埼玉県桶川市の解体工事業者一覧と費用相場について解説

桶川市の解体工事を巡る状況

桶川市は埼玉県の中東部に位置する人口約7.4万人の市です。上尾市、北本市などと接し、古くは中山道の宿場町・桶川宿として発展した街です。江戸時代には農作物の集積地として賑わい、今も市内には当時の名残りといえる蔵が多く存在しています。

「紅花」の産地として知られる桶川市は今も農業が盛んな土地ですが、市内には工業団地がいくつかあり、大小様々な工場が立地しています。また、桶川市は日本薬科大学と連携協定を締結するなど、学術都市という側面も持っています。

桶川市の住宅事情を調べると、新築のマンションはほとんどありませんが、分譲戸建て住宅に関しては多数売り出されています。価格帯としては3,000万円台の物件が多いようです。賃貸情報を見ると、新築物件や築浅の物件に関する情報が多いのですが、築40年以上の物件も複数あり、築30年前後の物件の数がかなり多くなっています。桶川市は緑多く長閑な環境で住みやすい街ですが、近年空き家の数が増えており、空き家問題が徐々に大きなものとなっています。

桶川市では、「公益社団法人埼玉県宅地建物取引協会彩央支部」などの専門団体と「空き家対策に関する協定」を締結し、市内に空き家を所有または管理する方が抱える様々な問題について専門的なアドバイスが受けられるよう相談体制を整備しています。

ここからは、桶川市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

桶川市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。建物の構造で解体工事費の相場は大きく異なりますが、立地環境によっても差が出ます。桶川市は歴史ある街のため、市内には古い住宅や蔵などが多数存在しています。そういった建物を解体する場合、所有者によっては柱や梁のリサイクルを希望されることがあります。

そうなると工事の工程等にも影響しますので、費用が相場より割高になることもあるでしょう。これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの桶川市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。桶川市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30〜39坪で坪単価2.9万円ですから埼玉県の中では安い方ですが、住宅それぞれの個別条件によってトータルの費用に差が出るでしょう。

桶川市は古くから農産物の集積地として発展していたため、市内には昔ながらの大きな農家など歴史を感じる建物が多く残っています。老朽化し、腐朽が激しい住宅を解体するとなると倒壊の恐れがあるため慎重さが求められます。周辺への影響を考え重機で一気に解体することができない場合は手壊し作業が多くなりますので、費用が割高になるかもしれません。こういったケースの場合は古い住宅の解体工事を得意とする業者を選んでおくと良いでしょう。

ちなみに、木造住宅の解体によって発生した木材や木屑等は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらうことができますので、着工前に解体業者と相談しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。鉄骨造の建物の解体は、木造よりも規模が大きくなるため費用も高くなりますが、廃材として出る鉄材や鉄くずを有価物として買い取ってもらうことができれば費用を抑えることができるでしょう。見積りを取る際に忘れず確認しておくことをお薦め致します。

もう１つ重要なのが、アスベスト（石綿）を含む建材が使用されているかどうかです。2006年以前に建てられたものであれば、アスベスト（石綿）が使用されているかも知れませんので、必ず事前に調査しなければいけません。使用していた場合は行政が定めた作業基準に従い有資格者によって安全に除去工事を進める必要があります。

除去工事の費用が掛かってしまいますが、法律で定められたことですから、間違いなく適切な除去工事を行ってもらいましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」は柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られているため、耐久性・耐震性・防音性に優れているのですが、その分解体するとなると工事の規模がかなり大きくなります。コンクリートを破壊する際には騒音や粉塵、振動などの問題が避けられませんし、使用する重機も大型なものとなります。

廃材運搬のため大型車両の出入りも多くなるでしょう。どうしても近隣住民の生活に影響を及ぼしてしまいますから、着工前に丁寧に説明等を行っておくなど、対応を万全にする必要があります。クレームが発生してしまうと最悪の場合工事を中断することになりかねませんので、近隣対策を重視できる経験豊富な解体業者を選んでおきましょう。

