横浜市保土ケ谷区の解体工事業者一覧と費用相場について解説

横浜市保土ヶ谷区の解体工事を巡る状況

保土ヶ谷区は横浜市を構成する18の行政区の１つです。横浜市のほぼ中央に位置し、帷子川・今井川の２つの川を囲む起伏に富んだ地形です。古くは東海道五十三次の宿場町として栄え、1887年に程ヶ谷駅が開業して以来、大きく発展した街です。当時区内エリアにはいくつもの工場があり、そこで働く人々のための住宅も急速に増えて行きました。また、保土ケ谷バイパスや首都高速神奈川3号狩場線の開通によって交通アクセスが良くなり、2000年には人口が20万人を超えています。近年は工場跡地に次々とマンションや高層ビルが建ち、緑多く住みやすい街として人気がありますが、その一方で高度経済成長期に建てられた建物が多く残っており、空き家となっている物件の数も少なくないようです。

横浜市では耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助する制度「住宅除却補助制度」を設けています。昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された２階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅（自己所有のもの）など、一定の基準を満たせば工事費用の助成が受けられます。
また、横浜市では平成30年６月の大阪府北部地震でブロック塀の倒壊によって死者が出たことを受け、道路に面するコンクリートブロック塀等の改善工事費の一部を補助しています（令和3年度末に事業終了予定）。ただし補助金交付の申請前に事前相談を行い、回答を受ける必要があります。このように、保土ヶ谷区が属する横浜市には様々な補助制度がありますので、解体工事の着工前にしっかりと調べておきましょう。

ここからは、横浜市保土ヶ谷区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべきポイントなどを紹介していきます。

横浜市保土ヶ谷区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体する建物の構造によって解体工事費は異なりますが、その建物の立地環境も重要となります。保土ヶ谷区は2つの川と3つの丘で形成された坂の街です。なかには狭くて急な坂道もあり、こういった場所には解体工事に必要な大型車両や重機が入らないこともあります。そのような環境に立地する建物の場合は手作業での解体工事が中心となりますので、その分工期が長くなり、費用も割高になるでしょう。

ここからは、3つの分類ごとの横浜市保土ヶ谷区の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まずは「木造」の解体費用相場を見てみます。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言いますが、保土ヶ谷区における木造建物の解体費用の相場は、一般的な規模の30〜39坪という広さで坪単価3.5万円です。保土ヶ谷区が属する横浜市の相場は神奈川県の中でも高めなのです。木造住宅は解体が比較的容易なため「鉄骨造」「RC造」に比べると費用が低くなりますが、敷地内にある庭木や庭石、残存物を撤去する場合にはその分の費用がかかります。また、大型車両が入りにくい狭い道が多い保土ヶ谷区ですから、場所によっては廃材の撤去・搬出に際しても余計に手間と時間がかかるでしょう。

ちなみに、解体に伴って発生する木材（木屑）は、焼却されるものと再資源化されるものに分かれます。可能な限り再資源化してもらうことによって、廃棄処分に係る費用を抑えることができますので、解体業者と事前にしっかり打ち合わせしておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」は「RC造」（鉄筋コンクリート）に比べて軽量になるため、工場や高層ビルなどに多く見られます。保土ヶ谷区にはかつて大小様々な規模の工場が多数存在し、地域の発展に大きく役立っていました。近年は公害の問題などもあり、その多くが住宅地へと変貌を遂げていますが、なかには老朽化したまま放置されている物件もあるようです。鉄骨造の建物を解体するとなれば周辺への影響も大きく、工期も規模によっては木造の2倍かかるでしょう。また、2006年以前に建てられた建物のなかにはアスベストを使用しているものもあり、その処理に関してはより専門的な作業が必要となります。さらに横浜市はアスベストの排出作業に関して届け出を必要としていますので、処理費用や届け出に関して解体業者に確認しておきましょう。

鉄骨造の建物は木造よりも解体費用が高くなりますが、廃材として出た鉄材を有価物として業者に買い取ってもらえますので、見積もりを取る際には忘れず確認することをお薦め致します。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られれており、その２つの組み合わせよって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物は鉄骨造の建物を解体するよりもさらに日数を要し、作業も大掛かりになります。そのため、解体費用は一般的な30〜39坪の建物でも坪単価7.0万円です。また、コンクリートを破壊する際の騒音によって近隣住民に迷惑がかかってしまいますので、防音シートなどを利用するのはもちろんのこと、工事着工前の近隣住民への説明に関しても丁寧にやる必要があるでしょう。近隣住民からのクレームを避けるためにも、丁寧な対応ができる解体業者を選ぶことをお薦め致します。

保土ヶ谷区にはいわゆる高層マンションというのは少ないのですが、3～5階建てくらいの集合住宅が多く、RC造の物件の割合が比較的高いようです。解体によって発生した鉄骨やコンクリート塊などを撤去運搬するための運搬費というのも解体費用に大きく影響します。外注でトラックを手配する業者と、産業廃棄物収集運搬業許可を有し自社で一括で行える業者がありますので、解体業者を選ぶ際にはその点にも留意しておくと良いでしょう。

