神奈川県小田原市の解体工事業者一覧と費用相場について解説

小田原市の解体工事を巡る状況

小田原市はかつて城下町として栄えた人口約19万人の都市です。小田原城、小田原城址公園をはじめとする観光資源が豊富で、海と山の自然にも恵まれる風情ある街です。小田原駅から東京（品川駅）までは新幹線で約30分、鉄道業者5社が乗り入れていますので、地価の安い小田原市内に住居を構え、都心まで通勤するひとも数多くいるようです。また、小田原市では中学校卒業まで子どもの医療費を全額助成するなど、子育て支援が充実しているため、若い世帯の移住というのも近年増えています。小田原市は緑豊かで長閑な環境ですが、小田原駅周辺は再開発が進み、大型商業施設も多いため買い物などで不便さを感じることはないでしょう。また、市内にはライオンや日立などの工場も数多くあり、漁業や農業も盛んですから、働く場所も豊富にあります。様々な面で住みやすい街と言える小田原市ですが、2000年頃から人口が減少し続けており、高齢化率も高くなっています。その影響もあって市内には空き家物件が増えており、行政としても空き家対策に力を入れています。

ちなみに、小田原市では「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、平成29年3月に「小田原市空家等対策計画」を策定しており、「空家化の予防」「空家等の流通・利活用の促進」「空家等の適正管理の促進」を3つの柱として具体的な施策を実施しています。なかには相続人が一定条件を満たした空き家を解体し、取壊し後の土地を譲渡した場合に譲渡所得から3,000万円を特別控除されるという税金に関する補助制度もあります。

なお、周辺環境に著しく悪影響を与えている空き家は市によって「特定空家等」に指定されますが、所有者に代わって市が解体する場合、解体費用は所有者に請求されます。解体費用が所有者から支払われない場合、給与や財産等を差し押さえて強制的に徴収されますので、特に老朽化が激しい空き家を所有している方は早急に対応することをお薦め致します。

ここからは、小田原市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

小田原市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費の相場は建物の構造で大きく違いますが、立地環境によっても差が出ます。小田原市は箱根連山に繋がる山地や蘇我丘陵地帯を背に、相模湾に面している土地です。市街地は比較的整理されていますが、山側になると急こう配の場所も多く、丘陵部の斜面に沿うように住宅が建てられているところもあります。もしそういった場所で解体工事を行うとなると重機が使い難く、大型車両が入らないといったこともありますので、工期が長くなりがちです。当然費用にも影響してしまいますので、これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの小田原市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。小田原市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30〜39坪で坪単価2.8万円ですので、神奈川県の平均よりもやや低い相場です。とは言え、重要なのは解体する建物の立地環境です。緑豊かな小田原市ゆえ、樹々に囲まれて建っている住宅もあり、大型重機が使えない環境が少なくありません。その場合は手作業メインでの解体となりますから、費用が相場より高くなるでしょう。また、庭木や庭石、ブロック塀等の撤去作業がある場合もその分の費用が追加となります。

ちなみに、解体された木材や木屑は再資源化できるものであれば業者に買い取ってもらえます。また、小田原市には「小田原市ブロック塀等撤去費補助金制度」があり、現状として令和元年11月29日で申請期間が終了しますが、道路や公共施設、幼稚園などに面している危険なブロック塀を対象に解体費用の補助が受けられますので、詳しくは小田原市にお問い合わせください。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」の建物を解体する場合、注意しなければいけないのがアスベスト（石綿）についてです。アスベストが使用されている建物を解体する場合、着工前に小田原市に届け出をする必要があります。また、アスベストの除去作業に関しては厳密な作業基準が定められていますので、もし解体する建物にアスベストが使用されている場合には、専門の資格者が在籍し、経験が豊富な解体業者を選ぶと安心でしょう。

ちなみに、小田原市が属する神奈川県には「アスベスト含有調査に対する補助制度」が設けられています。詳細については小田原市役所もしくは県土整備局 建築住宅部建築安全課にお問い合わせください。

解体工事による経済的な負担を軽減するには、解体によって発生する鉄材や鉄くずを有価物として業者に買い取ってもらうことはもちろん、行政の制度を上手に活用することが大事です。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物を解体する場合、その頑丈さゆえ大型重機を使用し、複雑な工程に沿って作業を進めることになります。工期も長くなりますし、安全管理というのもより一層徹底しなければいけません。また、工事中に発生する騒音や粉塵、振動が近隣住民の生活に大きな影響を与えますので、近隣トラブルで工事が中断しないよう近隣住民に対して丁寧な対応ができる解体業者を選ぶことをお薦め致します。

神奈川県小田原市で実際に行われた解体工事の費用事例

建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

• 神奈川県小田原市における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。

神奈川県小田原市で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと

店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体

設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。

ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。

クリックで画像拡大

• 内装解体
• スケルトン解体工事
• 原状回復工事
• 設備解体工事

内装解体

内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。

具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物（厨房設備やカウンターなど入居時になかった物）を解体して撤去する作業のことを言います。