埼玉県桶川市で実際に行われた解体工事の費用事例

建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

• 埼玉県桶川市における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。

埼玉県桶川市で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと

店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体

設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。

ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。

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• 内装解体
• スケルトン解体工事
• 原状回復工事
• 設備解体工事

内装解体

内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。

具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物（厨房設備やカウンターなど入居時になかった物）を解体して撤去する作業のことを言います。

スケルトン解体工事

スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。

入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。

スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。

原状回復工事

原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。

物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。

例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。

※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。

設備解体工事

設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。

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プラント設備の解体工事はどのように行う？解体の流れや費用面を解説

そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。

また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。

まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。

桶川市の空き家の種類と件数

桶川市の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

桶川市の空き家の総数は3,290件です。総住宅数は31,890件ですから空き家率は10.3%になります。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。

桶川市の空き家3,290件の内訳を見ると、2次的住宅は40件ですが、賃貸用の住宅は1,820件と多く、売却用の住宅は230件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては1,200件でした。このデータを見ると、桶川市の空き家は「賃貸用の住宅」と利用目的のない「その他の住宅」の２つに集中していることがわかります。

まずは賃貸用の住宅に空き家が多い要因を調べてみます。桶川市は1960年以降人口が急速に増加し、1995年頃まで右肩上がりで増えて行きました。賃貸用の住宅に対する需要も急速に高まっていったため、市内には次々と賃貸物件が建てられました。しかしながら近年はほぼ横ばいの状況で、かつてのような勢いはありません。

それでも市内には新築物件が毎年のように建てられており、物件数自体がかなり多くなっています。また、分譲住宅の価格が比較的手頃なこともあり、近年はそちらに人気が集まりつつあるようです。桶川市においては、借り手の数よりも物件数が多くなることで空き家が増えていると考えられます。

続いて、「その他の住宅」が多い要因を調べてみます。桶川市には1,200件のその他の住宅がありますが、それを建て方で分類すると870件が一戸建で、残りの320件が長屋建・共同住宅・その他でした。桶川市は持ち家率が74.1％とかなり高く、一戸建住宅の割合も全国平均を超えています。また、国勢調査を見ると、桶川市では核家族化が進んでおり、世帯の高齢化も進んでいる状況です。

一戸建の住宅が空き家となる要因としては「相続」が大きく関係していますが、親族等から住宅を引き継いでも居住せず、売却もしくは賃貸用にしていなければ利用目的を失った「その他の住宅」となってしまいます。桶川市は持ち家率が高いため、自ずと一戸建の空き家が発生する確率が高くなり、それらが何らかの用途を持っていないことで「その他の住宅」が多くなるのでしょう。

このような状況を踏まえつつ、桶川市にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、桶川市内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は790件でした。空き家の総数が3,290件ですから約4.2件に1件の割合で腐朽･破損があることになります。その内訳を見ると、二次的住宅は0件ですが、賃貸用の住宅は370件で、売却用の住宅は30件、その他の住宅は380件でした。建て方で分類すると、一戸建が440件、長屋建・共同住宅・その他に関しては340件でした。桶川市では空き家の多さに比例して賃貸用の住宅とその他の住宅に腐朽・破損が多くなっています。

桶川市においては腐朽・破損がある空き家の割合はそれほど高くありませんが、空き家数に比例するように賃貸用の住宅とその他の住宅の２つに腐朽・破損ありの数が多くなっています。建て方で見てみると、一戸建と長屋建・共同住宅・その他の差はそれほど大きくありませんが、一戸建に関しては空き家の数が1,260件ですから3割以上が腐朽・破損ありなのです。