横浜市保土ケ谷区で実際に行われた解体工事の費用事例

建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

• 横浜市保土ケ谷区における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。

横浜市保土ケ谷区で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと

店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体

設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。

ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。

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• 内装解体
• スケルトン解体工事
• 原状回復工事
• 設備解体工事

内装解体

内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。

具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物（厨房設備やカウンターなど入居時になかった物）を解体して撤去する作業のことを言います。

スケルトン解体工事

スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。

入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。

スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。

原状回復工事

原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。

物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。

例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。

※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。

設備解体工事

設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。

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プラント設備の解体工事はどのように行う？解体の流れや費用面を解説

そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。

また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。

まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。

横浜市保土ヶ谷区の空き家の種類と件数

空き家は全国的な問題となっていますが、解体工事の対象となる物件には空き家が多いため、横浜市保土ヶ谷区の空き家の現状について政府統計データに基づいて分析してみましょう。

保土ヶ谷区の空き家の総数は12,480件で、横浜市内では5番目の多さです。空き家というのは誰も居住していない、居住できない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されています。保土ヶ谷区の空き家12,480件の内訳を見ると、2次的住宅が70件、賃貸用の住宅が6,440件、売却用の住宅が920件で、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては5,060件でした。このデータから、保土ヶ谷区の空き家は賃貸用の住宅と利用目的がないその他の住宅が大半を占めていることがわかります。

保土ヶ谷区にはかつて巨大な紡績工場があり、紡績の街として栄えていました。今はほとんどが住宅地となっていますが、天王町のあたりには崩壊寸前のバラック市場が残っており、無残な廃墟と化しています。また、保土ヶ谷区内には横浜ビジネスパークのような近代的な高層ビルとは対照的に昭和レトロな商業ビルが多いエリアがあり、そのコントラストが特徴的です。保土ヶ谷区には現在も次々とマンションが建設されており、新しい賃貸物件には人気があるようですが、昭和の時代に建てられた老朽化した物件は借り手が見つかりにくいのでしょう。さらに、廃れたまま放置されている腐朽物件もあるようで、今後もそういった空き家が増えていくと予想されます。

このような背景を踏まえつつ保土ヶ谷区にある空き家の実情を統計データを見て分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、保土ヶ谷区内にある空き家のなかで腐朽･破損ありという物件は1,990件でした。内訳を見ると二次的住宅は0件ですが、賃貸用の住宅が1,100件と大半を占め、続いてその他の住宅が820件、売却用の住宅が70件となっています。腐朽･破損ありの物件を建て方で分類すると、一戸建て住宅は550件ですが、長屋建・共同住宅・その他に分類される住宅は1,440件でした。このデータから、保土ヶ谷区内で腐朽や破損がある空き家にはアパートやテナントビルなどの賃貸物件が多いということがわかります。

保土ヶ谷区は昭和初期に多数の工場が建設され、経済的に発展していきました。それに伴い区内各所に商店街や集合住宅が設けられましたが、いつしか時代の波に取り残され、そのまま廃れているところも珍しくありません。再開発が進むエリアと寂れて行く一方の場所との差が激しく、このままでは空き家の件数は今後さらに増えていくでしょう。空き家状態の老朽化した物件を所有していても資産価値は下がる一方です。また、火災や地震などが発生した際には被害を拡大させる要因になりかねません。

このような空き家の問題に対応するため、保土ヶ谷区が属する横浜市では「横浜市空家等対策計画」を策定しています。
この計画に基づき、空き家所有者への家財撤去費用補助・空き家譲渡時の3000万円特別控除・空き家に関する相談窓口の設置など取り組みを行うことで「空家化の予防」「空家の流通・活用促進」「管理不全な空家の防止・解消」「空家に係る跡地の活用」を推進しています。

まとめ：横浜市保土ヶ谷区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

保土ヶ谷区には賃貸用の住宅もしくは利用目的がないその他の住宅に空き家が多いのですが、なかには腐朽･破損がある老朽化した物件もあり、廃墟のような状態となったまま放置されているものも少なくありません。そのような物件を相続で引き継いだとしても利用する手段が見当たらないでしょう。保土ヶ谷区の2019年の公示地価は+0.83％とわずかながら上昇していますので、建物を解体して更地にする方が利用価値があるかもしれません。商店街のなかにある物件であればコインパーキングにするというのも選択肢の一つでしょう。

横浜市には「横浜市空家等対策計画」が策定されていますので、空き家物件の所有者の方は一度行政に相談してみると良いでしょう。「住宅除却補助制度」の対象物件であれば、除却工事費用の一部を補助してもらうことができます。所有する空き家のことで悩んだときにはこのような制度の利用についても積極的に相談してみましょう。

解体工事を行う場合は所有する物件の構造上の特徴や立地環境などを考え、その物件の解体工事に最適だと思われる地元の解体業者に依頼しましょう。