スケルトン解体工事

スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。

入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。

スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。

原状回復工事

原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。

物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。

例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。

※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。

設備解体工事

設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。

11865

プラント設備の解体工事はどのように行う？解体の流れや費用面を解説

そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。

また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。

まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。

小田原市の空き家の種類と件数

小田原市の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

小田原市の空き家の総数は12,770件です。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。
小田原市の空き家12,770件の内訳を見ると、2次的住宅は470件で、賃貸用の住宅は8,910件、売却用の住宅は230件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては3,170件でした。このデータから、小田原市にある空き家は大半が賃貸用の住宅ですが、利用目的がないその他の住宅に関しても相当数あることがわかります。

小田原市は山と海の自然に恵まれ、かつて城下町として栄えた歴史ある街です。暮らしやすい環境が整っており、近年は県外からの移住者も増えていますが、バブル崩壊以降は人口が減少傾向となり、ついには20万人を切っています。空き家物件に賃貸用の住宅が多い要因を探ると、1955年以降右肩上がりで人口が増えた小田原市内には当時建てられた賃貸用の住宅が多数あります。しかしながら人口は減少しており、また、地価も当時より下がっていることから一戸建て住宅を購入するひとが増えています。移住者が増えているとはいえ都心回帰という流れもあり、賃貸用の住宅に空き家が多くなっているのでしょう。
利用目的がないその他の住宅にも空き家が3,170件ありますが、それには高齢化という問題が大きく関わっています。現在、被相続人から住宅を相続しても相続人の居住地が遠方のためそのまま放置しているというケースが増えていますが、高齢化率が高い小田原市においても同様の現象があるのだろうと考えられます。

このような状況を踏まえつつ小田原市にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、小田原市内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は2,580件でした。空き家の総数が12,770件ですから約5件に1件の割合で腐朽･破損があることになります。内訳を見ると、二次的住宅は50件ですが、賃貸用の住宅は1,400件で、売却用の住宅は10件、その他の住宅は1,130件でした。建て方で分類すると、一戸建は1,140件ですが、長屋建・共同住宅・その他に関してはそれを上回る1,440件でした。さらに詳しく見ると、賃貸用の長屋建・共同住宅・その他の住宅が1,240件となっており、腐朽･破損がある空き家物件のほぼ半数を占めています。

小田原市は昔から地場産業で栄えており、大手企業の製造拠点も多いことから経済的に発展した街ですが、バブル崩壊後は市の財政力が窮し、人口も減少していきました。近年は移住サポートにも力を入れており、かつての賑わいを取り戻しつつありますが、再開発が進んでいない古い街並みも数多く残っています。小田原市において賃貸用の長屋建・共同住宅・その他の住宅に腐朽･破損がある空き家が多い要因を調べてみると、人口が年々減少しているなか、小田原城や小田原駅周辺を中心に高級レジデンスやおしゃれなマンションが増えており、家賃相場や分譲価格が都心より大幅に低いため人気を集めています。新築の高級マンション2LDKのお部屋が2,000万円代で購入できる小田原市ですから、老朽化した賃貸マンションよりも新築の分譲物件に魅力を感じるのは当然のことでしょう。賃貸用の長屋建・共同住宅に腐朽･破損がある空き家が多いのは、こういった現状を反映していると思われます。

老朽化したアパートなどを相続で引き継いだとしても借り手がなかなか見つからなければ固定資産税などの経済的な負担について悩んでしまうでしょう。
ちなみに、小田原市の2019年の公示地価を調べると平均129,319円/㎡で、変動率は－1.25％でした。エリア別に見ても小田原駅周辺ですら地価が下降している状況です。老朽化した賃貸用の物件は所有していても良いことはほとんどないでしょう。新築分譲マンションに人気が出ていますから、思い切って古い建物を解体して建て替えるか更地にして売却することを検討してはどうでしょうか。

小田原市では空き家問題に対応するため、専門団体との連携体制を整え、市民からの各種相談を受け付けています。空き家等に関する相談は内容が多岐にわたりますが、市役所の地域安全課で一括して受け付けることにより円滑な対応を行っています。
また、小田原市では空き家対策の一環として「空き家バンク」の運営に力を入れており、空き家を貸したい・売りたい所有者と空き家を必要とする人、不動産関係団体をつなぐことで、空き家が有効に活用されるようシステムを整備しています。

まとめ：小田原市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

小田原市は「小田原市空家等対策計画」のなかで空き家が増加している原因を人口減少や超高齢社会の到来と捉えており、総住宅数に占める空き家の割合は13.9％と高く、全国平均を超えている状況です。市では「空き家バンク」を運営していますが、登録数は現在40件（令和元年11月時点）です。一方で空き家を必要とするひとの登録数は約100件ですから「空き家バンク」のシステムが市民にあまり知られていないのでしょう。
小田原市の調査によると、所有者が死亡したが相続人が相続放棄したため所有者が不在となっている空き家、相続人が遠方に居住しているため管理が行き届かない空き家などが年々増えて行っている状況です。もし「特定空家等」に指定され、行政に強制的に解体された場合は費用を請求されるということを忘れてはいけません。

小田原市では空き家についての悩みを抱えている方に向けて相談窓口を開設するほか、空き家等相談会や空き家・空き店舗利活用セミナーなどを市内各所で定期的に開催していますので、空き家についてお悩みの方は一度相談してみると良いでしょう。

解体を決めたならば、行政の制度や小田原ならではの環境にも詳しい地元の業者を選びましょう。