置されて「その他の住宅」に分類される空き家になってしまうケースもあるでしょう。6区の中でも高齢者の数、要介護（要支援）認定者数が共に最も多い中央区では、この点も懸念されます。

中央区が属する千葉市では、昭和30年代以降に多くの住宅が建設されてきましたが、今後は更なる核家族化や少子高齢化の進行に伴い、世帯数が減少して空き家も増えることが予想されます。こうした状況を踏まえ、千葉市では「千葉市空家等対策計画」を策定しています。

すまいのコンシェルジュ（住宅に関する相談窓口）による空家の相談、相談員の現地派遣、空き家の譲渡所得3,000万円特別控除、千葉市空家等対策協議会の運営などを実施し、「予防策」、「利活用」、「管理不全空家等対策」、「連携体制・相談対応」の4つの方向性から空き家対策を計画的に進めています。

まとめ：千葉市中央区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

中央区は千葉市の他の区に比べて空き家の数が多く、高齢者も多いことから今後も空き家は増加していくことが予想されます。

空き家をそのまま放置しておくと、景観や防災・防犯面など周辺住民へ悪影響を及ぼすだけでなく、税金が高くなるなど所有者の負担も増えるばかりです。

千葉市では「千葉市空家等対策計画」を策定しているため、助成金や相談窓口等を上手に活用し、早急に信頼できる解体業者に依頼して空き家の解体を進めましょう。