埼玉県さいたま市浦和区の解体工事業者一覧と費用相場について解説

さいたま市浦和区の解体工事を巡る状況

浦和区は埼玉県さいたま市を構成する10区のうちの一つです。浦和区には埼玉県庁やさいたま市役所等の行政機関が集積しており、人口は約16.3万人となっています。旧浦和市の中心市街地を含むエリアを区域とし、ベッドタウンとして発展している街です。

1883年（明治16年）に県内最古の駅の一つとして浦和駅が開業したため早くから都市整備が進められました。第二次世界大戦で大きな被害を受けなかったこともあり、戦前から街並みが大きく変わっていないという特徴があります。

東京都心部への通勤の利便性が高いため、旧浦和市の人口は1975年の時点で331,145人にまで膨れ上がりました。浦和駅周辺を中心に商業的にも発展し、2001年にさいたま市の一部となってからも、浦和駅周辺地区には超高層マンションや大型商業施設が増え、現在も浦和駅西口南地区を中心に再開発事業が進められています。

浦和区の住宅事情を調べてみると、区内には新築の高層マンションが次々と完成し、分譲の価格帯が5,000万円以上という高級レジデンスマンションもお目見えしています。分譲戸建て住宅に関しても3,000万円代から7,000万円代まで幅広く紹介されていますが、同じさいたま市の他の区と比べると価格相場が高いようです。

賃貸物件に関しては、新築もありますが築30年以上の古いマンション等も多数紹介されており、大手住宅情報サイトでは浦和区内で8,584件という膨大な数の物件が紹介されていました。ちなみに、中古マンション（分譲）に関しては435件でした。物件数が非常に多い浦和区では空き家が増加しており、空き家問題な年々深刻化しているようです。

浦和区が属するさいたま市では、空き家等対策を総合的・計画的に進めるため、「さいたま市空き家等対策計画」を策定しています。本計画においては、「空き家等の発生予防」「適正管理・利活用の促進」「管理不全な空き家等の解消」などを目的として、具体的な施策を展開しています。対象となる建物は、一戸建て住宅のほか長屋や共同住宅のうち全室が空き室であるもの、店舗、事務所、倉庫等です。

ここからは、さいたま市浦和区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

さいたま市浦和区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費の相場は建物の構造で大きく異なりますが、立地環境によっても違います。浦和区は都心部への通勤率が非常に高い街です。戦前から区画整理が行われていたため比較的整った街並みですが、戦後人口が急増したこともあり、一部には住宅密集地があります。

隣りの住宅との距離が近すぎる場合、解体作業に慎重さが必要となります。手壊しで行う割合が高くなると費用が割高になるでしょう。これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとのさいたま市浦和区の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。浦和区における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30〜39坪で坪単価3.2万円です。ただし、建物の立地環境によって差が出てくるでしょう。

住宅密集地にある場合、大型重機で一気に解体することが難しいため、手作業による解体がメインとなることもあります。そうなると工期が長くなってしまいますので、費用にも影響するでしょう。また、住宅以外にブロック塀等の解体・撤去があればその費用が追加となります。

ちなみに、浦和区が属留守さいたま市には、既存ブロック塀等の除却・建替え工事の費用を助成する制度がありますので、対象となるかどうか着工前に確認しておくと良いでしょう。

また、解体によって発生した木材や木屑等は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらうことができますので、着工前に解体業者と相談しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。

「鉄骨造」の建物を解体する場合、鉄の廃材量によっても費用が違ってくるでしょう。廃材の搬出および処理費用というのは大きな金額となりますので、解体によって発生する鉄材や鉄くずをできる限り有価物として買い取ってもらえるよう事前に解体業者に相談しておきましょう。

もう1点重要なのは、解体する建物にアスベスト（石綿）を含む建材が使用されているかどうかでしょう。使用されていた場合は、アスベスト処理に必要な専門資格を有する経験豊富な解体業者を選んでおくと安心です。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物は頑丈な造りですから解体するとなると非常に大掛かりな工事になります。

そのため費用もほかに比べて高くなりますが、少しでも費用を抑えるためには、解体作業で必要となる大型重機や大型車両を自社で保有している業者を選ぶことをお薦め致します。工期が長いうえ、そういった重機をレンタルするとなると費用はどうしても高くなります。見積りを依頼する際に、解体業者に確認しておくと良いでしょう。

埼玉県さいたま市浦和区で実際に行われた解体工事の費用事例

建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

• 埼玉県さいたま市浦和区における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。

埼玉県さいたま市浦和区で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと

店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体

設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。

ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。

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• 内装解体
• スケルトン解体工事
• 原状回復工事
• 設備解体工事

内装解体

内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。

具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物（厨房設備やカウンターなど入居時になかった物）を解体して撤去する作業のことを言います。

スケルトン解体工事

スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。

入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。

スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。

原状回復工事

原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。

物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。

例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。

※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。

設備解体工事

設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。

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プラント設備の解体工事はどのように行う？解体の流れや費用面を解説

そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。

また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。

まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。

さいたま市浦和区の空き家の種類と件数

さいたま市浦和区の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

浦和区の空き家の総数は8,200件です。総住宅数は72,800件ですから空き家率は11.3%で、さいたま市のなかでは3番目に高い割合となっています。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。

