神奈川県横浜市港北区の解体工事業者一覧と費用相場について解説

横浜市港北区の解体工事を巡る状況

港北区は横浜市を構成する18行政区のうちの１つです。東急東横線の沿線を中心に住宅地や商業地が発達し、横浜線、横浜市営地下鉄の沿線は緑を残しつつ、現在も開発が進んでいます。新横浜駅の周辺は特に都市開発が加速しており、小机町にある横浜国際総合競技場（日産スタジアム）はサッカーの聖地となりつつあります。港北区の人口および世帯数は横浜市のみならず政令指定都市の行政区の中で最も多く、現在も増え続けています。そのため区内各所に新興住宅地が生まれ、マンション、戸建てともに新築住宅が増加している状況です。その一方で、世帯あたりの構成人員数は減少し続け、高齢者の単身世帯が増加しているようです。その影響もあるのか港北区内には空き家となっている物件の数が多く、横浜市内では最多の件数となっています。

横浜市では耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助する制度「住宅除却補助制度」を設けています。昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された２階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅（自己所有のもの）など、一定の基準を満たせば工事費用の助成が受けられます。
港北区が属する横浜市にはほかにも解体工事に関連する様々な補助制度がありますので、しっかりと調べておきましょう。

ここからは、横浜市港北区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべきことなどを紹介していきます。

横浜市港北区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費は解体する建物の構造で大きく異なりますが、その建物の立地環境も重要です。港北区は横浜市最多の人口を有し、区内各所で宅地開発が進んでいる活気ある街です。しかし、新横浜駅周辺を見てわかるように、港北区には高層マンションやオフィスビルが立ち並ぶエリアと小高い丘や鬱蒼とした緑が残るエリアの二面性があり、地域によって環境が大きく異なります。解体工事は建物を取り巻く環境によって工程が変わってくることをご留意ください。

ここからは、3つの分類ごとの横浜市港北区の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まずは「木造」の解体費用相場ですが、「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。港北区における木造建物の解体費用の相場は、一般的な規模の30〜39坪で坪単価3.5万円です。木造住宅の解体は「鉄骨造」「RC造」に比べると費用相場が低くなりますが、住宅密集地や狭い道沿いの物件など、大型重機での解体が難しい場合には費用が割高となるでしょう。また、庭木や庭石、残存物などを撤去する場合にはその分の費用が追加となります。

ちなみに、解体に伴って発生する木材のなかには廃棄物だけでなく再資源化できるものもあります。また、庭木や庭石などを買い取ってくれる業者もあるでしょう。解体工事においては廃棄物の処理費用というのも大きいので、解体工事を行うときには廃材と再資源化できる資材との分別について解体業者と事前にしっかり打ち合わせしておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

次に「鉄骨造」の解体費用相場です。尚、「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」は「RC造」（鉄筋コンクリート）に比べて軽量となるため工場や高層ビルなどに多い構造です。鉄骨造の建物を解体するとなると周辺に大きな影響が出るでしょう。騒音や震動などにも配慮しなければいけません。また、2006年以前に建てられた建物のなかには健康被害を及ぼすアスベストを使用しているものもあり、その処理に際しては横浜市に届け出をする必要があります。さらに、定められた作業基準にも従わなければいけませんので、解体業者を選ぶ際には経験豊富な業者を選びましょう。

鉄骨造の建物を解体する際には大量の鉄材と鉄くずが発生しますが、それらは有価物として業者に買い取ってもらうことができます。解体工事の見積りを取る際にはその点についても確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物を解体する際にはコンクリートを破壊するための専用の大型重機が必要となり、粉塵や騒音などの問題が発生します。周辺住民に配慮するため作業時間が制限されますので、自ずと工期が長くなるでしょう。騒音というのは近隣住民に大きなストレスを与えます。環境省では「騒音規制法」を制定し、様々な工事で発生する騒音を規制しています。一般的な住宅街の場合、午後7時から翌日の午前7時までは作業禁止で、作業時間は10時間以内と定められています。ほかにも騒音の大きさなどに基準が設けられていますので、近隣トラブルを避けるためにもRC造の解体には経験豊富な解体業者を選びましょう。

