神奈川県横浜市西区の解体工事業者一覧と費用相場について解説

横浜市西区の解体工事を巡る状況

西区は横浜市を構成する18の行政区の１つです。地域別の特徴としては、区の中心部から海側にかけては商業地です。横浜駅の周辺は横浜市の商業の中心地といった環境ですが、区域全体として工場は少なく、都市開発が進められているみなとみらい地区は観光都市としても人気があります。内陸側はそのほとんどが住宅地となっています。住宅地としての特徴を見ると、みなとみらい地区には新築の高層マンションが多く、横浜駅周辺も大半がマンションです。一方、内陸部に行くと一戸建ての物件が増えますが、傾斜地が多く、なかには土砂災害のリスクが高い場所もあります。西区は住みやすい街として人気がありますが、みなとみらい地区や横浜駅周辺に大きな魅力があるためかそれ以外の地域には築年数が古い空き家が多く見られるようです。

横浜市では耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助する制度「住宅除却補助制度」を設けています。昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された２階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅（自己所有のもの）など、一定の基準を満たせば工事費用の助成が受けられます。さらに「建築物不燃化推進事業補助」という制度もあり、火災による被害が特に大きいと想定される地域において古い建築物を除却する場合、除却工事費等の一部を助成しています。西区も一部が補助対象地域ですから、こういった制度についても解体工事の着工前に調べておくと良いでしょう。

ここから先は、横浜市西区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

横浜市西区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体する建物の構造によって解体工事費は異なりますが、もう一つ重要なのがその建物の立地環境です。西区の内陸部には傾斜地が多く、住宅密集地もあります。こういった場所には所狭しと住宅が建てられているため、解体工事を行う際に大型の車両や重機が入れません。手作業での解体工事となり、廃材の運搬の際にも大きな車両で搬出ができないため時間も余計にかかってしまうでしょう。その分費用が割高になってしまうことは避けられません。

では、3つの分類ごとに横浜市西区の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場を見てみましょう。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言いますが、西区の木造建物の解体費用の相場は、一般的な規模の30〜39坪という広さの場合、坪単価は3.5万円です。同じ神奈川県でも厚木市などは30〜39坪の坪単価が3.1万円ですから、それに比べるとやや高めです。木造住宅はその構造から解体が比較的容易なため「鉄骨造」「RC造」に比べて費用が低くなっていますが、同じ敷地内に庭木や庭石、残置物などがあり撤去の必要がある場合は当然その費用が追加となります。

古い住宅のなかにはブロック塀を設置している家があります。家屋だけ解体するのではなくブロック塀も同時に解体するとなればその分費用が掛かります。解体ブロックの撤去処分費用などを含め、しっかりと見積りを取っておくと良いでしょう。

鉄骨造の解体費用相場

次は「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」は「RC造」（鉄筋コンクリート）に比べて軽いため、工場や高層ビルに多く見られます。西区には工場はそれほどありませんが、商業地のエリアを中心に高層ビルが多数あります。鉄骨造の大きな建物を解体するとなれば周辺への影響も大きく、また、工期も長くかかります。振動・騒音や粉塵などの問題もありますので、防音シートを使うなど細心の注意が必要です。さらに、2006年以前に建てられた建物のなかにはアスベストを使用しているものがあり、その場合は調査・分析費用や除去工事費などが加算されます。また、西区がある横浜市ではアスベストの排出作業に関して届け出を必要としていますので、アスベストについては費用面だけでなくその対策についても事前に解体業者に確認しておきましょう。

木造に比べて費用が高い鉄骨造の解体工事ですが、廃材として出た鉄材などは有価物として業者に買い取ってもらえることがあります。この点についても解体業者と事前に取り決めをしておくと良いでしょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場ですが、「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られれており、その２つの組み合わせよって強度を増した建築物のことを言います。５、６階建てくらいのマンションなど、中高層の建築物に多い構造です。RC造の建物は非常に頑丈な構造のため解体には多くの作業員と大型の重機などが必要となります。そのため解体費用は一般的な規模である30〜39坪の建物でも坪単価は7.0万円となり、木造家屋の2倍くらいです。また、RC造の建物を壊す際には騒音や粉塵といった環境面にも対応する必要があるため作業時間が制限され、工期もその分長くなります。

RC造の建物を解体する際に最も問題となるのが、圧搾機や大型ブレーカーなどによる騒音でしょう。コンクリートを砕いて分解し搬出しなければいけないため、どうしても避けられない問題です。また、高層の建物の場合はコンクリートなどの落下による事故にも注意が必要です。解体業者を選ぶ際には、近隣への配慮や安全管理などが徹底されている信頼できる業者を選びましょう。

神奈川県横浜市西区で実際に行われた解体工事の費用事例

建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

• 神奈川県横浜市西区における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。

神奈川県横浜市西区で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと

店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体

設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。

ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。

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• 内装解体
• スケルトン解体工事
• 原状回復工事
• 設備解体工事