浦和区の空き家8,200件の内訳を見ると、2次的住宅は130件ですが、賃貸用の住宅は5,330件と多く、売却用の住宅は450件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては2,290件でした。このデータを見ると、浦和区の空き家はほとんどが賃貸用の住宅ですが、利用目的がないその他の住宅も多いことがわかります。

まずは、賃貸用の住宅に空き家が多い要因を調べてみます。浦和区の辺りは旧浦和市の頃からベッドタウンとして発展し続けており、現在賃貸用の住宅の数は膨大なものとなっています。また、区の人口は依然として増加し続けている状況で、それに応えるように新築物件が続々と出来ています。

しかしながら浦和区の住宅総数は世帯総数を12％以上上回っており、賃貸・分譲に関わらず住宅が余剰している状態です。浦和区で賃貸用の住宅に空き家が多くなっているのは、とにかく物件数が多いからでしょう。借り手の数に比べて住宅数が多ければ空き家が発生するのは当然のことです。

続いて、その他の住宅に空き家が多い要因を探ってみます。現在、住宅の数が世帯数を上回っていることから空き家が多くなっている状況ですが、浦和区は戦後まもなく区画整理及び宅地開発が進んだことで人口が急増した街です。高度経済成長期には各地に団地や賃貸用の住宅が建てられ、その後も年々増えて行きました。

住宅情報を調べてみると、賃貸物件には築年数の古いものがとても多く、住宅過多の状況において競争力が弱くなっています。長い間空き家状態のままであればさらに競争力を失くしていくでしょう。そういった物件が住宅として利用できない状態になり、「その他の住宅」を増加させていることが考えられます。

このような状況を踏まえつつ、浦和区にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、浦和区内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は1,300件でした。空き家の総数が8,200件ですから約6.3件に1件の割合で腐朽･破損があることになります。その内訳を見ると、二次的住宅は0件ですが、賃貸用の住宅は430件で、売却用の住宅は60件、その他の住宅は800件と大半を占めています。

建て方で分類すると、一戸建が470件で、長屋建・共同住宅・その他に関しては830件でした。その内訳を見ると、一戸建470件のうち370件が「その他の住宅」で、長屋建・共同住宅・その他についても830件のうち440件が「その他の住宅」という状況です。

浦和区では腐朽・破損があり利用目的のない「その他の住宅」が建物の分類に関わらず多くなっています。1つの要因としては、前述のように長年空き家となっている賃貸用の住宅が老朽化していき、利用できない状態となった結果と思われます。また、相続等で引き継がれたものの適正管理されないまま放置され、老朽化が進行していった戸建て住宅も多いことが考えられます。

さいたま市の調査による「住宅の種類別 65 歳以上の夫婦のみ世帯数」を見ると、浦和区の一戸建て比率は7割を超えていました。高齢夫婦のみの世帯数は年々増加していますから、相続によって戸建て住宅が引き継がれるケースも同様に増えていくでしょう。全国のデータではありますが、「平成 26 年空家実態調査」（国土交通省住宅局）によると、住宅を取得した経緯については「相続した」が 52.3％と最も多いのです。これらのことから、浦和区においては今後さらに戸建て住宅の空き家が増えることが予想されます。

住宅というのは、居住者がいない状態が長く続けば、その分腐朽も進んで行きます。それでも固定資産税などの経済的な負担はかかりますから、住む予定のない住宅を相続した場合、対処に悩むことでしょう。賃貸等で活用できれば良いのですが、浦和区では賃貸用の住宅が余剰している状況です。また、腐朽・破損がある空き家に関しては、そのままにしていると「特定空家等」に認められ、行政によって強制的に解体され、費用を請求されることもあるのです。

ちなみに、浦和区が属するさいたま市では「相続した空き家の譲渡所得の特別控除」制度を設けており、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋または取壊し後の土地を譲渡した場合、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されることとなっています。

また、さいたま市と連携する４金融機関（埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫、城北信用金庫）では、空き家の活用・解体に必要な資金を所有者に融資する「空き家関連ローン」を取り扱っていますので、解体費用についてお悩みの方は上記金融機関に相談してみると良いでしょう。

ちなみに、浦和区の2019年の公示地価を調べると平均475,600円/㎡で、変動率は＋5.28％でした。さいたま市では全体的に地価が上昇していますが、浦和区の地価および上昇率はかなり高い方です。浦和駅に近い場所では＋10.26％という土地もあります。老朽化し、利用することのできない空き家を所有する方は、思い切って解体し、跡地を売却することを検討してみてはいかがでしょうか。

さいたま市では公益法人やNPO法人と連携を取り、空き家に関する相談窓口を市内に7箇所設置しています。また、浦和区役所の「くらし応援室」でも空き家に関する相談を受け付けていますので、空き家の利活用、空き家の解体等についてお悩みの方は行政に相談してみることをお薦め致します。

まとめ：さいたま市浦和区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

浦和区には「賃貸用の住宅」に空き家が多くなっていますが、そのほとんどは需要と供給のバランスが崩れて発生したものでしょう。また、利用目的を失った「その他の住宅」に関しても年々増加しており、高齢化が進むにつれ今後さらに多くなることが予想されています。

浦和区では現在も都市開発が進んでおり、大規模マンション等が増えています。老朽化している空き家を所有する方は利活用を考えると同時に解体についても積極的に検討するべきでしょう。地価が大きく上昇しているときですから行政のサービスを利用するなどして早めに何らかの行動を起こすことをお薦め致します。

解体すると決めたならば、行政の制度やさいたま市浦和区特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。