神奈川県横浜市鶴見区の解体工事業者一覧と費用相場について解説

横浜市鶴見区の解体工事を巡る状況

鶴見区は横浜市を構成する18の行政区の1つで、1927年10月に横浜市が最初に設けた5つの区のうちの1つでもあります。鶴見区は横浜市内で3番目に人口が多く人口密度も高い区で、歴史ある街であるがゆえ区画整理が進まずに住宅等が密集しているエリアも多数あります。また、第一京浜、第二京浜などの大きな幹線道路を除けば、まるで網の目のように細かい道路が張り巡らされており、特に昔からの住宅地となると幅の狭い道路が多く、解体工事のための大型車両が入りにくい環境と言えるのです。さらに、東京湾に面する鶴見区は京浜工業地帯の中核を担っており、区内には新旧含め大小様々な工場が建ち並んでいます。解体工事が必要な物件はおそらく民家だけではないでしょう。

ちなみに、横浜市では耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助する制度「住宅除却補助制度」を設けています。昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された２階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅（自己所有のもの）など、一定の基準を満たせば工事費用の助成が受けられます。さらに「建築物不燃化推進事業補助」という制度もあり、火災による被害が特に大きいと想定される地域において古い建築物を除却する場合、除却工事費等の一部を助成しており、鶴見区の一部地域も補助対象地域に指定されています。こういった制度についても着工前に調べておくと良いでしょう。

ここからは、横浜市鶴見区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意しなければいけないことなどを紹介していきます。

横浜市鶴見区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。ご自身の持ち家であればどの分類に属するのかすぐにわかりますが、親族所有の建物や相続した建物であれば一見してわからない場合もあるでしょう。「木造」というのは主な構造部分に木材を用いて造られた建築物で、「鉄骨造」は柱や梁などの骨組みに鉄骨を使用した建築物のことを言います。「RC造」は柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで構成されており、鉄筋を組んだ型枠にコンクリートを流し込んで強度を増した建築物のことを言います。

実際に解体する建物の構造によって解体工事費は異なりますが、その物件の立地環境などによっても大きく異なります。鶴見区には住宅密集エリアが多く、狭い道路に面している物件の解体となると大型車両や重機を使用することができないため、手作業での解体工事になることもあるでしょう。そうなると当然ながら費用が割高になります。

では、3つの分類ごとに横浜市鶴見区の解体工事の相場を紹介していきましょう。

木造の解体費用相場

まず、鶴見区の木造建物の解体費用を見てみましょう。一般的な規模である30〜39坪の建物の坪単価は3.5万円です。少し広めの木造住宅であれば、1坪あたり3.1万円になります。木造住宅は比較的解体しやすいためほかの2つに比べて費用が低くなっていますが、建物周辺にある庭木や庭石、カーポートなどの撤去の有無によっても費用が異なります。

また、鶴見区は一部地域が「建築物不燃化推進事業補助」の対象地域に指定されるなど、木造住宅が密集しているところが多い土地です。住宅が密集しているということは解体工事を行う際に隣接する住宅に影響しないよう細心の注意を払う必要があり、自ずとそれに伴う作業が増えてしまいます。上記の費用相場はあくまでも目安のため、それぞれの環境ごとにどのような追加作業が必要となるのか、解体業者と入念に打ち合わせしておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

鶴見区は高度経済成長期に大きく成長した地域で、昭和40年代に建てられた古い鉄骨造の建物も数多く残っています。その中には耐火・断熱・遮音目的でアスベストを使用した建物もあり、撤去には特別な作業が必要となるため、アスベストを使用している建物を解体する場合にはその分費用が高くなるでしょう。

また、鉄骨のアパートやマンション、工場などの解体工事に関しては大型の重機が必要となります。そういった場合には大型重機を自社で保有している解体業者を選ぶことによって重機のレンタル費用を抑えることができるでしょう。業者選びの際にはこの点も確認しておくと良いでしょう。

RC造の解体費用相場

RC造の解体費用は、一般的な規模である30〜39坪の建物の坪単価が7.0万円ですから、木造家屋の場合の2倍くらいになります。また、工期に関しても2倍くらいかかります。なぜなら、木造家屋のように手作業で壊すことは不可能で、重機の使用頻度も当然ながら高くなります。また、構造物であるコンクリートを壊す際には騒音や粉塵といった問題が発生し、その対処に関しても近隣に最大限の配慮を行う必要があるため、作業時間が制限されるのです。RC造の建物を解体する場合には近隣住民の生活にも大きな影響があるため、事前説明などをしっかりと行うことでトラブルとならないよう注意しなければいけません。

また、RC造はその構造が複雑であるため解体には多くの工程を必要とします。マンションやビル、工場など大きな建物になればなるほど耐久性を高めて建てられているため、その解体には手間と時間がかかるでしょう。さらに、RC造の建物にもアスベストを使用しているものがあります。鶴見区がある横浜市ではアスベストの排出作業に関して届け出を必要としていますので、解体業者がそういった届け出を含めアスベスト対策を万全に行うかどうか事前に確認しておくことをお薦めします。