割合で見れば圧倒的に一戸建の方が高くなっていますが、それは個人が所有する一戸建の空き家の方が適切に管理されにくいからでしょう。所有者が遠方に住んでいればなかなか定期的に清掃等を行うことは難しいでしょうし、相続人が複数いる場合は、誰の責任で管理するかが明確になりにくいでしょう。とはいえ腐朽・破損がある状態で放置していれば、さらに傷み、周辺住民にとって危険な空き家となってしまいます。

桶川市では、空き家の適正管理を推進するべく、植木剪定業者や害虫等駆除業者、苑地維持管理業者などのリストを市のホームページで紹介しています。また、シルバー人材センターによる植木作業に関する業務内容を紹介し、空き家の管理が困難な所有者等からの相談に対しては、こういった業務について案内しています。

さらに、桶川市では専門団体と「空き家対策に関する協定」を締結し、空き家の所有者からの様々な相談に対応しています。「一般社団法人埼玉建築士会中央北支部」では、空き家の利活用の調査や建築に関する相談に無料で対応していますので、所有する空き家を賃貸物件として活用したい方は、一度相談してみると良いでしょう。

空き家の管理が適切に行われていないことで腐朽・破損がある空き家が発生するのですが、一方で、そういった問題がないにも関わらず長年空き家状態の一戸建住宅というのも少なくありません。そのため桶川市では鴻巣市、上尾市、北本市及び伊奈町とともに宅地建物取引業の団体と「埼玉県央地域における空き家の利活用等に関する協定」を締結し、「空き家バンク」を開設しています。「空き家バンク」は、空き家の活用もしくは売却を希望する方と、購入等を希望する方をつなぐシステムです。

そのほか、桶川市では空き家の利活用を推進するため、「空き家の活用相談」を実施しています。「空き家の活用相談」においては、市と協定を締結している協会会員の宅建業者が現地調査などを行ったうえでアドバイスをしていますので、空き家の今後についてお悩みの方は、一度利用してみると良いでしょう。

このように、桶川市では空き家の適正管理や利活用を促すべく相談体制を充実させていますが、所有者がご高齢の場合、なかなか積極的な行動を取ることが難しいでしょう。行政のサービス等を利用して空き家に関する問題を解決することができれば良いのですが、所有者が遠方に住んでいる場合も、空き家の今後をどうするべきか判断することが難しいかもしれません。老朽化が進み売却もしくは利活用が難しい空き家に関しては、思い切って解体し、跡地を売却することも選択肢の一つです。

ちなみに、桶川市の2019年の公示地価を調べると平均90,512円/㎡で、変動率は＋0.47％でした。ただし、桶川駅周辺など一部エリアが上昇しているだけで、それ以外では地価が下がっているところが多い状況です。とは言え桶川市においては住宅用地への需要が高い状況ですから、建物を解体し、できるだけ早く跡地を売却する方が得策かもしれません。

なお、空き家の発生を抑制するための特例措置として、被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、当該家屋または取壊し後の土地を譲渡した場合には、その譲渡所得から3,000万円を特別控除できる制度があります。家屋を取壊した後の土地にも適用される制度ですから、一度行政に問い合わせてみると良いでしょう。

まとめ：桶川市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

桶川市においては賃貸用の住宅が余剰しており、空き家が多くなっています。古いアパート等が多く残っているのに新築物件が増え続けていますから、このままでは空き家が増える一方です。また、持ち家率および一戸建の割合の高さから一戸建の空き家も増加しており、利用目的を失っている「その他の住宅」が多くなっています。

桶川市では、「空き家バンク」等によって空き家の利活用を推進していますが、老朽化が進んでいる空き家に関しては利活用が難しいでしょう。住宅というのは何もせず放置していると急速に老朽化が進んでしまいます。いざ売却しようとしても腐朽していればそのまま売ることはできないでしょう。

空き家問題は先送りにしているとますます大きな問題になるのです。また、所有している以上は固定資産税等の経済的な負担がかかり続けますから、対処に困るような空き家を所有する方は、思い切って解体し、跡地を売却する方が得策と言えるでしょう。

解体すると決めたならば、行政の制度や桶川市特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。