内装解体

内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。

具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物（厨房設備やカウンターなど入居時になかった物）を解体して撤去する作業のことを言います。

スケルトン解体工事

スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。

入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。

スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。

原状回復工事

原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。

物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。

例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。

※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。

設備解体工事

設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。

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プラント設備の解体工事はどのように行う？解体の流れや費用面を解説

そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。

また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。

まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。

横浜市西区の空き家の種類と件数

全国的に空き家が増えていることは皆さんご存知でしょう。解体工事の対象となる物件には空き家が多いため、横浜市西区の空き家の現状について政府統計データに基づいて分析していきます。

西区の空き家の総数は7,090件で、横浜市内では13番目という低い順位ですが、西区は横浜市の18区のなかで最も人口が少なく、世帯数も18区中16位という少なさのため、割合で考えれば多いように思われます。なお、空き家というのは誰も居住していない、居住できない家ということではありません。別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されています。西区の空き家7,090件の内訳を見ると、2次的住宅が30件、賃貸用の住宅が5,220件、売却用の住宅が1,030件で、この３つのような利用目的がない「その他の住宅」に関しては810件でした。売却用の住宅が1,030件というのは横浜市内では最も多い件数です。一方、利用目的のない「その他の住宅」の810件という数は横浜市内で2番目に少ない件数です。

西区は、横浜市のなかでも土地代が高いエリアです。2019年の西区の公示地価は平均1,339,807円/㎡で、変動率は+6.01％と大きく上昇しています。横浜市の平均は319,963円/㎡ですから、いかに西区の土地代が高いかがわかるでしょう。「賃貸用の住宅」と「売却用の住宅」に空き家が多い理由としては、投資や資産運用目的での不動産所有が多いということも１つの要因として考えられます。

利用目的のない空き家が少ない西区ですが、西区にある空き家の実情を統計データを見て分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、西区内にある空き家のなかで腐朽･破損ありという物件は1,650件でした。空き家の総数が7,090件ですから、約5件に1件は腐朽もしくは破損がある物件ということになります。内訳は、賃貸用の住宅が1,170件、売却用の住宅が270件、その他の住宅が210件で、二次的住宅に関しては対象ゼロでした。また、腐朽･破損ありの物件を建て方で分類すると、一戸建て住宅は340件ですが、長屋建・共同住宅・その他に分類される住宅は1,300件と大半を占めていました。このデータからわかるのは、西区内にはアパートやマンション、テナントビルなどの賃貸物件に腐朽や破損がある空き家が多いということでしょう。

より詳しく西区の環境を調べていくと2極化していることがわかりました。みなとみらい地区のような近未来的な都市、大規模商業施設や高層マンションが建ち並ぶオシャレなエリアもあれば、いまだに老朽化したアパートや古めかしいトタン屋根の商店が残るエリアもあります。同じ西区といっても環境の差が大きく、上記のデータでわかるように賃貸物件のなかには老朽化したまま空き家となっているものも多数あるのです。こういった物件は放置すればするほど資産価値も下がり、放火や不法侵入、雑草や虫の発生による近隣への被害も増えて行きます。当然、経済的な負担も少なくないでしょう。

このような空き家の状況や問題に対応していくため、西区が属する横浜市では「横浜市空家等対策計画」を策定しています。
この計画に基づき、空き家所有者への家財撤去費用補助・空き家譲渡時の3000万円特別控除・空き家に関する相談窓口の設置など取り組みを行うことで「空家化の予防」「空家の流通・活用促進」「管理不全な空家の防止・解消」「空家に係る跡地の活用」を推進しています。
特に西区には「建築物不燃化推進事業補助」という制度が利用できる地域があり、対象地域の空き家をお持ちの方は補助を受けることができますので、こういった制度の活用についても忘れず確認しておきましょう。

まとめ：横浜市西区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

西区の空き家は賃貸用の物件が大半を占め、腐朽･破損がある老朽化した物件も多いという特徴があります。西区は土地代が非常に高く、その上昇率も高いエリアです。区内でも場所によって大きな差はありますが、借り手がつかない賃貸物件を腐朽させていくよりも、解体工事を行う方が資産管理的に考えると良策かも知れません。また、税金などの経済的な負担を考えると老朽化した建物を解体し、更地にして手放すことも選択肢の一つと言えるでしょう。

横浜市には「横浜市空家等対策計画」が策定されていますので、空き家物件の所有者の方は行政に相談してみても良いでしょう。また、「住宅除却補助制度」や西区の一部地域が対象となる「建築物不燃化推進事業補助」という制度もありますので、迷ったときにはこれらの制度についても積極的に相談してください。

解体を決断したときには所有する物件の特性や立地環境などを考えて、最適だと思われる経験豊富な地元の解体業者に依頼しましょう。