神奈川県横浜市港北区で実際に行われた解体工事の費用事例

建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

• 神奈川県横浜市港北区における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。

神奈川県横浜市港北区で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと

店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体

設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。

ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。

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• 内装解体
• スケルトン解体工事
• 原状回復工事
• 設備解体工事

内装解体

内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。

具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物（厨房設備やカウンターなど入居時になかった物）を解体して撤去する作業のことを言います。

スケルトン解体工事

スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。

入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。

スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。

原状回復工事

原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。

物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。

例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。

※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。

設備解体工事

設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。

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プラント設備の解体工事はどのように行う？解体の流れや費用面を解説

そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。

また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。

まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。

横浜市港北区の空き家の種類と件数

港北区にも空き家問題が存在しています。解体工事の対象となる物件には空き家が多いため、横浜市港北区の空き家の現状について政府統計データに基づいて分析してみましょう。

港北区の空き家の総数は17,890件で、横浜市内で最多となる件数です。空き家というのは誰も居住していない、居住できない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されています。港北区の空き家17,890件の内訳を見ると、2次的住宅は0件ですが、賃貸用の住宅は13,060件で、売却用の住宅は470件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては4,350件でした。このデータから、港北区には特に賃貸用の住宅に空き家が多いことがわかります。

港北区は東急東横線沿線を中心に閑静な住宅地が広がり、横浜市営地下鉄沿線にはマンション中心の新興住宅地があります。一方で緑も多く残っており、農産地もよく見かけます。ベッドタウンとして人気がある港北区ですが、単身世帯が多いことが一つの特徴で、特に地方出身者の若年層が多い街のため単身者向けの賃貸物件の数が多く、現在も新築物件が増え続けています。

このような背景を踏まえつつ港北区にある空き家の実情を統計データを見て分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、港北区内にある空き家のなかで腐朽･破損ありという物件は3,690件でした。その内訳を見ると、二次的住宅は0件ですが、賃貸用の住宅が2,250件、売却用の住宅が60件、その他の住宅が1,380件でした。腐朽･破損ありの物件を建て方で分類すると、一戸建て住宅は850件で、長屋建・共同住宅・その他に分類される住宅は2,840件です。このデータから、港北区内では空き家状態のアパートやマンション、テナントビル、利用目的のないその他の住宅に腐朽･破損がある物件が多いことがわかります。

腐朽･破損がある物件というのは早期に修繕をするか、思い切って解体してしまわないと時間とともに腐朽していきます。「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき特定空家等に指定された場合、その空き家の所有者は建物の解体や修繕などの命令を受けることになります。ちなみに、港北区の2019年公示地価は平均364,645円/㎡です。また、変動率は＋2.30％と上昇していますから、解体して更地にする方が良策かも知れません。

港北区が属する横浜市ではこのような空き家の状況や問題に対応するため「横浜市空家等対策計画」を策定しています。
この計画に基づき、空き家所有者への家財撤去費用補助・空き家譲渡時の3000万円特別控除・空き家に関する相談窓口の設置など取り組みを行うことで「空家化の予防」「空家の流通・活用促進」「管理不全な空家の防止・解消」「空家に係る跡地の活用」を推進しています。

まとめ：横浜市港北区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

港北区には賃貸用の住宅や利用目的がないその他の住宅に空き家が多く存在しています。人口は増加傾向にあり人気がある街ですが、賃貸物件が次々と建てられており、需要と供給のバランスが崩れていることも考えられます。腐朽･破損がある物件に関しては放置していても何もいいことがないでしょう。特に利用目的がない住宅というのは経済的な負担がかかるだけです。思い切って解体してしまうことで選択肢が広がるでしょう。

横浜市には「横浜市空家等対策計画」が策定されていますので、空き家物件を所有する方は一度行政に相談してみることをお薦め致します。「住宅除却補助制度」の対象物件となる場合は、除却工事費用の一部の補助が受けられます。空き家の処分について迷ったときにはこういった制度についても積極的に相談しましょう。

解体工事を行う場合は、地域の環境や行政の制度などに詳しい地元の解体業者を選ぶと良いでしょう。