神奈川県横浜市中区の解体工事業者一覧と費用相場について解説

横浜市中区の解体工事を巡る状況

中区は横浜市を構成する18の行政区の１つであり、神奈川県庁、横浜市庁など神奈川県内の行政機関が集中している中心的な区です。中区の中核駅である桜木町駅、関内駅、石川町駅、元町・中華街駅周辺のエリアは「横浜都心」に指定されており、みなとみらい線開通の影響によって沿線沿いにはマンションが増え、人口は増加傾向となっています。地域的な特徴を見ると、北部にはビジネス街、繁華街、住宅街が広がり、内陸部の高台には「山手」と呼ばれる昔からの住宅地があります。海岸側は全て埋め立て地で、新港・山下公園などの観光スポットのほか、重化学工業の工場群や横浜港があります。1859年の横浜港開港以来、横浜市の中心として発展してきた中区エリアですが、歴史ある街ゆえ古い建物が多く残っており、空き家も多数見られます。

横浜市では耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助する制度「住宅除却補助制度」を設けています。昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された２階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅（自己所有のもの）など、一定の基準を満たせば工事費用の助成が受けられます。さらに「建築物不燃化推進事業補助」という制度もあり、火災による被害が特に大きいと想定される地域において古い建築物を除却する場合、除却工事費等の一部を助成しています。中区も広範囲が補助対象地域ですから、こういった制度についても解体工事の着工前に調べておくと良いでしょう。

ここからは、横浜市中区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべきポイントなどを紹介していきます。

横浜市中区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体する建物の構造によって解体工事費は異なりますが、その建物の立地環境も重要です。中区の内陸部には高台が多く、特に根岸エリアには狭い坂道が多いのですが、こういった場所には解体工事に必要な大型車両や重機が入りにいため、手作業での解体工事となります。また、廃材の運搬の際にも大型車両で一気に搬出ができないため工期が長くなりがちです。そうなってくると当然費用も割高になるでしょう。

ここからは、3つの分類ごとの横浜市中区の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場を見てみましょう。「木造」というのは主な構造部分に木材を使用した建築物のことを言いますが、中区の木造建物の解体費用の相場は一般的な規模の30〜39坪という広さで坪単価3.5万円です。これは神奈川県の中でも高めの費用相場と言えるでしょう。木造住宅はその構造から解体が比較的容易なため「鉄骨造」「RC造」に比べて費用が低くなりますが、敷地内に庭木や庭石、残置物などがありそれらを撤去する場合にはその分費用が追加となります。

解体工事を行う際には解体・収集運搬・廃棄物処理まで一括で施工してもらえる業者を選ぶことも費用を削減するポイントでしょう。木造住宅であれば外注するような特殊な重機を使用することも少ないでしょうし、廃棄物の量も「鉄骨造」「RC造」に比べて少ないはずです。一括施工によって工期の管理がしやすいことも大きなメリットでしょう。

鉄骨造の解体費用相場

次は「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」は「RC造」（鉄筋コンクリート）に比べて軽いため、工場や高層ビルに多く見られます。異国情緒が漂う中区の街並みですが、なかには老朽化した建物もあり、美しい景観を損なうことになっています。鉄骨造の建物を解体するとなれば周辺への影響も大きく、工期も長くかかります。また、中区では狭い場所に建物が密集していることが多く、解体工事の際には振動や騒音などの問題に対処しなければいけません。さらに、2006年以前に建てられた建物のなかにはアスベストを使用しているものがありますので、その対策についても解体業者にしっかりと確認しておきましょう。

鉄骨造の建物は木造に比べて解体費用が高くなりますが、廃材として出た鉄材などは有価物として業者に買い取ってもらえることがあります。解体工事の見積もりを取る際には、この点についても解体業者に確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られれており、その２つの組み合わせよって強度を増した建築物のことを言います。中区の市街地を見ると、西洋風のモダンなRC造の建物が多いことがわかります。その規模も大小様々ですが、RC造の建物は非常に頑丈な構造のため解体には多くの作業員と大型の重機が必要となります。そのため解体費用は一般的な30〜39坪の建物でも木造の場合の2倍となる坪単価7.0万円です。また、RC造の建物を壊す際に最も問題となるのが圧搾機や大型ブレーカーなどによる騒音ですから近隣への影響を最小限にするためには防音シートでの対策が必須です。対象物件の立地環境によっても様々な対策が必要となりますから、その分費用が高くなるでしょう。

中区には埋め立て地が多く地盤が弱い場所も多数あります。そうなると地盤補強のための構造物がありますので、そういった設計上の特徴によっては追加工事が必要となるでしょう。この点についても事前に解体業者と図面をもとに確認しておきましょう。

神奈川県横浜市中区で実際に行われた解体工事の費用事例

建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

• 神奈川県横浜市中区における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。

神奈川県横浜市中区で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと

店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体

設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。

ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。

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• 内装解体
• スケルトン解体工事
• 原状回復工事
• 設備解体工事

