神奈川県川崎市川崎区の解体工事業者一覧と費用相場について解説

川崎市川崎区の解体工事を巡る状況

川崎区は川崎市を構成する7行政区のうちの一つです。川崎駅周辺は商業地として発展していますが、少し離れると緑豊かで子育て世代が住みやすい静かな環境となっています。平成29年4月に川崎市は「認可保育所の入所・待機児童数０」という報告を出していますが、川崎区内にも認可保育所が40、幼稚園が18あり、子育て環境が充実しています。また、通勤・通学にとても便利な環境のため、単身者からファミリー層まで分譲・賃貸いずれも人気があり、高層マンションも次々と建っています。一方で、路地に入ると築年数の古い戸建て住宅やアパートなどがあり、がらりと雰囲気が変わります。川崎駅周辺を中心に再開発が進んでいる川崎区ですが、街を歩くと古ぼけたアパートなどをよく目にします。長い間空き家状態の物件も多数あるようです。

川崎市では住宅等不燃化推進事業として、「不燃化重点対策地区」における老朽建築物の解体工事、建築物の耐火性能強化工事に対する費用の一部を補助しており、川崎区も小田周辺地区等がその範囲となっています。主な支援内容としては、「老朽建築物の解体除却工事 最大100万円の補助」、「耐火性能強化工事（新築・改修）最大200万円の補助」です。
また、不燃化重点対策地区を対象として「防災空地等の創出に対する固定資産税などの非課税措置」、「建築物の共同化建替工事・設計に対する補助金」、「指定路線の道路拡幅工事に対する補助金等」など、ほかにも様々な支援制度があります。

川崎市では住まいの建て替えなどに関して悩みをお持ちの方に向けて、専門家による無料相談を行っていますので、お悩み中の方は「川崎市まちづくり局 市街地整備部」に問い合わせてみましょう。

ここからは、川崎市川崎区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

川崎市川崎区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費は建物の構造によって大きな差が出ますが、立地環境も重要です。川崎区は川崎駅周辺を中心に再開発が進み、今では高層マンションや大型商業施設が林立していますが、少し離れると昔ながらの商店街や古いアパート、バラック家屋などもあり、住宅密集地も多数あります。解体工事費は実際に工事を行う物件がどのような場所に立地しているかで大きく変わってきます。また、あまりにも老朽化が激しいと大型重機での解体ができませんので、そういった場合も費用は相場より高くなるでしょう。これから紹介する解体工事費の相場については見積りを取る際の一つの目安として考えてください。

ここからは、3つの分類ごとの川崎市川崎区の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。川崎区における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30〜39坪で坪単価3.5万円です。川崎区はほとんどが平地ですが、住宅密集地が多く、狭小地に建てられている木造住宅もよくあります。隣の家との距離が近すぎる場合には影響が出ないよう細心の注意が必要ですし、場合によっては手作業メインでの解体となるでしょう。そうなると手間と時間が余計にかかりますので、費用は割高になります。また、庭木や庭石、残存物の有無によっても解体工事費は違ってくるでしょう。

ちなみに、解体によって生じた木材や木屑は廃棄処分するだけでなく、再資源化するために買い取ってもらうことができます。庭木や庭石なども状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらえるでしょう。解体工事を依頼する際には費用軽減のためにもリサイクルについて積極的に相談してみましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」の建物を解体する場合、大型重機や大型トラックなどを使用するため、当然ながら費用が上がります。木造に比べて工期も長くなり、人員の数も多くなるでしょう。また、2006年以前に建てられた「鉄骨造」の建物にはアスベスト（石綿）を使用しているものがありますが、そういった建物を解体する際には川崎市に事前に届出書を提出する必要があります。さらに、「川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例」によって解体作業におけるアスベストの飛散防止ガイドラインが定められていますので、このような法令を遵守して安全に工事を行うことができる解体業者を選びましょう。

鉄骨造の建物の場合、解体によって発生する鉄材や鉄くずを有価物として業者に買い取ってもらうことができます。金額としても大きいため、解体業者に見積りを依頼する際には忘れず確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物を解体するとなるとその頑丈な造りから工程が複雑になります。埋め立て地など立地する環境によっては地中杭の数が多く、予定よりも工期が伸びることもあるでしょう。また、コンクリートを破壊する際に出る騒音や粉塵も大きな問題です。近隣トラブルというのも工期が伸びる要因の一つですから、工事を始める前に近隣住民には丁寧に内容説明をしておきましょう。