ちなみに、鶴見区にはキリンビールや森永製菓などの大手企業から小規模なものまで数多くの工場が存在しているのですが、高度経済成長期にはそういった工場で働く人々のために集合住宅が数多く建設されました。現在も鶴見区の人口は増加し続けており、老朽化したマンションの建て替えなども進められています。鶴見区でRC造の解体工事を依頼する場合には、費用面だけで判断せず、安全かつ効率的に工事が進められる経験豊富な業者を選びましょう。

神奈川県横浜市鶴見区で実際に行われた解体工事の費用事例

建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

• 神奈川県横浜市鶴見区における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。

神奈川県横浜市鶴見区で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと

店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体

設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。

ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。

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• 内装解体
• スケルトン解体工事
• 原状回復工事
• 設備解体工事

内装解体

内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。

具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物（厨房設備やカウンターなど入居時になかった物）を解体して撤去する作業のことを言います。

スケルトン解体工事

スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。

入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。

スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。

原状回復工事

原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。

物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。

例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。

※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。

設備解体工事

設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。

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プラント設備の解体工事はどのように行う？解体の流れや費用面を解説

そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。

また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。

まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。

横浜市鶴見区の空き家の種類と件数

解体工事の対象となる物件には空き家が多いため、横浜市鶴見区の空き家の現状について政府統計データに基づいて分析していきます。

鶴見区の空き家の総数は17,050件です。これは、横浜市内では港北区に次いで2番目に多い件数です。空き家というのは完全に誰も居住していない、居住できない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。
鶴見区の空き家17,050件の内訳を見ると、2次的住宅が280件、賃貸用の住宅が9,890件、売却用の住宅が790件ですから過半数が利用目的のある空き家ということになりますが、残りの6,000件を超える物件が利用目的がない空き家なのです。この利用目的がない空き家というのが問題なのでしょう。横浜市で最も空き家が多い港北区でもこの区分に属するのは約4,300件で、鶴見区が横浜市内で最多件数となっています。

鶴見区は現在も人口が増加傾向にあり、世帯年齢が比較的若い活気ある街です。鶴見駅前は横浜市における副都心に指定されており、駅周辺には大型複合施設や商業施設が新規開業しているため、暮らしやすさも向上しています。また、区外からの転入者も多いため空き家を賃貸住宅として活用するチャンスは多いはずなのですが、上記データでわかるように利用目的のない空き家が横浜市内で最も多いという現状なのです。

鶴見区には2013年の調査時に124,710件の住宅がありますが、そのほとんどが1980年以降に建てられた住宅です。しかし、2万件以上はそれ以前に建てられたもので、そのうち約2,700件は1960年より前に建てられた古い住宅です。近年、鶴見区内には人口増加に合わせて多くのマンションが建設されていますが、築年数が60年以上というやや古い住宅も数多く残っているようです。

これから先、鶴見区では利用目的のない空き家が増加していくのか、統計データを基に分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、鶴見区内にある空き家のなかで腐朽･破損ありという物件は3,870件でした。内訳は、2次的住宅と賃貸用の住宅が合わせて2,150件、売却用の住宅が100件で、その他の住宅が1,620件でした。また、腐朽･破損ありという状態の物件を建て方で分類すると、一戸建て住宅が960件で、長屋建・共同住宅・その他に分類される住宅が2,910件となっていました。このことから、鶴見区内にはアパートやマンションなどに腐朽や破損が認められる空き家が多いということがわかります。なお、一部では古いマンションをリノベーションして新たに貸し出すという取り組みが行われていますが、現状としては不充分なようです。

また、現在1,620件が腐朽や破損があり利用目的もない「その他の住宅」という分類に属していますが、これらの空き家に関しては年数を重ねるごとにさらに老朽化や破損が進み、近隣住民にも迷惑をかける状態となってしまうでしょう。鶴見区では人口が増えているため、老朽化したアパートを建て替えるオーナーも増えてくると思われますが、賃貸物件として活用されておらず、また売却するつもりもない物件に関しては所有者が何らかの対策を取らない限り朽ちていくまま放置されてしまうのです。また、こういった空き家物件の多くには雑草が生い茂り、街の景観にも大きな影響を与えてしまいます。

鶴見区が属する横浜市全体の空き家の数は増加傾向にあり、特に別荘や賃貸などに利用する目的がない「その他の住宅」に関しては、平成20年から平成25年の5年間で約1.3倍にまで増加している状況です。
そのため横浜市では「横浜市空家等対策計画」を策定しました。空き家に関する相談窓口の設置、空き家譲渡時の3,000万円特別控除、空き家内の家財撤去・樹木剪定費用補助など、さまざまなアプローチで「空家化の予防」、「空家の流通・活用促進」、「管理不全な空家の防止・解消」、「空家に係る跡地の活用」に取り組んでいます。

まとめ：横浜市鶴見区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

鶴見区は横浜市内では港北区に次いで2番目に空き家が多く、腐朽が破損がある空き家物件の数も少なくありません。また、老朽化した空き家物件の大半が木造住宅です。鶴見区には住宅密集地が多いため、火災が発生した場合にはこのような建物によって延焼するリスクが高いと言えるでしょう。

横浜市には「横浜市空家等対策計画」が策定されていますので、空き家物件の所有者の方は行政にも相談することができます。空き家を放置しておけばおくほど様々な面で所有者の負担が増えて行きますから、解体を決意したならば信頼できる業者を選び、じっくりと相談してみましょう。