内装解体

内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。

具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物（厨房設備やカウンターなど入居時になかった物）を解体して撤去する作業のことを言います。

スケルトン解体工事

スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。

入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。

スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。

原状回復工事

原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。

物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。

例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。

※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。

設備解体工事

設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。

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プラント設備の解体工事はどのように行う？解体の流れや費用面を解説

そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。

また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。

まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。

横浜市中区の空き家の種類と件数

全国的に空き家のことが大きな問題となっていますが、解体工事の対象となる物件には空き家が多いため、横浜市中区の空き家の現状について政府統計データに基づいて分析してみましょう。

中区の空き家の総数は11,690件で、横浜市内では6番目の多さです。中区はみなとみらい線の開通によってマンションが増加して人口も増加傾向にありますが、思いのほか空き家が多いことに驚きます。ただし、空き家というのは誰も居住していない、居住できない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されています。中区の空き家11,690件の内訳を見ると、2次的住宅が1,460件、賃貸用の住宅が5,280件、売却用の住宅が500件で、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては4,450件でした。2次的住宅が1,460件というのは横浜市内ではダントツに多い件数です。また、利用目的のないその他の住宅の4,450件という数も横浜市内で5番目に多い件数となっています。

なぜ中区には2次的住宅の空き家が多いのかその要因を調べると、中区にはかつて外国人居留地があり、現在も区内には多くの外資系企業があるため、外国人向けの住宅も多数あります。なかには社宅のような物件もあり、そういった物件は一般への貸し出しを行っていません。また、別荘というよりも外国人所有の住宅が多く、常時居住しているわけではなく仕事などで来日する際に限って一時的に居住するなど、特殊な形態で使用されているのでしょう。

件数としては賃貸用の住宅とその他の住宅に空き家が多い中区ですが、中区にある空き家の実情を統計データを見て分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、中区内にある空き家のなかで腐朽･破損ありという物件は2,630件でした。空き家の総数が11,690件ですから割合としてはそれほど多くありません。内訳を見ると、二次的住宅が60件、賃貸用の住宅が1,330件、売却用の住宅が60件、その他の住宅が1,170件でした。二次的住宅の空き家件数が横浜市内で最も多い中区ですが腐朽･破損ありの物件は60件という少なさです。腐朽･破損ありの物件を建て方で分類すると、一戸建て住宅は390件ですが、長屋建・共同住宅・その他に分類される住宅は2,240件と圧倒的な多さでした。このデータから、中区内には集合住宅やテナントビルなどの賃貸物件に腐朽や破損がある空き家が多いということがわかります。

中区の街並みを見ると、関内や馬車道、日本大通りなど中心エリアには重厚感のある高層建造物が多いのですが、元町や山手には戦前の近代木造建築も多く見られます。また、山手には外国人の邸宅が数多くあり、非常に美しい街並みですが、なかには老朽化して廃れるままになっている物件もあるようです。さらに、1964年の東京オリンピックに合わせて造られた大岡川沿いの商店街には長屋風の建物が多く、かなり老朽化が進んでいます。腐朽･破損ありの空き家物件は、放置すればするほど資産価値が下がりますし、火災や地震などが発生した際には被害を拡大する要因になりかねません。

このような空き家の状況や問題に対応することを目的として、中区が属する横浜市では「横浜市空家等対策計画」を策定しています。
この計画に基づき、空き家所有者への家財撤去費用補助・空き家譲渡時の3000万円特別控除・空き家に関する相談窓口の設置など取り組みを行うことで「空家化の予防」「空家の流通・活用促進」「管理不全な空家の防止・解消」「空家に係る跡地の活用」を推進しています。
また、中区には「建築物不燃化推進事業補助」という制度が利用できる地域がありますので、対象となる地域に空き家をお持ちの方は、こういった制度の活用についても忘れず確認しておきましょう。

まとめ：横浜市中区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

中区の空き家は賃貸用の住宅とその他の住宅の２つが大半を占めていますが、そのなかには腐朽･破損がある老朽化した物件もそれなりにあります。中区には異国情緒のある美しい建物が多く、その景観によって多くの観光客が訪れている街です。人口も増加傾向にありますが、一部には古い町並みが残り、借り手がつかない老朽化した賃貸物件の数も少なくありません。そういった物件はそのままにしていても資産価値が下がる一方でしょう。解体工事を行い更地にする方が資産運用の面でも得策かもしれません。また、廃れた建物を放置することで近隣に迷惑がかかるのはもちろんのこと、子や孫に負の遺産を残すことになりかねないのです。

横浜市には「横浜市空家等対策計画」が策定されていますので、空き家物件の所有者の方は行政に一度相談してみるのも良いでしょう。また、「住宅除却補助制度」のほか、中区の一部地域が対象となる「建築物不燃化推進事業補助」という制度も設けられていますので、迷ったときにはこういった制度の利用についても積極的に相談することをお薦め致します。

解体すると決めたときには所有する物件の構造上の特徴や立地環境などを考えて、もっとも適すると思われる地元の解体業者に依頼しましょう。