神奈川県川崎市川崎区で実際に行われた解体工事の費用事例

建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

• 神奈川県川崎市川崎区における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。

神奈川県川崎市川崎区で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと

店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体

設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。

ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。

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• 内装解体
• スケルトン解体工事
• 原状回復工事
• 設備解体工事

内装解体

内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。

具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物（厨房設備やカウンターなど入居時になかった物）を解体して撤去する作業のことを言います。

スケルトン解体工事

スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。

入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。

スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。

原状回復工事

原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。

物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。

例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。

※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。

設備解体工事

設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。

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プラント設備の解体工事はどのように行う？解体の流れや費用面を解説

そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。

また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。

まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。

川崎市川崎区の空き家の種類と件数

解体工事の対象となる物件には空き家が多いのですが、川崎市川崎区の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

川崎区の空き家の総数は11,490件で、川崎市7区のなかでは4番目となる数です。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。川崎区の空き家11,490件の内訳を見ると、2次的住宅は60件で、賃貸用の住宅は9,960件、売却用の住宅は1,310件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては160件でした。このデータから、川崎区にある空き家は大半が賃貸用の住宅であることがわかります。

川崎区は単身者からファミリー層まで幅広く人気がある街で、近年は再開発によって高層マンションも次々建てられています。川崎区の人口は1980年頃に大きく減少しましたが、2000年以降は再び増加しはじめ、近年は増加率が上がって来ています。その理由は、かつて住民を悩ませた公害問題がほとんどなくなり住環境が著しく改善されたからでしょう。また、川崎駅周辺には大型商業施設も次々オープンしていますので、今後も住みやすい街として人気が上がっていくでしょう。
　
このような状況を踏まえつつ川崎区にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、川崎区内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は2,540件でした。空き家の総数が11,490件ですから約4.5件に1件の割合で腐朽･破損があるようです。内訳を見ると、二次的住宅は60件で、賃貸用の住宅は2,070件、売却用の住宅は360件で、その他の住宅は50件でした。二次的住宅に関しては空き家状態の物件のすべてに腐朽･破損があることになります。建て方で分類すると、2,540件のうち450件が1戸建で2,090件は長屋建・共同住宅・その他となっています。

川崎区は川崎駅周辺を中心に再開発が進んでおり、年々人口も増えています。しかしながら、一歩路地に入るとバラック家屋のような建物も残っており、老朽化したアパートなどをよく見かけます。人口が増えているため賃貸物件の需要も高くなっていますが、新築物件が次々と登場しているなか、古いアパートには借り手が見つかりにくいでしょう。
ちなみに、川崎区の2019年の公示地価を調べると平均563,100円/㎡で、変動率は＋3.60％でした。エリア別で見ると、川崎駅周辺は変動率が＋4.41％となっており、地価が大きく上昇しているようです。もし老朽化した空き家物件を所有している場合、解体して建て替えるということも選択肢の一つでしょう。

川崎区が属する川崎市では総合的・計画的に空き家対策を実施するため「川崎市空家等対策計画」を平成29年3月に策定しました。
この計画に基づき、相続人が当該家屋又は取壊し後の土地を譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円が控除されます。そのほか、老朽空き家等に対する除却の助成（老朽建築物除却事業）や空き家及び高齢者の住み替えに関する相談窓口の設置など様々な取り組みを行うことで「空家化の予防」「空家の流通・活用促進」「管理不全な空家の防止・解消」「空家に係る跡地の活用」を推進しています。

まとめ：川崎市川崎区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

川崎区は近年目覚ましく再開発が進み、交通アクセスの良さもあって人気が出ている街です。しかしながら賃貸用の住宅には空き家が多く、老朽化した物件の数も少なくありません。腐朽･破損がある物件をそのままにしていても需要がなくなるだけでしょう。もし修繕の余地がなければ思い切って解体してしまうことをお薦め致します。

川崎市には「川崎市空家等対策計画」が策定されていますので、空き家物件を所有する方は一度行政に相談してみましょう。所有する物件が川崎市の指定する密集市街地にある場合は「老朽建築物除却事業」の対象となり、除却工事費用の一部補助が受けられます。空き家について悩んだときには積極的に相談することをお薦め致します。

解体を決めたならば、地域特有の環境や行政の制度に詳しい地元の業者を選びましょう。